滋賀県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月12日-06号
4原則、すなわち、生命、生存、発達の権利、子供にとっての最善の利益を第一とすること、自分に影響がある全ての事柄について意見を表明できること、差別の禁止などについては、新条例ができる前でも学べます。
4原則、すなわち、生命、生存、発達の権利、子供にとっての最善の利益を第一とすること、自分に影響がある全ての事柄について意見を表明できること、差別の禁止などについては、新条例ができる前でも学べます。
あと、もう1点、当事者の方から、自分が性的マイノリティーだということを知られたくないのは、差別があるからだというお話がありました。
他県と差別化できる岡山ならではの旅とは、どのような旅なのか、併せて産業労働部長にお伺いいたします。 本年9月、国内外の旅行関係企業、団体、自治体等が出展するツーリズムEXPOジャパン2022が開催されました。
二〇一六年、障害者差別解消法の中に合理的配慮が明記され六年が経過しました。さらに二〇二一年の同法改正により、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化される規定が盛り込まれました。この改正法は二〇二四年六月までに施行予定であるため、今後より一層の啓発が必要になると考えます。 このような中、県では、場面に応じて合理的配慮を行うためのガイドブックをはじめ、動画やリーフレットを作成されています。
差別や偏見をなくす役目の総務大臣政務官も、そういうことで今いろいろやられていますけれども、子どもの権利条約を1994年に批准してから26年がたちます。国連子どもの権利委員会は、2019年に、子供の意見の尊重や体罰に対して緊急措置を取るべきだと公表をしています。
マスク着用ができない、したくない子どもは、叱責されたり差別されたりすることで、学校に行かないという選択をする子もいる」。ここでの意味は、学校に行けなくなってしまうという選択をせざるを得ない子供もいるという意味だと思います。
マイナンバーカードの有無やスマホのあるなしで子育て世帯を差別化する行政サービスは問題であります。今ほどの答弁では、マイナンバーカードの有無によらず、サービスを提供するように検討するとお答えされましたけれども、11月29日の時点で検討すると答弁しているわけですから、10日近くたって同じ答弁では駄目だと、きちんといつやるのかということを明確にしていただきたいと思います。
同法は、公的支援である現婦人保護事業の根拠法を女性の補導処分や保護更生に関する差別的な売春防止法から転換し、当事者の人権の擁護など、基本理念を掲げています。そして、国・自治体の責務として、困難を抱える女性への支援策を講じると明記しました。「心身の健康の回復を図るための医学的、または心理学的な援助」や「当事者の立場に立った相談対応」、「同伴児童への学習・生活支援」などを盛り込んでいます。
本県におきましては、障害者差別のない共生社会を目指していますが、そのためには、生活しやすい、誰もが分かりやすい表示はすぐにでも取り組めることが多く、ユニバーサルデザインを様々なところで取り入れることは重要だと考えています。 そこで、私は、令和2年9月議会一般質問において、平成17年に制定された淡海ユニバーサルデザイン行動指針の成果および見直しに係る取組状況についてお伺いしました。
〔資料提示〕 また、県内では普及指導員の技術指導により、地域を代表するような農産物の産地が育成され、他産地との販売の差別化が図られ、農業者の所得が向上した事例もあります。
また、女性を尊重し、地域に残るあしき慣習や女性に対する差別意識をなくすために今後どのような施策を推進していかれるでしょうか。 以上で質問といたします。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君) 次期総合5か年計画に関連して、とりわけ女性の分野を重点的に御質問いただきました。 まず、この5年が経過する中で、長野県を取り巻く状況はどう変化したと考えているのか。
15点目、コロナの最後は、新型コロナワクチン接種の有無や回数は個人情報で、差別やいじめは駄目との徹底が県立学校及び市町村教育委員会に対して十分にできているかについてです。
◆八木田恭之 委員 これは割合新しい概念と思っているが、個人情報の保護の関係で、要配慮個人情報という定義があり、恐らくLGBTQの方の性に関するものであるとか、あるいはその情報によって、差別を受けるおそれがあるようなものというふうに理解しているが、今までの本県ではどのように扱われていたのか。また、この条例改正の中ではどうなるのか伺いたい。
また、相変わらず部落差別の事象があると言っていますが、実態は大分地方法務局では3年間で14件、自治体の相談では47件と僅かな件数でしかありません。また県民アンケートでは、4割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法19条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。
目的と手段を間違えないように取り組んでいくことが重要ですが、市場や消費者を巻き込んで差別化を図るなど、認証のメリットを明確にすることで、取得者数も必然的に伸びていくのではないでしょうか。 また、持続可能な農業生産が客観的に証明されるGAP認証を受けることにより、世界への流通につながると思います。
国際条約である子どもの権利条約に定められた生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止の四原則が基本法にも記され、今後の日本の子供政策はこれらの原則の下に実施されることが明確に位置づけられました。今後、この四原則を具体化していく中で、最も日本で遅れていると思うことは、子供の意見の尊重です。
ぜひ制限緩和に際しては差別や偏見などが生じないよう、県としても、しっかりと対応していただきますように要望いたします。 次に、県内市町村との連携についてであります。 知事より、これまで県内54市町村全てを訪問し、また市町村長と意見交換をしたところであり、県と市町村の施策が相乗効果を発揮するよう連携して取り組んでいくことが必要である旨の御回答をいただきました。
滋賀県では、共生社会の実現に向けた取組を促進するため、令和元年10月、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例を全面施行し、丸3年が経過しました。
電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの3 この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別
文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しく は購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記 載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を 受ける者を識別することができるもの 3 この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別