宮崎県議会 2024-11-29 11月29日-04号
◎福祉保健部長(渡久山武志君) こども誰でも通園制度につきましては、今年8月30日現在、全国の118の市区町村で試行的な事業が実施されておりますが、本県を含む3県の市町村ではまだ取り組まれておりません。 令和8年度から本制度を円滑に開始する上では、試行を通じて得られた様々なノウハウや課題を県内で共有していくことが重要であると考えております。
◎福祉保健部長(渡久山武志君) こども誰でも通園制度につきましては、今年8月30日現在、全国の118の市区町村で試行的な事業が実施されておりますが、本県を含む3県の市町村ではまだ取り組まれておりません。 令和8年度から本制度を円滑に開始する上では、試行を通じて得られた様々なノウハウや課題を県内で共有していくことが重要であると考えております。
水防法によりますと、浸水想定区域にある市区町村は、住民や滞在者への周知を目的として、ハザードマップの配布といった必要な措置を講じる義務があります。しかし、2021年6月に国土交通省が実施したアンケートによると、障がいの特性に応じたハザードマップを作成している自治体は、作成中・検討中を含め、全体の5.9%にとどまっております。
一方、平成26年5月に日本創成会議が消滅可能性都市を発表してから10年がたちましたが、去る4月に民間の有識者を中心として構成する人口戦略会議が国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、20代から30代の女性の数、若年女性人口の減少率を市区町村ごとに分析されたことを公表されたとのことであります。
しかしながら、異なる地域区分が設定されている市区町村間で複数の施設を運営している施設運営者にあっては、人事異動の際に、保育士等の間での給与の差が生じないように不均衡是正のための給与負担を余儀なくされる例も散見され、また、公定価格の低い地域にあっては、都市部と比べ、保育士等の待遇に差が生じ、保育人材が都市部へ流出する一因となっていることから、自らの負担で保育士等を雇用するなど、多大な負担が生じており、
一方、厚生労働省が先日発表した合計特殊出生率の2018年からの5年間における市区町村別平均値では、人口約9,400人の鹿児島県徳之島町が2.25で、国内トップとなっています。この調査は、5年ごとに実施しており、2003年からの5年間における調査では、徳之島にあるほかの2つの町と共に全国トップスリーを独占し、注目を集めました。
手話言語条例は、二〇一三年十月に鳥取県で初めて制定され、全日本ろうあ連盟によると、本年三月二十八日現在で三十七都道府県四百八十市区町村に広がっています。しかしながら、本県においては唯一、三好市で制定されているだけで、県レベルで制定されているのは四国においては残念ながらゼロという大変後れている状況であります。
公明党は今年の2月から3月にかけて、全国の都道府県及び市区町村を対象に、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートを実施しました。この調査では、自治体存続の危機感をはじめ、医療・介護、子育て・教育、少子化対策などについて、課題や必要な支援策を自治体の首長または政策担当者はどう受け止めているのか尋ねています。
Eco-DRRの実装に当たっても、環境省は、市区町村をはじめ都道府県、河川管理者や地域住民、市民団体など様々な関係者の連携による横断的な体制の構築が望まれると説明しています。福岡県としても、庁内の関係部局間や自治体間の連携に加え、専門家や有識者の声をこれまで以上に大切にしながら県民への情報提供や理解の普及を強化することを要望いたします。 そこで、二点知事にお尋ねいたします。
しかし、この費用負担については現状、十分な額が国および県から負担されているとは言えず、市区町村は100分の25を大幅に超えた割合で負担をしている実情がある。
その重要性、必要性は刻一刻と高まり続ける中、全国でも10を超える都府県、市区町村を含めると200を超える地方議会が、同内容の決議、意見書を国に届けています。ぜひ本議会の採決の際は、宮崎県議会の議員の皆様に賢明な御判断をいただきたく、切に要望いたします。 請願第6号についてです。 再審について、刑事訴訟法の規定は、条文の中で僅か19条にとどまります。
大阪公立大学環境政策学の遠藤崇浩教授の調査によると、2018年~19年に全国1,741市区町村のうち、418市区町村で災害用の井戸の事前登録をする制度が導入されています。石川県金沢市でも、災害時協力井戸という名目で、民間事業者を中心に約190か所が登録されていました。
国では、同法に基づく都道府県の基本計画策定や実施主体となる都道府県、市区町村の専門人材確保を支援することとしています。さらに、国では、適切な支援につながるよう、特設サイトを作成・運用するほか、サイト利用を通じて、行政や民間支援団体が広域で連携、情報共有できる仕組みも構築しています。本県としても、今議会に様々な支援事業が出されています。 そこで、以下お伺いします。
御提案のありました山形県遊佐町の事例は、主権者教育の推進を図る上で有用な取組であると認識しており、市区町村選挙管理委員会にも紹介しております。現時点では、導入まで至る団体はございませんけれども、今後も引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、記号式投票や翌日開票の検討状況と、期日前投票所の拡充についての御質問にお答えいたします。
総務省が策定した「人材育成・確保基本方針策定指針」では、「都道府県は、各地域における広域的な行政主体として、人材の育成・確保の面でも、市区町村の相談に応じ、また支援を行うことが求められる」とされており、あわせて、総務省は来年度、保健師や保育士といった専門人材を都道府県などが確保し、市町村に派遣する仕組みを整えるとのことです。
内閣府の調査によると、災害対応の部署に女性職員が一人も配属されていない女性ゼロ自治体は全市区町村の61.1%、本県はそれを上回る69.2%で、26市町村のうち18自治体は女性ゼロです。 そこで、本県の防災・危機管理部局、防災会議の女性の割合とその全国の状況について、危機管理統括監に伺います。
二〇一六年四月に大きく改正された自殺対策基本法が施行され、全ての都道府県、市区町村に自殺対策の計画づくりが義務づけられました。二〇二二年十月十四日閣議決定の新たな自殺総合対策大綱では、子供の自殺危機対応チームの設置が盛り込まれ、その対策が強化されました。
現在の耐震基準が適用される前、一九八〇年以前に建てられた住宅については、二〇一八年住宅・土地統計調査にデータがある全国の千八十六市区町村の中で、石川県珠洲市が六五%と全国で最も高く、次いで、能登町は六一%と二番目に高く、住宅の老朽化が進んでいます。
利用支援事業の報酬助成についても、詳細な要件は制度を運営する市区町村によって異なるため、大阪府内においても地域差があります。 また、認知症が進み判断能力が不十分な状態にあって身寄りがないなど、当事者による申立てが困難なため、市町村長申立てが必要な高齢者などは増加しています。
二つ目としましては、被災した市区町村を支援するために総務省が平成三十年に創設した応急対策職員派遣制度いわゆる対口支援というもので、原則として、都道府県等が一対一で被災市町村に支援を行うものであります。今回の能登半島地震では、本県は、この制度による決定により、被災地の一つであります新潟市において、県及び市町村職員八十人体制で住家被害認定調査を実施しております。
岩手県では福祉灯油を世帯当たり七千円に拡充、従業員の賃上げを行った県内中小企業を対象に最大百万円の補助制度を創設、東京都では市区町村が給食費の保護者負担を軽減する場合に二分の一を補助することを決め、新年度は東京二十三区をはじめ、多くの都内自治体で給食費が無料になる見込みです。青森県では全国初めて県で交付金を創設し、全ての自治体で給食費を無料にすると表明しています。