42593件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

企業局では、いままで確かに有料道路工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。すでにアメリカ、イタリア、ニュージーランド等商業地熱発電としてりっぱに成功しています。

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

先進工業国の中で最低の水準であります。食用穀物自給率は、米の一〇〇%に支えられて、西ドイツやイギリス並み水準を維持しておりますものの、飼料穀物は二%の自給率しかない。このことを本当に国民すべてが理解できているんだろうか、理解してもらうための努力をもっともっとやっていかなければならないと、会議を通してしみじみと感じ取ったわけであります。飼料穀物の九八%を輸入に依存している。

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

お尋ねの中にもございましたように、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、中でも石油化学工業界におきましては、昭和五十五年度以降、内需の低迷に加え、原料価格の高騰、輸入製品増加等の悪条件が重なりましたため減収減益を招き、昭和五十六年度におきましては多くの企業赤字決算を余儀なくされている現況のようであります。

熊本県議会 2045-06-01 06月07日-01号

について報告第三号 昭和五十六年度熊本中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告について報告第四号 昭和五十六年度熊本水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告について報告第五号 昭和五十六年度熊本県一般会計事故繰越し繰越計算書報告について報告第六号 昭和五十六年度熊本電気事業会計建設改良費繰越額の使用に関する計画の報告について報告第七号 昭和五十六年度熊本工業用水道事業会計建設改良費繰越額

福岡県議会 2021-07-30 令和3年 国際化・多文化共生社会調査特別委員会 本文 開催日: 2021-07-30

付議事件といたしましては、外国人観光客増加に伴う課題に関する諸調査外国人労働者受入拡大外国人人材活用等文化共生社会に関する諸調査県内商工業及び農林水産業国際競争力強化に関する諸調査九州国立博物館県立美術館等による文化交流その他の国際交流に関する諸調査の四つとなっており、これらについて調査特別委員会として取り組んでまいりたいと思います。  

石川県議会 2021-07-16 令和 3年 7月16日厚生文教委員会-07月16日-01号

小松工業高等学校特別教室棟防音復旧及び大規模改修工事については、記載のとおり、7月1日に請負契約を締結しました。  工事内容は、防衛省防音対策補助事業を活用し、特別教室棟及び実習棟空調設備を今年度及び来年度にかけて更新するとともに、老朽化した特別教室棟のトイレの全面改修を今年度中に行うものです。

滋賀県議会 2021-07-16 令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月16日-07号

また、自民党農政は、大規模化化学肥料、農薬の多投など工業的農業を進め、小規模、家族農業を切り捨ててきました。世界では持続可能な農業や小農を大切にし、環境生物多様性を守る農業が大きな潮流となっています。以上の立場から、安全な地元の農産物の生産推進と子供の健康を願う本請願に賛成をするものです。  次に、請願第5号から請願第10号までは、不採択とした委員長報告に反対の立場で討論をします。  

徳島県議会 2021-07-09 07月09日-04号

令和3年7月9日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿                     経済委員長 北 島 一 人   1 商工業振興及び雇用対策について   2 観光振興対策及び国際戦略推進について   3 農林水産業振興対策について     令和3年6月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は,次の事件閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので,徳島県議会会議規則第75

山口県議会 2021-07-09 07月09日-07号

このほか、商工業振興関連では、O コロナワクチン職域接種についてO 中小企業DX推進についてO 中小企業小規模事業者災害対応力強化についてO 県内景況判断についてO 新たなイノベーションの創出についてO 商工会・商工会議所事務局長設置についてO 中小企業制度融資についてO 企業誘致推進について 雇用人材育成関連では、O 山口しごとセンター利用状況等についてO 外国人技能実習生について

滋賀県議会 2021-07-05 令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月05日-04号

大きな加工場県内にないことが課題ということで、県外加工工場と契約する県外びわ湖材製品認定加工業体は、近隣の京都、三重、岐阜、遠くは鳥取、愛媛、富山と、8府県13者に及んでいると聞いております。  ただ、このように遠距離の運搬が伴うということは、CO2排出的には一定課題も残ります。

滋賀県議会 2021-07-02 令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月02日-03号

これからイオンさんだとか、言葉を出して申し訳ないんですけど、プリンスさんもそうでありますが、周辺のいろんな商工業関係者ならびに地元の方々、ここにも地元県会議員さんもたくさんいらっしゃるし、職員さんもいらっしゃると思うので、みんなでやり方を考えながら、ぜひ、三日月知事はリーダーとして頑張っていきましょう、私も協力しますんで。その辺の意欲をもう一回伺いたいと思うので、よろしくお願いします。

愛媛県議会 2021-07-02 令和 3年経済企業委員会( 7月 2日)

第7款商工費、第1項商工業費の下から2段目、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業費は、原子力発電所周辺地域における救急医療体制の充実や防災安全対策強化を支援するものでありますが、西日本豪雨に係る災害復旧工事等の影響を受け、年度内の完了が困難となったことから、令和3年度に繰り越したものであります。  以上で、産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

広島県議会 2021-07-02 2021-07-02 令和3年文教委員会 本文

6: ◯要望・質疑(村上委員) 必要に応じてというところで、新学習指導要領では、実践的、体験的な学習活動を行うことで、工業を含めた内容でも、配当する総授業時間の10分の5以上を実習体験に配当すると書かれておりますので、より実践的な学習を問われることからも、適切な投資をぜひよろしくお願いします。  

大分県議会 2021-06-30 06月30日-05号

5、環境衛生環境保全及び公害に関する事項について 6、男女共同参画、青少年及び学事に関する事項について 7、災害対策消防防災及び交通安全に関する事項について 8、県の病院事業に関する事項について商工観光労働企業委員会 1、商業に関する事項について 2、工・鉱業に関する事項について 3、観光に関する事項について 4、労働に関する事項について 5、情報化推進に関する事項について 6、電気事業及び工業用水道事業

長野県議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会農政林務委員会−06月30日-01号

それでは、ここに長野木材チップ工業有限会社さんの要望書がありますけれども、長年、C材低質材をチップ加工して製紙会社等販売をしてきましたと、製品販売先製紙会社に限定しているわけではなく、製品販路として製紙会社ボード業界のみという状況にあったため、2012年にFIT制度が導入され、バイオマス発電が注目され、各地に建設されたときは、新たな販路ができるとともに、業界各社とも非常に期待をしたわけであります

長野県議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会総務企画警察委員会−06月30日-01号

実は、情報地域住民に対してきちんと伝わらないという不便さがあって、私も恥をかいたんだけれども、職域接種について、長野市の北部にある工業団地に私は関係しているものだから、この団地から離れている会社にも声をかけて、やれやと言ったら1,000人は確保できました。会場はと言うから、国立長野高専で、その代わり、高専職員、スタッフもそれに混ぜて入れてしまえとやりました。

長野県議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会環境文教委員会-06月30日-01号

信州屋根ソーラー太陽光発電設備等共同購入事業の撤回をしてほしいという陳情が長野電機商業組合長野電気工事業工業組合長野電設資材卸業協同組合の3組合から出され、そして知事との懇談会をしたという経緯がございます。その席上、知事からは、この事業についてはもう一回立ち止まって皆さんと共に事業を考えていく、早めに対応し共有しながら一緒に進めていきたいという答弁がありました。

青森県議会 2021-06-29 令和3年第306回定例会(第6号)  資料 開催日: 2021-06-29

記 ┌─────┬───────────────────────────────┐ │審査年月日│令和3年4月21日                      │ ├─────┼───────────────────────────────┤ │審査案件 │特定付託案件(商工業及び観光振興労働対策並びにエネルギー │ │     │総合対策について)                      

滋賀県議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会議(第2号~第8号)-06月29日-02号

千葉県や佐賀県では企業立地を前提として、道路工業用水光回線などのインフラ整備に対する補助を市町に対し積極的に行っておられます。タイム・イズ・マネーと言われるごとく、民間企業意思決定は迅速です。企業が求めるニーズにいち早く呼応するためにも、早急にそのような仕組みを本県も構築するべきと考えますが、知事の認識を伺います。  

長野県議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会危機管理建設委員会−06月29日-01号

天竜川の治水対策ということでございますが、戸草ダムについては、昭和63年に事業採択されて、その後、国有林を除く民地部分については、貴重な土地をお譲りいただいて、全て用地買収が終了したといった状況の中で、当時、治水目的とともに、工業用水等目的としての多目的ダム事業ということで進めておりました。