長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
本県が、今後の基幹産業の一つとして掲げる半導体関連人材の育成・確保という観点から考えた場合、県立諫早東高校の工業高校への変更、あるいは工業系学科の設置を検討することが必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（徳永達也君） 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（前川謙介君） 高校の改編や新たな学科の開設につきましては、全県的な視点から総合的に検討する必要がございます。
本県が、今後の基幹産業の一つとして掲げる半導体関連人材の育成・確保という観点から考えた場合、県立諫早東高校の工業高校への変更、あるいは工業系学科の設置を検討することが必要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（徳永達也君） 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（前川謙介君） 高校の改編や新たな学科の開設につきましては、全県的な視点から総合的に検討する必要がございます。
その中には県立高校における職業系学科系列の充実についてとの項目があり、ものづくり企業が多く立地する本県においては、かねてより製造業従事者の確保が喫緊の課題と位置づけ、より幅広く地域に貢献できる人材を育成するため、県立高校に工業系学科等の職業系学科系列の増設を願うと記されております。
義務教育段階から、職場体験などを通じて建設労働の魅力に触れ、自ら進んで工業系学科への進学や地元の建設業への就職を選択していく、そうしたきっかけづくりにどう取り組まれているか、土木部長、教育長に、それぞれお伺いします。 労働人口の減少とともに、建設業の人手不足の原因として上げられるのが給与水準の低さでありました。
さらに、水俣市には、工業系学科を有する水俣高校が立地しています。近年、志願者数の減少が続く同校にとっても、ＴＳＭＣの進出は大きい追い風になるものと認識しています。この好機を生かし、半導体関連の教育を導入していただくことは、地元への就職はもとより、高度な学びを習得する進学への動機づけにもなると考えています。ぜひ、水俣高校の魅力向上のためにも、スピード感を持った取組を期待します。
こうした状況に対して、十月に山梨県商工会連合会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県中小企業団体中央会が連名で、工業系高等学校の卒業生の地元企業への就職に期待を寄せながら、県教育委員会に、令和五年度における県立高等学校の工業系学科の募集定員の維持についての要望書を提出したものと承知しております。
例えば、工業系学科でも測量士補の資格取得に向けた授業の実施を行い、他学科からでも土木技術者になる選択肢の拡大は考えられます。 土木技術を学ぶ場を確保する測量技術コースなどの設置は検討できないか、あわせて教育長の見解を伺います。 ○三浦正臣副議長 岡本教育長。 ◎岡本天津男教育長 土木技術を学ぶ場の確保についてお答えします。
このＫＰＩについては、県立高校全体では令和２年度目標を達成したことになっていますが、このプロジェクトの対象となっている県立工業高校及び工業系学科に関してはどのような結果になっているのでしょうか、お伺いします。
平成31年２月定例会において，「県立高校の工業系学科において，ＥＶに対する関心を高める取組と，ＥＶ製造に必要な基礎知識と技能を習得できるカリキュラムや，実習設備などの充実について」，我が会派の高橋徹議員が質問され，知事からは，「ＥＶ産業を将来担っていく技術者の養成につながるよう，高校段階での基礎・基本をしっかりと身につけさせるとともに，企業との連携を図りながら，生徒のＥＶに関する興味，関心を高める取組
また、現在、教育委員会において、工業系学科を含む県立高校の在り方について検討されています。今後、年少人口が減少すると見込まれる中、同じ中学校卒業生を対象とする県立高校と高専の関係については、どのように考えているのか伺います。 最後に、高校生を中心とした（仮称）次世代会議を検討されておられるようですが、あのマイクロソフトのビル・ゲイツ氏は19歳で起業しています。
また、平成二十九年度からは文化・スポーツ分野における魅力づくりへの加算措置を行い、ものづくり基金を活用した工業系学科への助成も行っているところでございます。
また、卒業生が一万八千人を超え、建設業や自動車産業などを中心に国内外で活躍し、日本のものづくりを支え、発展させる役割を果たしてきており、現在、工業系学科として建築科、機械科、情報技術科が、また家庭系学科として生活科学科の四学科が設置され、三百四十名を超える生徒が勉学に励んでおります。
次に，職業系学科のうち，本県の主要産業である製造業の次代を担う人材育成に関係の深い県立高校の工業系学科の教育環境について伺います。
その結果、近年においては、個別の学校を対象として必要な募集定員の見直しを行うとともに、社会の変化に応じた学科の再編を行ってきており、平成二十六年度の頴娃高校、平成二十七年度の出水工業高校における工業系学科の再編や、この春の加世田常潤高校における、六次産業化に取り組める人材の育成を目的とした食農プロデュース科の設置などを行ったところであります。 次は、楠隼高校の生徒確保についてであります。
本県の産業を担い、かつ成長発展させる人材を育成するためには、東讃地域の工業系学科を充実させ、本県のものづくり産業を支える、手に職を持った人材育成に全県挙げて取り組むべきと考えます。本県の産業を発展させていくために、手に職を持った優秀な若者が香川に定着し、意欲を持って働ける環境整備が重要と考えます。
した農林水産業の六次産業化の推進、農地中間管理機構に関する制度の充実や農地集積効果の情報発信、県内の水産資源の増大に向けた就業者の確保など効果的な取り組み、農業者の視点に立ったＪＡ改革の推進、広島空港における国際路線の利用促進策、主要水道管における老朽管更新計画の加速化、港湾特別整備事業費特別会計における基金計上方法の改善、瀬戸内海クルージングの促進に向けた官民一体となった取り組み、県北部における工業系学科
また、夜間定時制課程の再編整備に当たっては、県内の定時制課程の地域バランスを考慮し、周南地域と厚狭地域に、それぞれ普通科と工業系学科の定時制課程を維持することとしており、各学校や地域の特色を生かしながら、生徒のさまざまなニーズに対応した教育活動を展開してまいります。
再編整備に当たっては、地域バランスや通学の利便性、生徒の入学状況等を考慮し、多部制定時制高校を県東部、県央部、県西部の三カ所に設置するとともに、周南地域と厚狭地域に、それぞれ普通科と工業系学科の夜間定時制課程を維持することとしたところです。 これにより、定時制教育の質の確保・向上が図られるとともに、生徒の学びのニーズに応じた学校選択も可能になると考えています。
また、工業高校や工業系学科におきましては、例えば、ものづくり人材育成日本一プロジェクトの、ひろしまものづくり技能検定や、ものづくり企業を退職した熟練技能者の巡回指導において、県内ものづくり企業等の協力を得ながら、地域のものづくり企業が求める技能系人材の育成に努めているところでございます。
県立高校のクラス数維持についてでありますが，備西地区では，平成29年度から30年度にかけて，中学卒業見込み者数が187人減少することなどから，３学級を減らす必要があり，特に笠岡地区の減少が大きく，平成29年度に笠岡商業高校の学級減を行い，その上で全県に比べ工業系学科の比率が高いこと，笠岡工業高校の志願倍率が低い状況等を踏まえ，同校を削減候補としたところであります。
高校の工業系学科の新設は厳しい現状の中で、時代が求め企業から必要とされる人材や、一旦県外に就職して、数年して地元に帰鹿したふるさと出身者等の人材の技術・資格取得に向けた、県立高等技術専門校等の訓練課程の新設を検討し、雇用対策、人材育成に取り組む考えはないかについてお伺いいたします。