2260件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮崎県議会 2024-11-29 11月29日-04号

福祉保健部長渡久山武志君) こども誰でも通園制度につきましては、今年8月30日現在、全国の118の市区町村で試行的な事業が実施されておりますが、本県を含む3県の市町村ではまだ取り組まれておりません。 令和8年度から本制度を円滑に開始する上では、試行を通じて得られた様々なノウハウや課題県内で共有していくことが重要であると考えております。 

宮崎県議会 2024-09-12 09月12日-03号

水防法によりますと、浸水想定区域にある市区町村は、住民滞在者への周知を目的として、ハザードマップの配布といった必要な措置を講じる義務があります。しかし、2021年6月に国土交通省が実施したアンケートによると、障がいの特性に応じたハザードマップ作成している自治体は、作成中・検討中を含め、全体の5.9%にとどまっております。 

滋賀県議会 2024-07-02 令和 6年 6月定例会議(第2号~第8号)-07月02日-05号

一方、平成26年5月に日本創成会議消滅可能性都市を発表してから10年がたちましたが、去る4月に民間有識者中心として構成する人口戦略会議国立社会保障人口問題研究所の推計を基に、20代から30代の女性の数、若年女性人口減少率市区町村ごとに分析されたことを公表されたとのことであります。  

宮城県議会 2024-07-01 07月01日-06号

しかしながら、異なる地域区分が設定されている市区町村間で複数の施設を運営している施設運営者にあっては、人事異動の際に、保育士等の間での給与の差が生じないように不均衡是正のための給与負担を余儀なくされる例も散見され、また、公定価格の低い地域にあっては、都市部と比べ、保育士等の待遇に差が生じ、保育人材都市部へ流出する一因となっていることから、自らの負担保育士等を雇用するなど、多大な負担が生じており、

岡山県議会 2024-06-20 06月20日-04号

一方、厚生労働省が先日発表した合計特殊出生率の2018年からの5年間における市区町村別平均値では、人口約9,400人の鹿児島県徳之島町が2.25で、国内トップとなっています。この調査は、5年ごとに実施しており、2003年からの5年間における調査では、徳之島にあるほかの2つの町と共に全国トップスリーを独占し、注目を集めました。

徳島県議会 2024-06-19 06月19日-03号

手話言語条例は、二〇一三年十月に鳥取県で初めて制定され、全日本ろうあ連盟によると、本年三月二十八日現在で三十七都道府県四百八十市区町村に広がっています。しかしながら、本県においては唯一、三好市で制定されているだけで、県レベルで制定されているのは四国においては残念ながらゼロという大変後れている状況であります。 

宮崎県議会 2024-06-18 06月18日-06号

公明党は今年の2月から3月にかけて、全国都道府県及び市区町村対象に、少子高齢化人口減少への対応に関する自治体アンケートを実施しました。この調査では、自治体存続危機感をはじめ、医療・介護、子育て・教育少子化対策などについて、課題や必要な支援策自治体の首長または政策担当者はどう受け止めているのか尋ねています。 

福岡県議会 2024-06-09 令和6年6月定例会(第9日) 本文

Eco-DRRの実装に当たっても、環境省は、市区町村をはじめ都道府県河川管理者地域住民市民団体など様々な関係者連携による横断的な体制の構築が望まれると説明しています。福岡県としても、庁内の関係部局間や自治体間の連携に加え、専門家有識者の声をこれまで以上に大切にしながら県民への情報提供や理解の普及を強化することを要望いたします。  そこで、二点知事にお尋ねいたします。

宮崎県議会 2024-03-14 03月14日-08号

その重要性必要性は刻一刻と高まり続ける中、全国でも10を超える都府県、市区町村を含めると200を超える地方議会が、同内容の決議、意見書を国に届けています。ぜひ本議会の採決の際は、宮崎県議会の議員の皆様に賢明な御判断をいただきたく、切に要望いたします。 請願第6号についてです。 再審について、刑事訴訟法の規定は、条文の中で僅か19条にとどまります。

岡山県議会 2024-03-05 03月05日-04号

国では、同法に基づく都道府県基本計画策定実施主体となる都道府県市区町村専門人材確保支援することとしています。さらに、国では、適切な支援につながるよう、特設サイト作成・運用するほか、サイト利用を通じて、行政民間支援団体が広域で連携、情報共有できる仕組みも構築しています。本県としても、今議会に様々な支援事業が出されています。 そこで、以下お伺いします。 

宮城県議会 2024-02-28 02月28日-06号

御提案のありました山形県遊佐町の事例は、主権者教育の推進を図る上で有用な取組であると認識しており、市区町村選挙管理委員会にも紹介しております。現時点では、導入まで至る団体はございませんけれども、今後も引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、記号式投票や翌日開票の検討状況と、期日前投票所拡充についての御質問にお答えいたします。 

岡山県議会 2024-02-27 02月27日-02号

総務省が策定した「人材育成確保基本方針策定指針」では、「都道府県は、各地域における広域的な行政主体として、人材育成確保の面でも、市区町村の相談に応じ、また支援を行うことが求められる」とされており、あわせて、総務省は来年度、保健師保育士といった専門人材都道府県などが確保し、市町村に派遣する仕組みを整えるとのことです。

山形県議会 2024-02-01 03月01日-05号

二つ目としましては、被災した市区町村支援するために総務省平成三十年に創設した応急対策職員派遣制度いわゆる対口支援というもので、原則として、都道府県等が一対一で被災市町村支援を行うものであります。今回の能登半島地震では、本県は、この制度による決定により、被災地の一つであります新潟市において、県及び市町村職員八十人体制住家被害認定調査を実施しております。 

岐阜県議会 2024-02-01 03月08日-04号

岩手県では福祉灯油世帯当たり七千円に拡充従業員の賃上げを行った県内中小企業対象に最大百万円の補助制度を創設、東京都では市区町村給食費保護者負担を軽減する場合に二分の一を補助することを決め、新年度は東京二十三区をはじめ、多くの都内自治体給食費無料になる見込みです。青森県では全国初めて県で交付金を創設し、全ての自治体給食費無料にすると表明しています。