滋賀県議会 2022-08-03 令和 4年 7月定例会議(第3号〜第9号)−08月03日-05号
また、2025年には、米原駅東口において東北部工業技術センターの新庁舎を開所する予定でございまして、これにより、県内外の産学官連携による共同研究や技術者間の交流等の推進も目指しているところでございます。 こうした様々な機会を起爆剤に、周辺地域との連携による相乗効果も意識しながら、北部地域の振興を考えていくことが重要であると考えておりますし、同時に、絞って集中的にやる視点も重要かと存じます。
また、2025年には、米原駅東口において東北部工業技術センターの新庁舎を開所する予定でございまして、これにより、県内外の産学官連携による共同研究や技術者間の交流等の推進も目指しているところでございます。 こうした様々な機会を起爆剤に、周辺地域との連携による相乗効果も意識しながら、北部地域の振興を考えていくことが重要であると考えておりますし、同時に、絞って集中的にやる視点も重要かと存じます。
また、土地開発公社所有の未利用地につきましては、本年度、滋賀県東北部工業技術センター移転用地として利用する予定の土地を除き、4件、約68.9万平方メートル、簿価は総額で約57億300万円となっております。 県有地等の処分方針についてでございますが、未利用の県有地につきましては、不要資産の圧縮、いわゆるスリム化の観点から、まずは売却に努めているところでございます。
132 ◯副部長(工業技術) 工業技術センターでは、これまで瓦業界さんといろいろコラボして、今後どういう瓦がよく売れていくのか、これまでのいぶし銀ではなくてよりカラフルなヨーロピアン瓦とか軽い瓦とか。
平成28年3月に本県と産総研が新成長産業の創出に係る協定を締結し、翌4月には産総研福井サイトが県工業技術センター内に設置されました。それ以降、企業のシーズとニーズの掘り起こしやマッチング、技術支援によって、県内企業のものづくり技術を生かした航空・宇宙産業分野への参入がより一層進んだのではないかと思います。さらに、今回の産総研の北陸拠点の本県進出という機転を最大限活用していくべきかと思います。
現在、福井県としては初めて、県有施設におけるPPAを活用した太陽光発電設備導入事業において、坂井合同庁舎、福井県こども療育センター、福井県工業技術センター、福井県立図書館の四つの県有施設で、導入に向けた企画提案の募集がされております。 PPA事業は、行政の初期投資を抑えた再生可能エネルギーの導入のみならず、県内企業の産業育成にもつながるものと考えております。
これは、材料費の削減など、中小企業の低コスト化に向けた製品開発を支援するため、企業ニーズの高い評価機器などを工業技術センターに導入する経費でございます。 三項観光費、一目観光費は一千百万円余の増額をお願いいたしております。これは、本県を修学旅行の行程に組み込んだ県内外の学校に対するバス借り上げ料への助成費でございます。 説明は以上でございます。
工業技術センターに燃焼性評価システムなどの機器を新たに導入し、中小企業の製品開発費の低コスト化を支援いたします。産業界が求める即戦力となる金属加工技術者を育成するため、福岡高等技術専門校に最新の訓練機器を導入いたします。
また、県工業技術センターによる技術支援の取組状況について」「カーボンニュートラル社会の実現に向けたやまがた森林ノミクスにおける森林吸収源対策の取組状況について」「長井-白鷹間における道路整備の検討状況及び狭隘区間の交通安全対策について」「将来的な若者の定着・回帰や郷土愛の醸成につなげるため本県の魅力的な地域資源を生かした子育て支援の取組をどのように展開していくのか」「若手教職員の精神疾患等による休職者及
(仮称)新・琵琶湖文化館や東北部工業技術センターなどの整備をPFIなどで進めることにも賛同できません。 昨年5月、会計検査院が2002年から18年度に契約した76の国のPFI事業を調べたところ、26事業で、契約で定めたサービスを民間事業者が適切に提供していないなどの不備や欠陥が2,000件超あったとし、少なくとも6つの事業でPFIのほうが逆にコスト高になっていたことを明らかにしています。
福井県国民健康保険財政安定化基金条例および福井県国民健康保険条例の一部改正につ いて 第29号議案 福井県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第30号議案 附属機関に関する条例および福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 の一部改正について 第31号議案 福井県公衆浴場基準条例の一部改正について 第32号議案 福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正について 第33号議案 福井県工業技術センター
正について 第32 第29号議案 福井県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第33 第30号議案 附属機関に関する条例および福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関す る条例の一部改正について 第34 第31号議案 福井県公衆浴場基準条例の一部改正について 第35 第32号議案 福井県ふぐの処理に関する条例の一部改正について 第36 第33号議案 福井県工業技術センター
──┐ │ 議案番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │第27号議案 │福井県立一乗谷朝倉氏遺跡資料館の設置および管理に関する │原案可決 │ │ │条例の一部改正について │ │ │第33号議案 │福井県工業技術センター
五目工業技術センター費は三千万円余の減額をお願いいたしております。その主なものは、右の説明欄の上から二番目、地域連携型研究・研修事業費で、国等からの受託件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 次の二百十八ページをお願いいたします。六目工鉱業振興費は七千万円余の減額をお願いいたしております。
具体的には、徳島大学において、企業ニーズを踏まえた実践講座を展開するなど、地域を担う光応用専門人材の育成を図るとともに、テラヘルツ通信技術によるBeyond 5Gをはじめ、次世代光に関する研究開発や、県内企業、県立工業技術センターとの共同開発による応用製品の開発により、地域への大きな波及効果を目指している。
4 滋賀県東北部工業技術センター整備事業に係る特定事業の選定について (1)当局説明 飯田モノづくり振興課長 (2)質疑、意見等 ◆佐口佳恵 委員 ほかのところでも言わせていただいていることですが、現実感のあるところでZEB Ready以上になるのもやむを得ないと思うのですけれども、恐らくここ10年、20年で、物すごく進む分野ですし、長く使うものになってきますので、加点という形でもいいので、ZEB
◎川崎 総合企画部長 米原駅周辺中核施設用地の一部につきましては、来年度、公社から買戻しを行いまして、県東北部工業技術センター用地として活用することを予定しております。 なお、残る用地につきましては、米原市有地と併せて、まちづくり計画を進めている協議会において検討が進められておりますことから、その状況を注視しているという状況でございます。
2 産業常任委員会および予算決算特別委員会産業分科会産業労働部長説明要旨 令和4年3月2日 本常任委員会および予算決算特別委員会産業分科会に付託されておりますのは、産業労働部および労働委員会関係の予算関係議案および第33号議案「福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改正について」など3件であります。
分科会産業労働部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕 144 ◯産業労働部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働委員会関係の予算関係議案及び第33号議案、福井県工業技術センター
◎商工観光労働部長(横山浩文君) 商工観光労働部では、工業技術センター及び食品開発センターにおいて、企業等のニーズに応じた化学・電気機械等の工業分野や食品分野などの様々な研究開発に取り組んでおります。 例えば、工業技術センターにおきましては、1万分の1ミリ程度の微小な水溶性物質を、油の中に均一に拡散させる技術の研究に取り組んでおります。
まずはネットゼロへの取組の必要性やメリットを分かりやすく周知するセミナーの開催や情報交換の場づくりなど、理解の促進、そして、分かりやすいCO2排出量計算システムの公表や相談窓口の設置、専門家派遣診断などによる評価の支援により企業にアプローチをするとともに、ネットゼロに重点化した補助事業や工業技術センターによる技術支援などを通じて研究開発や実証実験を推進するなど、企業のアクションを加速化してまいります