福岡県議会 1997-09-09 平成９年９月定例会（第９日） 本文
被差別部落出身児童は一です、農村地区二、非農村地区三、新興住宅地四、その他五、となっています。この調査は九月十日に実施されましたが、さらに驚くべきことに、この採点は学校では行わず、部落解放同盟の幹部が町の嘱託職員として常駐している解放センターに持ち込まれそこで行われることになっているということであります。 県教育長にお尋ねします。この事実をあなたは事前に知っていましたか。
被差別部落出身児童は一です、農村地区二、非農村地区三、新興住宅地四、その他五、となっています。この調査は九月十日に実施されましたが、さらに驚くべきことに、この採点は学校では行わず、部落解放同盟の幹部が町の嘱託職員として常駐している解放センターに持ち込まれそこで行われることになっているということであります。 県教育長にお尋ねします。この事実をあなたは事前に知っていましたか。
さらに第四点目といたしまして、かつて被差別部落の子どもたちや貧しい家庭の子どもたちは、学級費や育友会費、ＰＴＡ会費を持ってこなかったといっては、教室や廊下で立たされたり、さまざまな辱めを受けました。この問題は、越境通学の問題とあわせて同和教育の大きな課題となりました。必要なお金ならまだしも、学校建設、体育館、プール建設に寄附はつきものでした。
しかし、食肉流通センターができるまで、県内のと場の大方は被差別部落の中にありました。そこには差別的行政があり、そこに働く人への差別がありました。そして、県の食肉流通センター建設に対して、あえて県営と場建設反対という動きもありました。日本の伝統的文化・芸術である歌舞伎などは、代々その芸を伝えてきました。そして、そこで使われる三味線や太鼓なども、そのわざを今日まで伝えてきました。
このような考えが女のお産を汚れとして扱われたり、そして今も多くの被差別部落が氏神様の氏子にさえされておりません。いわば、神様も私たちを汚れ多い者として忌み嫌ってきたのです。 私の生まれ育った朝倉には木の丸様という神社がございます。今からたしか四十年ぐらい前でしたが、大改修を行ったとき、各部落からの花台で祝いもちが贈られ、盛大な落成式をいたしました。
先日開催された国際シンポジウムの際、知事御自身が述べられていた途上国の都市化や大都市化の問題など、都市問題を解決するために技術協力や人材育成を行い、福岡を知的集積のクロスロードとすることも極めて大事なことでありますが、同時に本県の防災都市づくり、高齢社会に対応するまちづくり、あるいはアジアを初めとした外国人の福岡での居住環境の問題、とりわけ留学生や外国人労働者、在日韓国、朝鮮の人たちの問題、さらには被差別部落
よって、政府におかれては、「教育・啓発については、二年程度を目途として」とする人権擁護施策推進法に対する国会付帯決議を尊重され、人権擁護推進審議会が公正で民主的な運営のもとで調査審議の促進が図られ、かつ、女性、子ども、高齢者、障害者、病者、被差別部落民衆、アイヌ民族、外国人及び刑を終えて出所した人等の人権問題に今日まで取り組んできた人々の意見が、調査審議に十分反映されるよう強く要望する。
差別意識の解消に向けた国の対応の強化充実を求めて、これは被差別部落の我々はもちろんのこと多くの宗教団体、企業、行政、議会の皆様方を初め国民的な盛り上がりのたまものだと、これも大変うれしく思っております。 このような中央の情勢の中で、人権擁護並びに人権教育の取り組みについて私たちが叫び続けた部落問題解決の大きな前進につながると信じておりますが、県としては具体的にどのような見解をお持ちなのか。
また、我々の社会には、障害者と健常者、国籍や人種、民族の差別、部落差別、子供や高齢者への差別なども根強く存在しております。こうした問題を解決していくためには、差別の徹底解消、男女共同参画社会の実現をしっかりと県政の柱に据えて、生まれながらに平等である個人を基礎に置く社会システムへ着実に変えていくための施策の展開が必要であることを痛感いたしております。
そういう意味で、この奨学金の制度につきましては、国も県も部落差別、部落問題の政策であると認めて、こういう制度を法律でつくっているわけですから、そういう一般的なもので考えてやったわけではないと私は考えております。
府は、従来から企画調整部に人権平和室を設置し、幅広い啓発活動などを実施してきましたが、在日韓国人、朝鮮人を初めとする在日外国人や被差別部落の問題、障害者や女性、子供の人権状況はまだまだ深刻なものがあります。それだけに、この取り組みは極めて意義深いものと考えているのでございます。 また、この取り組みは、ひとり企画調整部だけでできるものでもありません。
四番目の質問は、被差別部落に対する偏見と差別意識についてであります。 昨年八月二十八日、県市町村会館で実施されました市町村中堅幹部職員向けの法学研修三日目の講義で、講師に招かれた近畿大学助教授が差別発言をいたしました。その内容は、「実は、私のゼミの学生（二部生）に土木事務所に勤務している生徒がおり……土木事務所も結構大変だといっていました。……「三つの先生」が居てかなわないといっています。
女性差別、部落差別、障害者差別、在日韓国・朝鮮人に対する差別、アイヌ差別、貧困差別等差別は数々あっても、それぞれの歴史性が違うのです。その違いをはっきり踏まえなければ、ややもすると人権一般化する傾向があるのです。一部にはもう差別はなくなったと一般化しようとしている人たちがいるので、十分部落差別の現実を把握することが大切であります。
県はこれまで、「歴史的に被差別部落はあったが、現在はその存在を特定することは困難」との見解を示しておられます。その根拠として当事者から声が上がらないことを最大の理由としているように感じます。確かに差別を受けている人が声を上げないと解決しない問題であります。しかし、なぜ声が上げられないのか。
部落差別が我が国社会の恥ずべき社会悪であり、被差別部落の存在は我が国の社会構造の欠陥であるというような把握はなし得ないのである。それのみか、時計の針を何十年も昔に逆進させるような、差別が解消できないのは被差別部落民の行いが悪いからという奇妙な論理を押し立てて、責任転嫁を行っているのである。
障害者に対する差別。部落差別。プライバシー保護 条例制定について）………………………………………………………………………………………20 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………24 杉根修君（中部地域の振興策。官官接待。
国際人権規約の完全批准や人種差別撤廃条約などの早期批准、世界のマイノリティーとの連帯、交流、国内におけるあらゆる差別の撤廃運動は、被差別部落民、アイヌ民族、在日韓国・朝鮮人、女性、障害者などがどのように扱われているか、その状況が日本の文明の度合いにもなるのであります。いわゆる人権赤字国の汚名を返上すべく、その声を自治体から大きくしなければなりません。 中でも、部落差別は目に余るものがあります。
被差別部落、在日外国人、炭鉱労働、先住民、アイヌ、ハンセン病、山窩等々、福岡県の歴史的史実に基づく現実を直視したものに内容充実を図られますよう、知事部局、教育委員会におかれましては御努力いただくことを強く要望いたします。 次に、先住民族年にかかわって私は春日市に建設中の人権歴史資料館の完成を期待している一人であります。
日本共産党は、一九二二年の党創立の当初から、主権在民の旗を高く掲げ、部落問題でも全国水平社と連帯し、被差別部落住民に対するいわれなき差別の撤廃のためともに闘ってきました。その闘いは、戦後日本国憲法の基本的人権の保障や「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」として結実しました。
奈良県においても、被差別部落の状況は大きく変わりました。しかし、いまだに手つかずのまま放置されている部落があります。事業がなかなか前に進まないところもあります。地区改良が進んだところであっても、いかに見ばえがよくなろうとも、皮肉なことに、部落の人にとっては肝心かなめのところで、人生の節目節目で差別が顔を出すのであります。結婚に際して、部落であることを理由に周りから反対されるケースは絶えません。
また、今後、そうした教育を基礎として、あらゆる世代を含め、府民全体の課題として、韓国・朝鮮人差別、部落差別等あらゆる差別の撤廃に取り組むとともに、民族相互間の差異を尊重理解する人権教育の啓発、推進を強く期待するものであります。