年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 県土整備部に関するもの 第２条第２表 地方債原案可決第１６号令和５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 県土整備部に関するもの 第２条第２表 債務負担行為 第３条第３表 地方債原案可決第１７号令和５年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算原案可決第２３号令和５年度徳島県電気事業会計予算原案可決第２４号令和５年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決第
また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
部局別予算の概要135ページ、工業立地指導対策費５億1,000万円余について、全て商工観光労働部長に伺います。 滋賀県は関西と中京の中間に位置し、多くの街道が交わり、古くから交通の要衝と言われていますが、近年、新名神高速道路が６車線化も進み、名神名阪連絡道の予定もあり、ますます重要性を増している地域と言えます。また、気候が温暖で、地震や水害なども少なく、まさに工業立地に適したエリアと言えます。
電子工業、情報通信、化学工業などの製造業に強みがあり、特に半導体については、受託製造分野で世界の６割のシェアを占めております。 熊本県の菊陽町では、１年前まで更地だった場所で20台近いクレーンによって工場の建設が進んでおります。台湾の世界的な半導体メーカー、ＴＳＭＣの進出が決まり、初期投資だけで１兆円を投じる予定です。進出による熊本県内の経済波及効果は、10年間で４兆円と試算されております。
沿線には住宅地や商業施設のほか、唐院工業団地や結崎工業団地などの工場集積地があり、工業団地へのアクセス道路として利用されるなど、企業立地の促進、周辺地域の活性化などに欠かせない重要な道路であると考えています。このような重要な道路ですが、河合町市場から穴闇の区間が狭隘で、擦れ違いが困難であり、朝夕には多くの通勤の車が通行するため、通学児童や高齢者など、歩行者が危険な状態にあります。
ここでは、地場産業を守り経済を成長させる取組に関連して、工業用水不足への対応と、新たな企業を誘致して経済を発展させる取組である企業誘致の２点について質問いたします。 まずは、東広島市の工業用水不足の対応についてお伺いいたします。
２点目は、（仮称）御所インターチェンジ工業団地についてです。 知事は就任以来、人口流出を防ぎ、脱ベッドタウン化を図るため、県内雇用の創出に取り組んでこられました。とりわけ、中南和地域においては、通勤圏内での雇用機会の創出に向け、京奈和自動車道御所インターチェンジの周辺に着目をされ、産業集積地の整備に向け、熱心に取組を進めていただきました。
また、東京工業大学と東京医科歯科大学も統合を検討しており、複数の学問領域を融合し、多様な社会課題を解決できる高度な人材育成の場となることを目指しているとのことです。時代は再編、統合により多様化する学生のニーズや、社会からの要請に応えていくことで、競争力を高めていく方向にあるのではとも感じています。
〔資料提示〕 ＥＶ・ＦＣＶについて、2022年の販売状況を見ると、ＥＶは日産自動車のサクラや三菱自動車工業のｅＫクロスＥＶなど、国内外のメーカーが新しい車種を市場に投入したことにより、ＥＶ元年と呼ばれるほどの活況を呈しました。
２０２０年の工業統計調査によりますと、奈良県の製造業従業者数は６万１,５６０人でございますので、この５,９００人という新規雇用数はその約９.６％に相当するという数字でございます。 企業誘致の取組をさらに強力に推進するため、令和５年度からは企業立地促進補助金の制度を見直す予定をしてございます。
57号議案 広島空港整備事業費負担金の一部の負担を県内各市町に求めることに ついて (17)追県第１号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第７号）中所管事項 (18)追県第９号議案 令和４年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算（第３号） (19)追県第10号議案 令和４年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算（第２号） (20)追県第13号議案 令和４年度広島県工業用水道事業会計補正予算
先ほど説明のありました工業用水道事業の料金改定について、先日の一般質問においても質問させていただきました。広島県水道広域連合企業団に関連することですので、お伺いさせていただきます。
また、企業誘致を引き続き積極的に展開するため、（仮称）御所ＩＣ工業団地の整備や、市町村との連携・協働による新たな産業用地の創出を推進します。 次に、産業基盤の強化と新規産業創出のため、企業の研究開発を支援するほか、自社ブランドの構築や顧客志向の商品開発、デジタル技術を活用した販路拡大等への支援にも取り組みます。
阿南市下大野町は、世界有数のＬＥＤメーカー日亜化学工業が立地しており、阿南市はもとより徳島県の経済を支える重要な地域となっております。
年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算第 17 号 令和５年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算第 18 号 令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算第 19 号 令和５年度徳島県証紙収入特別会計予算第 20 号 令和５年度徳島県公債管理特別会計予算第 21 号 令和５年度徳島県給与集中管理特別会計予算第 22 号 令和５年度徳島県病院事業会計予算第 23 号 令和５年度徳島県電気事業会計予算第 24 号 令和５年度徳島県工業用水道事業会計予算第
◆塚本茂樹 委員 今年度、本委員会の県外行政調査で大阪公立大学工業高等専門学校や沖縄工業高等専門学校を訪問しましたが、アドミッションポリシーやディプロマポリシーはどの高等専門学校も同じようなことが書いてありました。一番大事なことは学びの内容、カリキュラムポリシーです。高等専門学校を受験しようと思う子供は、15歳から専門的な学びができるという高等専門学校の強みは当然承知しています。
工業高校の生徒とか大学の生徒によく話を聞くんですけれども、やはり休みがしっかりないといけないと。週休２日は当然で、中には土日が休みではないとなかなかしんどいという意見もよく聞きます。建設業者には、雇用条件を含めた労働環境をよくしていただいて、少しでも魅力を高めていくことも必要です。
消防防災航空隊は平成８年に発足し、現在運航中の「Ehime21」は、平成28年６月に運航を開始した２代目の機体となり、国産の川崎重工業製の機体となります。 次に、県内各地への所要時間についてです。 気象条件や積載物、搭乗人数などで誤差は生じますが、活動拠点の松山空港から県境まで、おおむね30分以内で到着することが可能です。
本事業は、農業、工業、商業、水産、家庭、福祉の全ての職業学科において、地域や産業界と連携した実践的な取組を通して、各専門分野の卓越した技術・技能を身につけるとともに、県内企業への理解を深めることなどを目的に実施しており、将来、地域産業を支える専門的職業人の育成を図るものです。