熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
計画では、五十六年十二月までに用地買収を完了して、敷地造成を五十七年三月までに着工、五十七年度に校舎建物の第一期工事を完成させ、五十八年四月開校となっておりますが、聞くところによりますと一部用地買収がおくれていると、そういうことであります。五十八年四月の開校が心配されるわけでございますが、いまから順調に進んでも、基本設計に二カ月、実施設計に三カ月、本体工事に七、八カ月かかります。
これに対して、当時の藤村土木部長は、この地区の浸水対策については、いまも申し上げましたけれども、基本的には加勢川の大六橋下流の河川改修事業を促進することにあるとしながらも、秋津川の改修については、熊本市の東部及び益城町の宅地開発並びに圃場整備によって洪水流量が急激に増加して、従来の河道では対応できなくなったので、小規模河川改修事業として改修工事を行っている、最も障害となっている中無田ぜきについては、
県道中津道八代線の改良工事についてであります。 本路線は、坂本村中津道より球磨川右岸に沿って八代市に通ずる産業、文化、経済上重要な道路であり、特に村の中央部を縦断している関係上、全線にわたり子供たちの通う通学路にもなっております。県は昭和四十五年より改良工事を実施いたしておりますが、生名子―古田間約四・七キロございますけれども、これは軽自動車しか通過できない。
先月、新聞、テレビ等におきまして報道されたとおり、第一工区の緑ノ鼻地区におきまして、護岸堤防構築のための巨大な鋼矢板セルの打ち込み工事が二十五日から開始されました。
第六号 町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例の制定ついて第九号 熊本県伝統工芸館条例の制定について第十号 熊本県漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について第十一号 和解及び損害賠償額の決定について第十二号 熊本県都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第十三号 工事請負契約
この件につきましては、まず執行部から、熊本空港国際線ターミナルビル新築工事の起工式が去る六月二日に行われたことについて報告があり、来年三月下旬に竣工予定の建物内部の概要について説明がなされました。
補助事業者の事業計画策定や工事施工に不測の日数を要したことなどが繰越理由とのことであります。 一方で、被災事業者の中には、やむを得ない事情により、これまで補助金を申請できなかった事業者もおられます。支援を必要としていながら、補助の申請までたどり着けていない方々、一人一人に寄り添った支援が求められていると思います。
不法投棄された廃棄物の種類は、瓦礫類や解体工事から出た木くずなどが多くを占めており、山林や農用地に投棄されたケースが多くあります。また、議員御紹介の谷底へのタイヤの大量投棄のような大変悪質な事案も発生しております。 次に、不法投棄の対策についてお答えいたします。
また、ＪＲ豊肥本線をまたぐ橋梁部については、既に詳細設計が完了し、現在、鉄道事業者と、施工の役割分担や工程調整など、工事の円滑な実施に向けた協議を行っております。
ただ、しかし、この中には、野球場は、熊本城や藤崎台のクスノキ群の適切な保護、保存によって、掘削を行う改修等が制限される場合には、改修工事をするために施工方法の検討が必要となり、状況によっては、改修が困難、また、施設の使用に支障を来すということで、附帯施設及び駐車場の整備等については、現在地や周辺に拡張できる土地がないことから、問題や課題は引き残っていく。 また、武道館にしてもそうです。
現在は、肥後西村駅から湯前駅までの部分運行ではありますが、最も大きな被害となった球磨川第四橋梁の復旧工事にも着手し、いよいよ令和７年度中には全線運行再開することが決定をいたしております。関係者お一人お一人に対して、深く感謝申し上げたいと思います。 次は、いよいよ肥薩線の番であります。いまだ見通しが立たない肥薩線の復旧を、目に見える形にすることが重要であると考えます。
を改正する条例の制定について 第13号 熊本県中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第14号 熊本県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 第15号 財産の取得について 第16号 財産の取得について 第17号 財産の取得について 第18号 国営川辺川土地改良事業の経費に対する市町村負担金について 第19号 工事請負契約
、台風の襲来などから、農地だけでなく地域住民の暮らしを守る施設でもあるが、排水ポンプは特注品であり、製造したメーカーしか修理できないという事情がある、メーカーが県外の場合は、今回の台風14号のように、高速道路の通行止めなどが発生した際、迅速に修理ができないという問題があると認識している、そのため、メンテナンスや緊急時における対策について、整理しておくべきではないかとの質疑があり、執行部から、現在、工事
難工事も進み、将来の完成に向けて、道路利用者の増加に向けた戦略や国のプロジェクトとして進むＴＳＭＣの立地によるアクセス整備、生活利便性の向上など、早急に県として課題を解決していくためには、規制の緩和なども必要であると同時に、スピード感を持って進めるには、民間の土地ではなく、県有地の活用は有効な手段ではないでしょうか。
現在、県道熊本高森線の４車線化事業については、沿線の多くの箇所で工事に着手されており、特に熊本市側から広崎地区にかけては、完成後の町並みがイメージできるほど工事が進んでおります。 また、区画整理事業におきましても、宮園地区を中心とし、多くの箇所で宅地造成工事が進んでおり、既に工事が完成して引渡しが済んだ宅地では、再建が済んだ家も増え、新しい生活が始まっています。
例えば、建設関係の方は、建築工事や周辺道路のインフラ整備などに関わり、不動産関係では、1,700名と言われる雇用に伴う住宅整備に係る不動産の売買、その人流に伴う事務所や大型店舗の進出など、挙げれば切りがないくらい関係業者の動きは活発のようです。 私は、このような動きがまさに大手企業誘致の最大のメリットであり、県経済及び地域経済の浮揚に直結するものと考えます。
平成31年度に事業化をされた大矢野道路では、区間最大の構造物である新大矢野トンネルの工事着手に向けた入札手続が進められていると聞いております。 また、私も幾度となく質問を重ねてきた本渡道路では、５月21日に仮称第二天草瀬戸大橋の上部工連結式が開催され、全ての橋桁がつながるなど、今年度開通に向けての道路の全容が現れてまいりました。
23号 令和４年度道路事業の経費に対する市町村負担金について 第24号 令和４年度流域下水道事業の経費に対する市町村負担金について 第25号 令和４年度海岸事業の経費に対する市町負担金について 第26号 令和４年度地すべり対策事業の経費に対する市負担金について 第27号 令和４年度都市計画事業、港湾事業、急傾斜地崩壊対策事業及び砂防事業の経費に対する市町村負担金（地方財政法関係）について 第28号 工事請負契約
次に、委員から、今年度から、全ての発注工事について週休２日で行うと聞いたが、実際はどうなのか、週休２日制度を技術点に加点することはできないかとの質疑があり、執行部から、災害復旧工事や急を要する維持補修工事を除く全工事が週休２日制度の対象となっている、週休２日制度については、工事成績評定の加点を行っているとの答弁がありました。