新潟県議会 2017-06-30 06月30日－一般質問－03号
次に、部落解放新潟県共闘会議は新潟地方法務局に対し、被差別部落の書籍の発刊停止やインターネット上の情報の削除に向けて対処するよう要請いたしました。ヘイトスピーチ対策法も施行され、１年が経過いたしました。 法務省によると、昨年１年間のインターネット上の人権侵犯は、調査を始めた2001年以降過去最悪の1,909件、前年度比10％増ともなっております。
次に、部落解放新潟県共闘会議は新潟地方法務局に対し、被差別部落の書籍の発刊停止やインターネット上の情報の削除に向けて対処するよう要請いたしました。ヘイトスピーチ対策法も施行され、１年が経過いたしました。 法務省によると、昨年１年間のインターネット上の人権侵犯は、調査を始めた2001年以降過去最悪の1,909件、前年度比10％増ともなっております。
昭和51年、同和対策の中身もよくわからない中で地方議会に足を踏み入れ、倉吉市内を皮切りに被差別部落を訪ねるようになって40年以上がたちます。県内はもとより、近畿や瀬戸内にあるさまざまな被差別部落を回ってきました。確かに居住環境は大きく変わりました。しかし、これとて小集落地区改良事業を通してであり、説明を聞いて初めて納得できることがしばしばでありました。
特に、全国の被差別部落の一覧リストである部落地名総鑑がネット上に公開され、県内の部落出身者の名字リスト、運動団体役員等の氏名、住所、電話番号等も掲載されている状況が現在も続き、結婚などの身元調査や部落出身の個人に対する攻撃や差別に利用されています。 本年一月五日、部落解放同盟山口県連書記長の御自宅に、とても言葉にはできないような差別の書かれたはがきが送られてきたそうです。
部落差別、部落問題、これを正面に据えた教育、研究、研修、そういったこと、あるいはそのような具体的な教育現場での推進、これからこれをさらに見直しされて取り組みを進める必要があるのではないかと思います。教育長の所管担当になるとは思いますが、知事のご所見を聞かせてください。 以上でございます。 ○議長（川口正志） 荒井知事。
この間、県外視察で大阪府立柴島高校に視察に行きまして、そこは非常に地域的な特徴があるんですけれども、いわゆる被差別部落の方、在日の方、貧困層の方々がいる高校で、その全校集会みたいなところで、いろいろな生徒が自分の立場を、自分は今、こんな境遇にあってこんなふうに頑張っているみたいな話を生徒の前でして、そのことによって、生徒間の理解が深まっていく。
私は、就職や結婚の際、厳しい差別に遭遇した周りの大人を見て、僕らはどんなに頑張っても差別されるのかと意欲をなえさせてしまう被差別部落の子供の姿を見てきました。 また、私と一緒に部落問題の勉強をしている若い保護者に共通する悩みは、我が子に部落の出身だということをどのように教えたらいいのかということですが、このことは子育てに大きく影響します。
しかしながら、被差別部落出身者や障害者、外国人、ＨＩＶ感染者等への差別、児童・高齢者等に対する虐待、ドメスティックバイオレンス、またインターネットを悪用した差別行為等の様々な人権侵害事件が依然として発生しており、それらを抑止し被害者を救済するための実効的な対応が急務の課題となっている。
前回の議事録を見ると、当時の大森委員や中川委員が指摘していたのは、被差別部落の問題について、特定の町を名指しして補助金を出し続けるのはどうなのかということである。現在は被差別部落の出身者だということによる差別は見られなくなってきている。そのため、あえてこういう事業を継続していく必要があるのかということが論点となっていた。
同和教育があるがために、差別部落が残ることも現実的にある。 僕は、大学で同和問題について研究している連中といろいろ議論したこともある。同和対策資金や国の貸付金もあって、同和問題は日本の文化の中のやみの部分にあるのだが、同和対策を行うことによって残しているような二律背反的な部分があるので、市町と十分に検討してもらいたい。
奈良県でも、御所市の水平社博物館で被差別部落に対するヘイトスピーチに百五十万円の損害賠償金の判決を出しております。 欧米では、歴史的事実の否定や差別的表現は処罰の対象となっており、今回の国連人種差別撤廃委員会勧告はその対処を日本政府に求めたものです。他者を傷つけ、差別、抑圧をする発言は言論の自由とは言えません。
奈良県においても平成二十三年、御所市の水平社博物館前において、差別用語を用いて被差別部落の住民や出身者を差別・侮辱する街頭宣伝行為を行ったことに対し、奈良地方裁判所はこれを差別と認め、損害賠償を命じる判決を言い渡している。そのような社会的状況の中、大阪高裁判決は、ヘイト・スピーチが憲法及び我が国も批准する人種差別撤廃条約の趣旨に照らして許されないと、はじめて明確に判断を出している。
僕は、小学校、中学校とその悪い点のほうの、恐らく悪かっただろうという点のところの学校で育ちましたので、いわゆる大阪の被差別部落の問題のところですね、その地区で生活していきますと、はっきりと同和地区に対する差別なんていうのは、あるのはあるんですよ。あるんですけども、それはなぜそうやって差別になるかというと、その地区で一体何が行われてるのかわからない、外から見ると。
まず、差別撤廃に向けた目的や意思があるわけでもなく、被差別部落の所在地としての集会所等の位置をインターネットで流すことは差別の流布であり、差別行為であると言わざるを得ないと私は思いますが、所見を求めます。あわせて、県として許されざる行為であるということを表明すべきと思料いたしますが、いかがでありましょう。
もう一方の住井すゑさんが書かれた「橋のない川」につきましては、これはやはり被差別部落に生まれた兄弟が、おばあさんと母親に育てられる中で、当時の部落差別を受けながら、非常に苦しい思いをしたという小説だと記憶しております。
例えば被差別部落の方々は、結婚の問題などについて困っていらっしゃる方がいるのは事実だという点では被差別部落の方は少数の方であるけれども、県はそういった方々が相談したい、頼りにできる存在でなければいけないのではないでしょうかという形で、この答申をした審議委員の方々から、相当数の方がこの基本方針について、問題だという認識を持っていらっしゃるのを議事録からかいま見えるんだけれども。
また、インターネット上の大手掲示板などで、ストリートビューで提供されている被差別部落周辺の地図や隣保館などの画像が公開されるなど、重大な人権侵害を引き起こしている。画像の削除要求は、インターネット上および電話で受け付けているものの、インターネットを利用していない人には、自宅などの画像が世界中に公開されていることすら知らないという現状がある。
│ │ │ さらに、グーグル社のサービスにより提供されている景観画像は、第 │ │ │ 三者が文字情報を容易に加えることができるため、新たな意味を持つ情 │ │ │ 報が電子空間上にさらされる危険性があり、被差別部落の所在を把握し │ │ │ ている者が、景観画像に「部落」や「同和」等という情報を加えて再発 │ │ │ 信すると、「ハイテク電子地名総鑑」が容易に作成・
戸籍謄本等の請求が、被差別部落の地域の調査に使われてることは、これはもう厳然たる事実であります。すべてではありませんが、不正請求が横行していることは、これは厳然たる事実でありまして、僕は、これ戸籍をとられたら、その本人に戸籍をとられましたよという通知をしてあげること、これぐらい何でできないのかなと思ってます。
被差別部落に対する差別意識がなお存在する中で、市町村財政の悪化を同和行政に責任転嫁することは間違っているし、差別を拡大していくことになります。つまり、同和イコール迷惑という形で、人々の意識にすぐに結びつくのが怖いのです。県は本当にこのような認識なのか、同和行政の基本姿勢も含めて明らかにしてください。 第五点目として、水素社会の構築と太陽光発電についてお尋ねいたします。
◆倉田竜彦 委員 これ実はその後、村井知事が、確か被差別部落を訪れた後、心の持ちようという私は認識はしてないと、現存として差別があれば、それは差別として認めるのだという、こういう認識の発言をされているけれども、企画部長の発言はそれと全く同じということでよろしいのですか。 ◎望月孝光 企画部長 そのとおりでございます。