奈良県議会 2019-06-01 06月25日－03号
強制労働の廃止、差別待遇の廃止も未批准です。批准しておりましても公務員の労働基本権を制限している条約違反との勧告も再三受けております。 長時間労働に歯どめをかけるには、労働時間規制は労使の自治に任せるのではなく法的規制が不可欠です。日本共産党は残業代ゼロ法を廃止して、残業は週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間までと上限を労働基準法で規制することを求めております。
強制労働の廃止、差別待遇の廃止も未批准です。批准しておりましても公務員の労働基本権を制限している条約違反との勧告も再三受けております。 長時間労働に歯どめをかけるには、労働時間規制は労使の自治に任せるのではなく法的規制が不可欠です。日本共産党は残業代ゼロ法を廃止して、残業は週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間までと上限を労働基準法で規制することを求めております。
憲法では、何人も平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたために、いかなる差別待遇も受けないと規定され、一方、請願法第５条では、請願を受けた機関は、誠実にそれを処理する義務を負うとしています。県議会に求められるのは、請願者の願意の正当性、妥当性を客観的に審査することです。
成立の背景には，差別発言，差別待遇等の事案のほか，差別的な内容の文書が送付されたり，インターネット上で差別を助長するような内容の書き込みや同和地区の地名リスト掲示など，新たな問題が発生していることによるものです。この法律の施行に当たり，岡山県ではどのように県民に周知されていますか。
135: ◯西脇委員 時間がないので急ぎたいんですけれども、私も質問しました法務局が平成28年度に人権審判事件として新たに受け付けたのは、606件のうち同和問題に関する差別待遇はわずか９件のみだということですね。
しかし、京都法務局が平成28年度に人権侵犯事件として新たに受け付けた606件のうち、同和問題に関する差別待遇はわずか９件にとどまっています。
国が勝手に線引きした区域割りで補償額が決められ、その線引きから外れた地域から避難した避難者を自主避難と決め付けて様々な差別待遇を続けている。裁判の原告の方などから聞いて、まさに二重三重の苦しみと言うべき実態を知ることができました。 ○星野寛 議長 酒井議員、時間になります。 ◆酒井宏明 議員 はい。
法案は、結婚就職差別に加えてインターネット上の悪質な差別書き込みを理由にしておりますが、平成二十七年における法務省人権擁護局の統計調査によりますと、人権を侵害されたという被害者からの申し出を受け、救済手続を開始した人権侵犯事件で、差別待遇に分類したもののうち同和問題に関する事件数は全体の〇・六％に過ぎず、人権侵害を行った者に対して改善を求める説示を必要としたのは二件になっています。
受理・処理及び事件の種類別の欄の中段より少し上のあたりに差別待遇という項目がありまして、その小項目に同和問題があります。平成２６年度に１件の受理件数がありました。
加えて、憲法第16条は、何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないとしています。 憲法は、赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民に政治活動の自由を保障しています。校長といえども、憲法上の基本的人権から発生する政治活動の自由を制限することはできないと思います。
表の受理、処理及び事件の種類別のところの真ん中あたりに差別待遇という項目がありまして、その中の小項目に同和問題という項目があります。平成２６年度には１件の受理があったという表になっております。 それから、続きまして、９番の人権問題に関する課題別相談件数、これにつきましては２７ページにＡ３判で折り畳んでおります。
このうち、中段のところに差別待遇というのがありますけれども、女性、高齢者、障がい者、同和問題など差別待遇というこのような分類がありまして、毎年４件から１０件程度の事件の受理をしております。平成２５年度は同和問題に関する事件の受理はありませんでした。２１年度から２５年度の間では２件の受理がございます。
その中で差別待遇という項目がございます。差別待遇というのは、女性に対するもの、高齢者に対するもの、障がい者に対するもの、それから同和問題、それからアイヌの人々等、こういう項目に並んでおります。その差別待遇については、２０年から２４年の中で３２件の申請がありました。３２件の差別待遇についての人権侵犯の受理を法務局はしております。うち、同和問題に係るものが２件ということです。
平成２４年では新たに１９８件の人権侵犯事件を受理、うち、真ん中にありますけれども、差別待遇に関するものは６件、同和問題に関するものはゼロでございました。 続きまして、人権問題に係る相談件数、同和問題に係る相談件数、あわせて資料を準備をしております。２ページをお開きいただきたいと思います。
さらに、日本が雇用及び職業についての差別待遇に関する百十一号条約を批准していない、との指摘もあわせて受けました。現在、ＯＥＣＤに加盟する三十四カ国のうち、日本とアメリカだけがこの百十一号条約を批准していませんが、アメリカでは、この条約の批准に向けた動きが活発化しているといいます。ＩＬＯからは高齢化が進むということは労働力人口が減少するということであり、女性の労働力の活用は非常に重要である。
一般には、憲法第16条に、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」というところで言う、請願権を持って国政に届けるのかのいずれかであると私は思っております。
最後のページでございますけれども、８ページですが、差別待遇事案として、身体障害を理由とする不当解雇事案でございますとか、商業施設における身障者用トイレの不備事案等々の事案がございます。 以上が１点目でございまして、２点目の差別事象の件数でございます。９ページ見ていただきますと、平成２２年で１件でございます。平成２３年度はございません。
日本政府は、労働時間を原則一日八時間以内、一週間四十八時間以内とする、また、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはいけないなどのＩＬＯ条約の批准を拒否しております。 こうした姿勢では、過労死まで生んでいる異常な長時間労働の是正、職場の違法・無法や、非正規労働者への不当な差別的待遇などの改善は進みません。 若年雇用問題は、二〇〇五年のＩＬＯ総会でも取り上げられ、決議が採択されました。
2008年、2009年とも、同和問題による差別待遇事件というのはゼロであります。 だから、私は同和問題に対する差別事象というのは、今日ほとんど見られないというのが正確な実態だと思います。そういう意味から、同和対策、同和教育という表現とか特別な扱いは、これはやめるべきであるということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 知事、消費税の話です。
それから、差別待遇が五件、プライバシー関係が八件、労働権の問題が十二件、住居生活の安定が八十一件、強制・強要、家族間セクハラ、ストーカー、これが三十五件、その他が五件、合計で二百七十四件が起きているんですよ。