長野県議会 2022-12-14 令和 4年11月定例会農政林務委員会−12月14日-01号
それから、もう1点、松本工業高校が、企業と共同で、何の動物がわなにかかったかを知らせるシステムを開発しているそうです。処置の仕方が動物によって異なるために、何の動物か分からないと、全ての可能性を含めた体制を整えなければならないという背景があるようですが、スマホに何の動物がかかったかを通知する仕組みができると、通知に応じて迅速に処理ができるのではないかと期待されています。
それから、もう1点、松本工業高校が、企業と共同で、何の動物がわなにかかったかを知らせるシステムを開発しているそうです。処置の仕方が動物によって異なるために、何の動物か分からないと、全ての可能性を含めた体制を整えなければならないという背景があるようですが、スマホに何の動物がかかったかを通知する仕組みができると、通知に応じて迅速に処理ができるのではないかと期待されています。
工業技術総合センターでも、いろいろな相談をいただく中で、実は大体ざっくり言うと4分の3がこういった品質、基盤に関わる基礎技術や信頼性の評価という部分の相談で、残りの4分の1は未来に向けた新しい開発についての相談になっております。
産業界、建設業に限らず、様々な業界の皆様方からは、地域に根づいた農業、工業、商業など専門の学びをしっかり維持してほしい、あるいは充実してほしい、もっと言えば残してほしい、そういったお声もいただいておりますので、公教育の使命として少なくとも県立高校においては専門学科を再編の中でもきちんと維持していくことが責務であると考えているところであります。
◎服部靖之 参事兼高校教育課長 今回、工業とかの実習室にも入れるようにしましたが、恐らく調理室や介護室についてはまだでありますので、各学校と個々に相談をしていく形になろうかと思います。 ◆西沢正隆 委員 我々が行ったときに要望されて、もう数年前にお願いをしているものですし、多分火を使うところなんか暑くて大変だと思うので、ぜひ優先的にやっていただければなと思います。
それぞれ企業誘致とかに取り組んでおられるということなんですが、そもそも誘致しようにも今はもう県に工業団地がないということで、ぜひこれから工業団地を造っていただければと思うんですけれども、その辺りの計画があるのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎室賀荘一郎 産業立地・IT振興課長 県では、平成9年の富士見高原産業団地の後は、造成はしておらず、現在もその計画はございません。
教育機関、工業技術総合センターとの連携及び人手不足対策についてお聞きします。 先ほどの質問にも関連いたしますが、中小零細企業の弱点は、自社による研究課題の解決や、それを担う人材不足、資金不足にあると思います。仮に自社で発想やビジネスチャンスが生まれても、それをなかなか形に結びつけることができない。
こうした中、県の大阪事務所のサポートにより、サントリーグループが大町市にサントリー天然水北アルプス信濃の森工場を新設、10月には公益財団法人京都工業会19社の代表者が来県され、工業技術総合センターのAI活用/IoTデバイス事業化・開発センターや安曇野市のVAIO株式会社、セイコーエプソンソリューションセンターなどを視察、11月には成長が期待される医療分野で大きなシェアを持つニプロ株式会社総合研究所に
その後、アメリカの航空機の部品を製造したりライセンス制で製造をしておりましたが、近年、国産旅客機やプライベートジェット機などの開発が再開し、三菱重工、本田技研工業、川崎重工のジェット機の量産などが進められ、新たな展開を迎えています。 一方、コロナ禍で航空機業界は大打撃を受け、航空機の生産や開発も停滞しました。
教育委員会からは、来年度、学校と社会の連携を深め、高校生の多様な学びを推進するため、池田工業高校での取組をモデルに、学校と社会をつなぐ連携コーディネーターの配置に向けた検討を進めたいと聞いております。
海外向けには、現下の円安の利点を活かし工業製品や食品等の輸出拡大を図るため、海外での展示会や商談会への出展等に対する支援や現地小売店での長野フェアの開催などを行います。
資格を取ったほうがいいですよとかいろいろ言われるけれども、こういうものじゃないんじゃないかなみたいな、そういう生徒が多い中で、それを本当に実りあるものに変えていって、さらにその先に、これじゃ足りないからということで、いろいろな農業とか工業との組合せも本当はあるべきなんだろうとは思うのです。
一方で、山梨県で行われているのは、工業団地として造成した広大な土地を活用して、東京電力さんとか、大手の企業さんと連携する中で、国の資金等も活用して大規模に行われているものと承知しております。本年何月頃だったかすぐ出てこないんですが、私どもも実際に視察もさせていただきまして、研究もさせていただいております。
その経験が発揮された例としては、中学校の技術・家庭科で、ホームページの作成に携わっていた経験を授業に生かし、専門性の高い指導を行い、生徒のICTスキルが向上したですとか、高校の工業科で、食品会社で新商品の開発に携わった経験を生かし、大学や企業と連携し、課題研究や高校生ものづくりコンテストの指導を行い、各種の賞を受賞したなど、学校以外の社会での経験が様々な場面で教師としての強みになっていると考えています
世界市場に向けました工業見本市も、官民協働の諏訪圏工業メッセが開催されていますが、世界市場に向けた商談会も、ここのところのコロナ禍もございまして、バーチャルな仮想空間におけるメタバース等も活用してさらにグレードを上げていく必要があると考えます。 そこで、林産業労働部長にお聞きします。まず、世界経済における日本の位置の低下が叫ばれていますが、その変化の状況について伺います。
また、工業技術総合センターでも様々な技術開発の支援をしているところでありますが、このグリーンイノベーションに向けた取組、そして、この新技術の開発と併せて、競争力のある製品を作っていく上ではコストの削減ということも大変重要な観点だと思いますので、そうした支援を県としてもしっかり行っていきたいと考えております。
また、県産業振興機構に設置したグリーンイノベーションセンターと工業技術総合センターが連携し、LCA、ライフサイクルアセスメントに基づくカーボン排出量の可視化や削減を促すなど、県内事業者がサプライチェーンの中で選ばれ、力を発揮できるようサポートを始めたところです。引き続き県内企業が脱炭素化の流れに後れを取らないよう支援を行ってまいります。
また、補助金等の支援事業に関して対象者が活用しやすい施策の実施や、工業技術総合センター「5Gラボ」等の運営に関して必要な予算及び人材の確保を求める意見が出されました。 次に、観光部関係であります。
単年度予算で限られた予算を消化するとなると、より効率の良い大量生産の、翻った言い方をすれば、いわゆる工業製品という志向になってしまうので、これはぜひ林務部としても、横断的に教育委員会に協議し、年次計画や特別支援学級等からでも結構ですから、少しずつ信州材を使った環境整備に努めるべきかと思います。これはどなたにお聞きすればよいでしょうか。
私どもの部では環境保全研究所がございますが、そのほか各産業に、この農政の農業試験場等々、農業関係の試験場もございますし、あと、商工の関係では工業技術総合センターもございますし、あと、林務の関係では林業総合センターもございまして、こうした関係する部局が試験研究機関連携会議というのを設けていまして、その中にゼロカーボンに関する分科会というのを設けて、連携して調査研究をしていこうという動きを今始めているところでございます
先ほどコイルというお話も出ましたけれども、例えば、現代企業では、実はそのコイルの中にある鉄芯を、新しい材料を使って改良することによって、いわゆる効率を上げようといった研究については、現在、いろいろなところで行われておりまして、工業技術総合センターにおいても、そういった効率を上げるようなことについては研究しております。