千葉県議会 2022-10-31 令和４年_決算審査特別委員会（第４号） 本文 2022.10.31
２点目ですけども、県立学校の改革推進について、工業高校企業等連携推進事業、コンソーシアムについてですけども、これ、平成25年度からということでありますが、地元企業だとか大学、あるいは行政機関と連携した上で工業高校を盛り上げていくということであります。コンソーシアムを組んでということでありますけども、この事業のこれまでの成果と、また今後の課題はどのように捉えているかお伺いします。
２点目ですけども、県立学校の改革推進について、工業高校企業等連携推進事業、コンソーシアムについてですけども、これ、平成25年度からということでありますが、地元企業だとか大学、あるいは行政機関と連携した上で工業高校を盛り上げていくということであります。コンソーシアムを組んでということでありますけども、この事業のこれまでの成果と、また今後の課題はどのように捉えているかお伺いします。
また、工業高校につきましては、工業高校企業等連携推進事業を行い、工業高校の拠点校である千葉工業高校にコーディネーターを配置し、工業系高校と企業や大学等との連携を推進する工業系高校人材育成コンソーシアムにより、物づくりの実践力の育成とともに人材の育成を図ったところでございます。 ◯委員長（伊藤昌弘君） 伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 どうもありがとうございました。
第１項第３目行政指導費は予算額1,800万円余りで、３の地域連携アクティブスクールの充実、４の工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。 350ページをごらんください。福利課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人事費は予算額398億300万円で、教職員の退職手当及び児童手当でございます。 351ページをごらんください。
第１項第３目行政指導費は予算額1,900万円余りで、内容は、３の地域連携アクティブスクールの設置、４の工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。 336ページをごらんください。福利課所管の予算でございます。第１項第５目教職員人事費は予算額409億7,400万円で、内容は教職員の退職手当及び児童手当でございます。こちらも千葉市への移譲による影響があり、減額となってございます。
県立学校改革推進課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額1,900万円余りで、内容は、地域連携アクティブスクールの設置、工業高校企業等連携推進事業に係る経費などです。 334ページをごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第５目教職員人件費は予算額445億4,600万円で、教職員の退職手当及び児童手当でございます。 335ページをごらんください。
県立学校改革推進課所管の予算ですが、第１項第３目行政指導費は予算額2,100万円余りで、内容は、地域連携アクティブスクールの設置、工業高校企業等連携推進事業に係る経費などです。 332ページをごらんください。福利課所管の予算ですが、第１項第５目教職員人件費は予算額459億7,200万円余りで、内容は、教職員の退職手当及び児童手当です。 333ページをごらんください。
県立学校改革推進課所管の予算でございますが、第１項第３目行政指導費は予算額1,800万円余りで、内容は高等学校再編事業、地域連携アクティブスクールの設置、工業高校企業等連携推進事業に係る経費などでございます。 334ページをごらんください。福利課の所管予算ですが、第１項第５目教職員人事費は予算額449億8,400万円で、内容は教職員の退職手当及び児童手当でございます。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第１号に関して、「今年度から県立千葉工業高校内に設置されたコンソーシアム事務局については、今後、工業高校企業等連携推進事業を活用してどのような成果が期待できるのか」との質問に対して、「コンソーシアム事務局に配置したコーディネーターが県内の工業高校と大学や研究機関、企業等との効果的
内容は緊急雇用創出事業で、工業高校と企業や関係機関等外部との連携を促進するため、拠点校にコーディネーターを配置する工業高校企業等連携推進事業を行おうとするものでございます。 次に、121ページをごらんください。生涯学習課所管の予算でございますが、第６項第１目社会教育振興費は345万円の増額でございます。