徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
さらには、県内企業と工業技術センターの共同研究からは、次世代光の一つである深紫外光──つまり紫外線のさらに外というものでありますが、深紫外光を活用した空気清浄機やドアハンドルの自動殺菌装置など様々な製品が開発されており、着実にその成果が積み上げられてきているところであります。
さらには、県内企業と工業技術センターの共同研究からは、次世代光の一つである深紫外光──つまり紫外線のさらに外というものでありますが、深紫外光を活用した空気清浄機やドアハンドルの自動殺菌装置など様々な製品が開発されており、着実にその成果が積み上げられてきているところであります。
次に、「研究事業評価に関する意見書」に関し、工業技術センター及び窯業技術センターにおいては、研究等の成果が地域の活性化や県内産業の発展に寄与してきたと考えるが、これまでどのような成果が出ているのかとの質問に対し、工業技術センターにおいては、半導体製造装置に必要な精密加工技術の開発や、洋上風力における風車、航空機部品など、成長分野を中心に、県内企業との共同開発を行っており、海外で活用されているケースもある
また、その研究体制として相談にも応じるようにしたいと思うし、福井県工業技術センターには、たくさんのスタッフがいるので、一緒にいいものをつくっていける体制を我々はつくっていきたいと思う。
休憩宣告 11時00分 再開宣告 11時02分 ５ 一般所管事項について ◆大橋通伸 委員 滋賀県東北部工業技術センターの移転についてですが、順調に進んでいるのか、お尋ねします。 ◎森野 モノづくり振興課長 滋賀県東北部工業技術センターの整備事業については、ＰＦＩで実施をするということで、11月28日にＰＦＩ事業者の選定委員会を開催し、事業者選定を行ったところです。
県制度融資に保証料を全額県が負担します物価高騰特別枠の創設、トラック運送事業者が行いますエコタイヤの購入に対する助成制度の創設、また明日につながる支援といたしまして、国の持続化補助金やものづくり補助金の上乗せ補助、経営革新計画に取り組む中小企業に対する新商品、新サービスの開発や経費削減への支援、デジタル技術を活用した生産性向上に必要な設備導入に対する支援の拡充、新技術、新製品の開発に対する助成や、工業技術
具体的には、県の施設につきまして、新築や更新の際は、原則、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上であること、また、ＬＥＤ照明導入割合を100％にすること、太陽光発電設備について設置可能な建築物への導入割合を50％以上にすることなどを目標としており、県の施設としては初めて、東北部工業技術センターの新庁舎をＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上とすることを要求水準に掲げ、令和７年度中の供用開始に向けて、ＰＦＩによる施設整備を進めているところでございます
本県においても、工業技術センターにおいて、高齢者の方でも使い勝手のよい食器の開発支援などの取組ができないものかと考えます。 滋賀の美しい使い勝手のよい食器づくりの取組の支援について、商工観光労働部長の見解をお伺いします。 ◎商工観光労働部長（浅見裕見子） お答えいたします。
長崎県では、新たな工業製品の開発を支援する長崎県工業技術センターを運営されておられます。これまでも多くの事業者が活用し、新製品の開発を行ってきたものと思います。販路拡大についても、支援制度を整備し取り組んでいただいているところではありますが、事業者サイドとしては、行政機関に使用実績があることは新規顧客の開拓にかなり優位ではないかと考えております。
新しい品種のため、この酒米で日本酒を造った酒蔵は、県内でもまだ三つですが、食品工業技術センターでは、広島県の清酒の品質向上と、県内酒造会社の新商品開発の支援などを目的として試験醸造している清酒、明魂の黒ラベルとして、今年販売されました。私も購入させていただきました。正月に家族と、豊かな味わいを楽しみたいと思います。
さらに、今後も近江学園の建設、（仮称）新・琵琶湖文化館、新たな衛生科学センター、東北部工業技術センター等の建設など、ＰＦＩ方式で実施する事業がめじろ押しであります。
また、今年七月には、電動化に関する相談や課題解決のための専門家派遣、さらには、工業技術センターと連携した製品開発を支援する自動車関連企業電動化参入支援センターを開設しています。
このたび、米原市と土地を等価交換し、0.8ヘクタールを県の東北部工業技術センター統合移転用地として今年度県による買戻しが予定されており、残りが1.4ヘクタール、簿価で７億1,500万円となっています。残地に関する今後の活用の見込みについて伺います。 ◎総合企画部長（東勝） お答えをいたします。
そして、そうした品評会で土佐酒の高評価を支えているのが、高知方式と言われる工業技術センターと蔵元との連携・協力体制による成分分析と技術支援、そして情報共有の仕組みです。この高知方式の維持が、今後土佐酒の振興には非常に重要になります。
工業技術センターの統合移転等は予定しておりますけれども、全体像としてどのようにお示ししていくのかなどなど、それぞれの当該市の思いなども受け止めて、近隣県との連携強化も入れて、地域の底上げにつながる施策というものをつくっていきたいと考えております。 ◆34番（奥村芳正議員） （登壇）南部地域も、京阪神地域と比較してないものねだりをしても仕方がありません。
次に、そうした現地のニーズに合った商品や長期輸送に耐えられる製品の開発につきましては、県工業技術センターが技術的な支援を行っておりますし、各国が求める衛生基準への対応につきましては、食品衛生協会に相談窓口を設置しますとともに、そのために必要な施設整備への支援も行っております。
県の工業技術センターのほうでもいろいろまた新しいものの研究等もしていて、何か手を打たなければいけないなというふうに思うが、繊維産業に関して現在の所見と今後の対応策があったら教えてほしい。
していくための新たな対策として、今回九月議会では、事業継続の支援として、県制度融資に保証料を全額県が負担いたします物価高騰特別枠の創設、トラック運送事業者が燃費向上のために行うエコタイヤの購入に対する助成制度の創設、先ほど申し上げました修学旅行のバス代助成の倍増、そして明日につながる支援として、デジタル技術を活用した生産性向上に必要な設備導入に対する支援の拡充、新技術、新製品の開発に対する助成や、工業技術
していくための新たな対策といたしまして、今回の九月議会では、事業継続の支援として、県制度融資に保証料を全額県が負担する物価高騰特別枠の創設、トラック運送事業者が燃費向上のために行うエコタイヤの購入に対する助成制度の創設、先ほど申し上げました修学旅行のバス代助成の倍増、また明日につながる支援といたしましては、デジタル技術を活用した生産性向上に必要な設備導入に対する支援の拡充、新技術、新製品の開発に対する助成や、工業技術
工業技術センターに、金型を補修し、長寿命化を図る金属粉末製造装置などの機器を新たに導入し、中小企業の製品開発費の低コスト化を支援いたします。
また、支援するに当たっては十分な財源が必要と考えるがどうか」「本県におけるフリーランス事業者の実情を踏まえた課題認識と対応の必要性について」「ポストコロナを見据え海外重点市場からの誘客推進に向けた今後の具体的な取組について」「県のアンテナショップにおける売上げ状況及び役割に応じた機能強化の考えについて」「燃油価格高騰が与える運送事業者への影響について」「工業技術センターの試験研究による県内企業への技術移転