徳島県議会 2022-09-15 09月21日－02号
財政調整基金、そして減債基金の積立て及び取崩額の状況、また年度末残高を過去五年間にわたり示してあります。そしてあわせて、二十一世紀創造基金が下段に、これが本来の大型公共事業、いわゆる道路や新ホール等大規模プロジェクトに充当されるべき基金であろうかと思います。
財政調整基金、そして減債基金の積立て及び取崩額の状況、また年度末残高を過去五年間にわたり示してあります。そしてあわせて、二十一世紀創造基金が下段に、これが本来の大型公共事業、いわゆる道路や新ホール等大規模プロジェクトに充当されるべき基金であろうかと思います。
一方で、７年度以降は高齢化の進展による社会保障関係費の伸びや、防災・減災、国土強靱化の推進等による公債費の増嵩などにより、基金の取崩額はまた増えていき、３３０億円を切ることになります。このため、県有施設整備基金を有効に活用することなどにより、可能な限り財政調整用基金の取崩額を抑制するとともに、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保、充実を国に対し、強く求めていきます。
４参考としまして、（１）ウ基金取崩額は12年間で約５億7,800万円、（２）活用事業は、記載のとおり、消費生活相談員養成研修、消費者被害防止講座、市町の消費生活センターの設置・拡充などです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 松井委員。 ◆松井正一 委員 １点だけ教えていただきたいと思います。
また、国庫支出金などを活用し、事業の選択と集中を図ることにより、財政調整のための基金の取崩額を、今年度当初予算よりも抑制することができました。加えて、今年度の県税収入等も当初予算額を上回る見通しであることから、将来負担の軽減を図るため、その一部を減債基金への積立てに充当したいと考えております。
二目減債基金繰入金で、六億二千六百万円余を減額いたしますが、これは令和三年度当初予算において財政調整基金等三基金を取り崩して収支の均衡を図ることとしておりましたが、今回の給与改定により、その取崩額の一部を減額するものでございます。 十九ページをお願いいたします。十五款県債です。一項県債につきまして、十三目臨時財政対策債で二十億二千六百万円余を減額いたします。
その他未処分利益剰余金変動額については、令和２年度の積立金の取崩額を未処分利益剰余金として一旦計上しているけれども、事業運営に必要な資産の取得に使用した額であることから、従来どおり資本金に組み入れたいと考えている。 ２ページをお願いする。 今後の経営状況である。純利益の推移を御覧いただくと、公営企業全体で、毎年８億円から12億円の純利益を出している。
資本的収入の決算額は十億九百余万円、資本的支出の決算額は七十一億五千六百余万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、六十一億四千六百余万円は減債積立金取崩額等で補填しております。
知事は、令和3年度までに財源調整基金の取崩しに依存しない財政運営を目指すことを表明されて以来、歳入・歳出の両面から着実に取組を進められ、その結果、令和元年度の基金取崩額は11億円で、平成28年度の48億円と比べて大幅に減少するなど、これまで順調に推移してきたものと私も高く評価をしています。
左側中段の表の財政調整用基金の取崩額を御覧ください。左から２列目ですが、令和３年度は国の臨時交付金等を活用して、取崩額を６５億円としています。これは昨年度から実は１２億円減に抑えており、４年度以降も県有施設整備等基金を活用するなど、引き続き取崩額を抑制していきます。 次に、その下の歳入確保、節約等の欄を御覧ください。
この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金14億9,566万1,000円と各種積立金取崩額であるその他未処分利益剰余金変動額４億4,090万円を加味した当年度未処分利益剰余金は、一番下の行、20億3,096万6,000円となりました。 ７ページをお願いします。 剰余金処分計算書（案）でございます。これは、先ほどの当年度未処分利益剰余金をどのように使用するかを整理したものでございます。
営業外収益については、全会計で負担する退職者数の減による退職手当の給付減に伴って、それぞれの会計で引当金からの受入額、つまり取崩額が減少した。 また、工水・下水については、退職引当ての減少に加えて、施設の修繕に伴う引当金からの受入額の減少などによって、工水会計については3,011万7,000円、下水会計は2,875万9,000円、それぞれ減少した。
詳細は後ほど担当部長から説明をしますが、まずは左側の中段の表の財政調整用基金の取崩額を御覧ください。左から２列目ですが、２年度は７７億円を取り崩します。３年度以降は消費税率引上げの影響が平年度化することにより、税収増などから、取崩額は７０億円程度で推移し、基金残高は、新しい行財政改革推進計画で目標とする標準財政規模の１０％程度の３３０億円を上回って確保できると考えています。
特に、森林の整備と保全に関しては、平成二十年度から三十年度までの累計で、緑の基金取崩額の六〇・七パーセント、約八十四億円を財源として一定の効果も上げてきました。こうした現状に加え、さらに今年度からは、森林整備・保全のために森林環境譲与税の活用が行われます。
この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金11億9,758万3,000円と各種積立金取崩額であるその他未処分利益剰余金変動額３億2,805万3,000円を加味した当年度未処分利益剰余金は、一番下の行、26億3,967万5,000円となりました。 ７ページをお願いいたします。 剰余金処分計算書（案）でございます。
詳細については、後ほど担当部長から説明させますが、まずは、左側の三つ、大きな表がありますが、その中段の表の財政調整用基金の取崩額を御覧ください。下のほうの一番左の列ですけれども、今年度は９４億円を取り崩します。令和２年度以降は、消費税率引上げによる税収増等によって、取崩額は７０億円程度で推移し、基金残高は標準財政規模の１０％である３２４億円を上回って確保できると考えています。
次に、第11款繰入金については、医療介護の充実に向けて地域医療介護総合確保基金事業が増となる一方で、財政調整基金の取崩額を前年度比79億円減の130億円とすることから、約60億円の減額となっております。 次に、第14款県債については、建設地方債が前年度より増となる一方、臨時財政対策債等が減となることから、約91億円の減額となっています。 以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。
また、景気の回復などに伴い県税等の歳入が増加したことなどから、財政調整基金については取崩額を減額し、今後も安定的な財政運営を行うため、前年度末と同程度の残高を維持することといたしました。さらに、企業土地管理局の残余資金を活用し、将来の社会資本の整備や県有施設の長寿命化の財源として基金への積み立てを行うなど、将来の財政需要にも備えることといたしました。
この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金９億8,144万1,000円と各種積立金取崩額であるその他未処分利益剰余金変動額５億5,739万1,000円を加味した当年度未処分利益剰余金は、一番下の行、25億8,328万2,000円となりました。 次に、７ページをお願いします。 剰余金処分計算書（案）でございます。
その他未処分利益剰余金変動額については、平成29年度の積立金の取崩額を未処分利益剰余金として計上しているもので、事業運営に必要な資産の取得に使用した額であるため、資本金に組み入れたいと考えている。 なお、臨海工業用地等造成事業については、企業債の償還がなく、施設の改良更新も想定していないため、全額、翌年度繰り越しとする。 ２ページ目をごらん願う。
二十九年度の各種基金の積立額、それから取崩額、そして年度末残高をお示ししております。二十九年度末の全基金の合計残高は、表の一番下の合計欄の右端にありますとおり、四千八百七十四億円でございまして、左端の二十八年度末残高四千五百七十七億円より、二百九十七億円、六・五％の増となっているところでございます。 十九ページをお願いいたします。