長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月14日-01号
このアドベンチャーツーリズムの世界の市場規模は約100兆円と言われておりまして、また長期で滞在することにもなりますので、消費額も大きくなりますし、密にならないということで、環境にもプラスになるということであります。来年、日本でサミットもあるということでございますので、そういった機会を捉えていただいて、引き続き、県としても積極的にお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
このアドベンチャーツーリズムの世界の市場規模は約100兆円と言われておりまして、また長期で滞在することにもなりますので、消費額も大きくなりますし、密にならないということで、環境にもプラスになるということであります。来年、日本でサミットもあるということでございますので、そういった機会を捉えていただいて、引き続き、県としても積極的にお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
家電の価格は本当に市場でばらばらでございますけれども、大体通常店で５％から10％ぐらいの幅に収まるようなポイント額を設定し、協力店においては倍ぐらいをという形に現状おおむねなっているところで考えますと、それでもまだかなり幅がございまして、仮に５％とするならば、20倍が売上げにつながりますし、20％であれば５倍が売上げになるということかと思いますので、仮に15億、そのうちポイントの額では、11.5億程度
特に住宅のはりや桁という横架材は、今まで外国産材がほとんど市場を席巻していたのですが、こちらの研究成果が実りますと、また新たな市場開拓につながりますので、我々としても非常に期待しつつ、こうした技術をしっかりと継承していきたいと考えております。以上です。 ◆池田清 委員 長野県は全国においても技術的なトップランナーでありますから、ぜひとも継承していただきたいと思います。
材料の高騰によるものについては、県としましては、材料の市場単価を迅速に改定するために今年も調査体制を強化している中で、今まで毎月上げていなかったんですが、現在は、基本的には毎月、設計単価を変えているという状況と、工事が多く契約になっていますので、しっかり契約後の工事はスライド条項で変更契約をしっかりするように事務所のほうには周知しているというところです。
併せて県内の木材市場で産地証明をしっかり取るようにと定められていまして、こうした取組が始ってようやく10年、15年という歳月が経ったところでございます。やはり委員御指摘のとおり、こういった部分も安定的に使われていくことが、単価の形成あるいは製材工場等での生産安定にもつながると考えておりますので、部局連携をしながら、さらにそういった利用が促進されるように努めていきたいと考えております。以上です。
アスファルトにつきましては、具体的にこのような状況にあるというお話は伺っていませんが、引き続き我々のほうからも状況を確認しながら、また市場の取引のところを注視できるように、いろいろな情報を集めて迅速な改定につなげていきたいと思っています。 ◆服部宏昭 委員 業界のほうからも資材の値上がりについて、大変苦労しているようですが、長野県の建設部はいち早くそれに対応していただいていると聞いております。
あともう一つ、今回の展示会の特徴でございますけれども、ドイツのハノーバーメッセというのは、世界最大級の製造業のための国際展示会で、最近モータリゼーションのものなどが結構出ておりまして、ヨーロッパではＥＶのシェアが急増しておりまして、特にドイツは大手自動車メーカーが多数あるということでございますので、ＥＶ市場への参入を期待して出店を行いたいというものでございます。
◎村山一善 農産物マーケティング室長 別添資料13「輸出拡大に向けた海外バイヤー招へい及び市場調査について」及び資料14「県立学校等における有機給食と食育活動の実施について」により説明した。 ◎小林茂樹 農業技術課長 別添資料15「米の需給動向等について」により説明した。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 別添資料16「「信州の伝統野菜」の振興について」により説明した。
もちろん、無理に海外展開を目指すことが重要とは思いませんし、身の丈に合った経営がまずは重要と思いますが、今後さらなる拡大が見込まれるアジアや北米市場は大変魅力的なマーケットであることは間違いありません。地域企業が何らかの形で海外展開を図っていくことは今後の可能性が広がっていくことを示しているようにも感じます。 そこで、県として地域企業の海外展開の可能性と必要性をいかに分析しているのか。
本県は全国第３位の森林面積を有し、戦後植林したヒノキ、カラマツが林齢50年以上と成長して伐期を迎えてきており、豊富な資源を有する民有林を森林の保全や資源の循環利用に配慮しながら県が推進役となって主伐が行われ、素材生産量を増大させ、その材が市場に出され、相場価格で取引され、製材品として建築用材、土木建設資材、梱包用材等としてそれぞれ出荷されていく。
最後に、県独自の花卉振興予算についてでございますが、花農家の経営を下支えするため、カーネーションなど主要６品目については、市場価格の下落時に補填金を交付する特産花き生産出荷安定資金造成事業を全国に先駆けて創設し、1,163戸の農家が活用しているところです。
まず国内市場においては、大都市圏でのイベント開催を通じて地酒や味噌・漬物などの加工食品や、木曽漆器をはじめとする伝統的工芸品などの県産品のプロモーションを実施します。とりわけ、新型コロナの影響で需要が減少している日本酒やワインなどの信州の地酒の魅力向上と販売の促進を図るため、プロモーションの強化、県外における商談会の開催支援、ＥＣサイト上で販売する県産酒に係る発送料の助成などを行います。
その木を間伐してどこか市場へ出す、あるいは何かに利用する集団や目的があって、県有林は現存しているのです。その解釈と状況について、お伺いいたします。 ◎中島治 森林づくり推進課長 県有林の材をどう活用しているかという御質問でございます。
とりわけ昨日私からお話しした計画の中には、社会的共通資本のお話も書いているところでございますが、必ずしも自由主義経済の原則、市場原理主義に偏らないで、これを公的に支援していく体制も必要だと思っております。
まだそういう今後の判断がつくような材料はそろっていないというところで、私どももまた引き続き市場のそういう取引を注視しながら判断していくところでございます。それで、今、労務単価とか、業界がどんな御意見で一番困っているかというところなんですが、単価が上がっていって、私たちはその取引に基づいて改定している。
これまで、市場関係者との懇談の中では、海外では有機農産物が当たり前になっているというお話もお聞きしているわけですけれども、まず市場流通においても、有機農産物の生産状況等を踏まえる中で販売いただける環境づくりが必要だと考えているところです。
また、飲食店、使われる事業者さんにとっても両方があることによる煩雑さ、複雑さというのは出てくるかというところで、どちらか一方にすべしという理解、考えに至りまして、それでは今回は電子チケットということで、委員御指摘のように１万5,000円という形でプレミアム率をもう少し上げることも考えたんですけれども、コロナも３年続いてきている中、最終的には本来の値段で飲食店を利用していく、本来の市場原理に本当であれば
今の主流は市場流通ということで、委員お話しのとおり、自分で値が決められないところもございます。特にコロナ禍の中で、ＥＣサイト等電子商取引についても大分活用が増えてきておりまして、大きな農家の方はそういったものを使って自ら販売する動きも出てきてございます。
続けて、営業局では、これまでもアジア各国でフェア、イベントなどを通じて市場調査を行っており、信州ブランドの可能性として、高価格帯の日本酒やシャインマスカットは香港、シンガポールへ、リンゴ、桃、ブドウは香港、シンガポール、台湾へ、また、健康志向から注目される市田柿は、香港、台湾、タイへの輸出が考えられるとされてきました。
過日、ユニクロ社長の柳井氏の講演で、中小企業が世界を相手とし、世界を市場とするように変われば、まだまだ日本に対する世界の信頼は厚いという話でございました。これは、地方の中小企業が世界を市場として大きく変わる可能性があるということだと思います。