鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
また、ＰＦＩ等導入可能性調査における市場調査においても、十五年程度が適当という意見が大半であったことを踏まえ、設定した」との答弁がありました。
また、ＰＦＩ等導入可能性調査における市場調査においても、十五年程度が適当という意見が大半であったことを踏まえ、設定した」との答弁がありました。
鹿児島県ＳＨＯＣＨＵ市場開拓事業につきましては、新型コロナの影響等によりまして、県産本格焼酎の消費が減少している中、新たな市場開拓及び販路拡大を図るため、海外及び国内においてプロモーション等の取組強化を図るものでございます。
農家は一生懸命に物を作るけど、最終的には販売に対する、言わば市場に届けるときのアクセスが弱いんですよ。物を作って青果市場に出していけばいいのだろうけれど、結果的にそこには農家の意思はなかなか反映されない。市場そのものがそういう状態で当たり前の世界になっていますので、当然そうなってくる。
また、先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるところであります。
さきの園芸花市場の社長は、「牛肉やお茶だけでなく、花卉もかごしまブランドとして海外進出するだけの品質を保っている。県も推進してほしい」と述べておりました。 鹿児島県は、全国有数の花卉生産県であり、ソリダゴ、グラジオラス、レザーリーフファンは全国一位、キクは全国三位の生産面積を誇っています。 そこで、農政部長に質問いたします。
このような課題がありますが、委員の皆様がごらんになっていただいたんだと思いますが、近年の経済発展に伴いまして、都市部を中心に市場の伸びが期待されているところでございます。 県といたしましては、今後とも、市場ニーズ等を把握しながら、輸出に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
具体的には、付加価値の向上の、食のプレミアム商品開発支援事業につきましては、国内外の高付加価値商品の購入層をターゲットとした商品開発や新市場の開拓、販路拡大など、県内の食品関連事業者が行う付加価値向上の取り組みに対し支援を行うもので、海外市場へのビジネス展開を図る事業者向けの個別相談会を九月七日に鹿児島市で開催したところでございます。 四ページをお開きください。
市場主義をとっているからです。自分で値段が決められないんです。 そういうことがあるので、港湾と漁港の使用料を、安いほうの漁港に、同額とは言わないけれども、平準化できないかと私は言っているんです。全く血が通っていません。 次の質問に入っていきます。 昨年の第十一回全国和牛能力共進会からはや一年がたちます。
日本は、既に、パチンコと公営ギャンブルを合わせ市場規模が二十七兆円にも上るギャンブル大国です。ギャンブル依存症も三百万人を超え、多重債務や自己破産など深刻な社会問題を引き起こしています。 まず、知事に、ギャンブル依存症についてどのように認識しておられるか、お尋ねします。
次に、農政部関係では、かごしまブランド確立運動の充実・強化について説明があり、委員から、「新しいかごしまブランドについて、今後どのようにＰＲしていくのか」との質問があり、「これまでは、県外の市場関係者を中心にＰＲを展開してきた。本県の農産物のすばらしさを、まず県民に広く知ってもらう取り組みも行っていきたいと考えている」との答弁がありました。
これは、近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、従前、加熱式たばこと紙巻たばことの間や、加熱式たばこ間に大きな税率格差が存在していることも踏まえて、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しを行うものでございます。 加熱式たばこは、製品の重量を本数に換算して課税標準を計算してきましたが、これを、重量と価格を本数に換算する方法とする規定を設けるものでございます。
付加価値の向上の、食のプレミアム商品開発支援事業につきましては、国内外の高付加価値商品の購入層をターゲットとした商品開発や新市場の開拓、販路拡大など、県内の食品関連事業者が行う付加価値向上の取り組みに対し、支援を行うものでございます。四月に対象事業の公募を行い、先月末に七件の事業を採択したところでございます。
東南アジアにおける経済ミッションｉｎジャカルタの実施につきましては、東南アジア鹿児島県人会開催に合わせまして、県貿易協会及び県内企業等で構成する経済ミッションをインドネシア・ジャカルタに派遣し、本県企業の現地工場の視察や現地市場調査等を実施したところでございます。
本県水産物の流通・販売対策につきましては、知事のトップセールス等におけるＰＲ活動のほか、国内においては、県漁連等が行う販売促進活動や魚食普及活動等の支援を行うとともに、安心・安全な水産物を提供するための市場等の整備を支援することとしております。
商店街の活性化を図るためには、地元商店街による地域の実情に応じた取り組みを促進する必要があり、県では、本年二月に天文館商店街振興組合連合会が開催いたしました、空き店舗活用等を学ぶ研究会に対し補助を行ったほか、県商工会連合会が天文館の空き店舗を活用して設置したかごしま特産品市場の運営に対して、補助を行っております。
就労困難者支援でも申し上げましたが、人手不足で新卒が売り手市場の今がチャンスであります。各養護学校の進路担当の先生方がアンテナを高く持って、就労の道を切り開いていただきたい。 そこで伺う第一点は、高等特別支援学校及び各養護学校の卒業生の進路についてお示しいただくとともに、就職の現状と課題、定着率についてお示しください。
具体的には、有機栽培茶の生産拡大に向けた茶園の団地化や有機ＪＡＳ認証取得の推進、抹茶の原料となるてん茶の安定供給体制の構築、抹茶の加工施設の整備促進、重点市場である欧米を対象としたプロモーション活動などに取り組むこととしています。 今後とも、県茶業会議所など関係機関・団体と連携を図りながら、かごしま茶のさらなる輸出拡大に努めてまいります。
また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もありまして、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるところであります。 県内経済につきましては、有効求人倍率が高水準で推移し、緩やかな回復を続けているところであります。
上から二つ目の、かごしまのさかな海外市場拡大事業については、本県水産物のさらなる輸出拡大を図るため、販売促進活動に対する支援や、県水産物等輸出促進協議会による輸出専門人材の育成などに要する経費でございます。 以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
また、本県は、きのう輸出のお話もございましたけれども、すぐ近くに中国などの巨大な市場も控えておりまして、これから相当大きな可能性があると私は思っております。