徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
県といたしましては、県民や市民の皆様の目に見える形で事業を進めていくことが重要と考え、徳島市、ＪＲ四国に対し、徳島駅の西から文化の森駅付近までの全体約四・七キロメートルのうち、先行して、新町川から冷田川付近に至る約二・九キロメートルの都市計画決定を行う分割案を提案しているところであります。
県といたしましては、県民や市民の皆様の目に見える形で事業を進めていくことが重要と考え、徳島市、ＪＲ四国に対し、徳島駅の西から文化の森駅付近までの全体約四・七キロメートルのうち、先行して、新町川から冷田川付近に至る約二・九キロメートルの都市計画決定を行う分割案を提案しているところであります。
本県は、全国最多の人口当たりの医師数や、高度な技術を有するものづくり企業、大手製薬会社の立地など、優位性を最大限に生かし、七分野の広域事務のうち、関西二千二百万府民、県民、市民の命と安全・安心を守る広域医療分野を担ってまいったところであります。
そして、二〇二二年三月にサーキュラーシティに向けたビジョン、つながる、交わる、広がるサーキュラーシティ蒲郡を掲げ、未来のまちづくりとして、重点的に推進する経済、社会、環境を活性化させる七つの重点分野、教育、消費、健康、食、観光、交通、モノづくりを定め、市内の主要産業の活性化と市民の健康と幸福の実感を軸に取り組むこととしています。
本県では、こうした湿地の重要性に鑑み、愛知県自然環境保全地域に指定している海上の森や東谷山において、湿地の草刈りや樹木の伐採などの保全作業を企業や保全活動団体と協働して行っているほか、あいち森と緑づくり税を活用して市民団体が行う湿地の保全活動に対する支援などを行っております。
今回の条例制定に向けては、県民の日に取り組んでほしい事業などについて、連合愛知の皆様や稲沢市議会市民クラブ、愛知啓成高等学校、子供会の関係者などにアンケートをお願いいたしました。
敷地の有効活用については、選定委員会が２月上旬から下旬に審査され、本年３月には審査の結果が出るということですけれども、やはり一丁目一番地ですから、しっかりと県民、市民に見合った、末永く愛されるような提案を選定していただきたいと思っているところです。
宇部拘置支所の収容業務の継続を求める意見書 可決 三月 十日意見書案第二号 国民皆歯科健診の実現を求める意見書 可決 三月 十日 △◇請願の審議結果表 番 号 件 名 提 出 者 審 議 結 果請願第一号 県議会議員と旧統一教会との関わりの調査と説明 市民連合
安易なパワーゲームに陥らず、抑止力という幻想に振り回されることなく、日本国憲法が掲げる恒久平和主義、国際協調主義の原理に基づき、積極的な平和外交努力で緊張緩和、信頼醸成を構築し、日本の平和と国民・市民の命を守っていく冷静な判断を政府に求めるものであります。 よって、本意見書案には反対することを述べ、討論を終わります。（拍手） ○議長（小島隆君） 次に、遠藤玲子君の発言を許します。遠藤玲子君。
12月10日、小浜市において北陸新幹線早期全線開業に向けた市民集会が開催され、京都大学大学院の藤井聡教授の特別講演を拝聴した。講演を聞いていて観光による交流人口の増加も重要であるが、企業移転や企業誘致をもっともっと積極的に行い、定住人口を増やしていく必要があるというふうに考える。
初めに、共産党の加藤英雄議員から不認定の立場で、次に、市民ネットワークの伊藤とし子議員から同じく不認定の立場でそれぞれ討論を行う旨、通告がありました。 以上でございます。 ◯委員長（木下敬二君） 討論については、ただいまの説明のとおりですので、よろしくお願いします。 なお、発言時間は申合せにより10分以内となっておりますので、御留意願います。
神奈川県は、都道府県で初めて個人情報保護条例を制定し、市民目線で、個人の持つ様々な個人情報を県として保護し、社会状況の変化に応じて独自に検討、実施し、市民との信頼関係を築き、さらには、国の個人情報保護法や他の自治体の動きを牽引してきたのは、諸先輩のよく知るところです。
◆江畑弥八郎 委員 滋賀県でも、菜種油を使って長年市民活動をされていたりしますので、そういうものをぜひ活用していただければいいのかと思いますので、よろしくお願いします。 ◆本田秀樹 委員 開会式やいろいろな競技があると思いますが、会場が朝は何時に開いて、夕方は何時に閉まるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
それから、広島市立舟入市民病院のみの小児ＥＲ機能というところでしたが、小児におきましては御承知のとおり、広島市立舟入市民病院がまさに市内の中心にあり、ほぼ１か所で小児の救急医療に対応しているところです。こうしたことから、その機能を今度新しい病院に集約することにより、広島市立舟入市民病院でしている小児の１次、２次の救急にプラスした対応もしていきたいと考えております。
これは県内の市町としては初めての取組でして、市役所を訪れた市民の皆様も関心を持ってご覧になっているとお聞きしており、徐々にこうした取組が広がりをみせております。
これに伴う交通総量抑制対策としては、交通規制による影響を抑えるため、自動車利用の抑制について、各種媒体を活用した一般市民、事業者への呼びかけ、関係機関、企業等に対する協力依頼が想定されているところです。
共産党及び市民ネットワークから物価高騰から生活を守るために、消費税引き下げと最低賃金時給１５００円をはじめとする賃上げの実現を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。 なお、本意見書は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
初めに、共産党及び市民ネットワークから提出されております介護保険の負担増と給付削減の検討中止を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。 みわ委員。 ◯みわ由美委員 ぜひ意見書を上げていただきたいと思います。もう書いてあるとおりなんですが、介護保険の負担増、これは今でも、この負担増によって介護サービスが受けられないことが深刻です。
───────────────────────────── 「反撃能力」保有をはじめとする大軍拡方針の撤回を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小野崎正喜君） 次に、共産党及び市民ネットワークから提出されております「反撃能力」保有をはじめとする大軍拡方針の撤回を求める意見書（案）について、御意見がありましたら御発言願います。
佐賀県では、県のふるさと納税制度にＮＰＯ等指定寄附を創設し、県内のＮＰＯ法人や自治会、婦人会、ＰＴＡなどの市民社会組織が自発的に行う地域づくり事業に対して全国から寄附を募り、寄附額の90％をその指定団体に寄附するという資金調達が行われております。令和３年度には91団体に対して約９億1,000万円が寄附をされております。
地域の皆さんと一緒に進めていくという言葉がありましたので、市民参加の里山づくりという観点に移りたいと思います。松本市では、森林再生市民会議というものが今行われております。３年かけて話し合うということで、この先50年くらいのビジョンを令和６年度末に策定する予定です。森林といってもイメージが漠然としているので松本市の森林はどうあるべきか、長期的に形づくる予定でいると聞いています。