山口県議会 2020-06-01 07月01日－04号 利用者の生活を守るため、就労継続支援事業における利用者の収入の減少に対する支援として、例えば、京都府・京都市では、Ｂ型事業所に工賃助成制度を創設しました。 最初に紹介した高齢者のお子さんは、就労継続支援事業所に通われています。就労継続支援事業所も含めて、こうした何らかの事業経営を助成する仕組みを構築すべきではないでしょうか、伺います。 次に、特別定額給付金について、漏れがあってはなりません。