…………３ 安田由毅君（境港公共マリーナの周辺施設を含めた整備について）……………………………７ 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………８ 安田由毅君（特定不妊治療の保険適用に伴う自己負担額に係る国への要望について）………８ 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………９ 安田由毅君（米子－境港間の高規格道路における島根県
教育局では、島根県教育委員会と高等学校教育に関する連携協定を締結し、島根県立隠岐島前高校に教員を派遣し、その取組を学んできたと聞いております。隠岐島前高校は、生徒減少により閉校寸前の状態から奇跡の復活を遂げた学校であり、この事例に学ぶところが多いのではないでしょうか。
既に、秋田県、福島県、長野県、島根県をはじめ、十三の県で導入されております。本県における入札時積算数量書活用方式の導入について、県土整備部長にお伺いいたします。 〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長 御質問にお答え申し上げます。
本県で三河地域を中心に生産されている三州瓦もその頃から現在のような大生産地となっており、島根県石見地方の石州瓦、兵庫県の淡路瓦と並ぶ日本三大瓦の一つとして全国的に知られています。中でも、三州瓦の国内シェアは全国出荷枚数の約七〇％を占めており、日本でトップの生産量を誇る、本県にとっても重要な地場産業の一つであることは改めて申し上げるまでもありません。 さて、瓦には建材として多くの長所があります。
本県の人口減少は20～24歳の若者の大都市圏への転出超過が高い水準で継続する中で、福岡県や愛媛県などの近隣県や、茨城県や静岡県などの大都市周辺県への転出の増加、山口県や島根県などの近隣県からの転入の減少など、従来のトレンドとは違った動きも見られます。
島根県でも40社あるにもかかわらず、広島県には38社しかないのです。県内の中小企業の数からいうと、あまりに少ない、広がっていないわけですけれども、このユースエール認定企業の制度は若年者就職の取組においても非常に効果的ではないかと私は思うのです。ただし、広がっていかなければ意味がないわけで、これは国の認定制度ですけれども、県と国が連携して積極的に周知していただきたいと思います。
憲法が改正されないまま一票の格差が広がっていけば、鳥取県と島根県、徳島県と高知県、この二つの参議院合同選挙区の次に合区されるのは佐賀県と長崎県になると言われています。そうなれば、人口約八十一万人の佐賀県と、片や約百三十一万人の長崎県です。必然的に佐賀県の声は今よりももっと国へ届きにくくなってしまいます。
他県なんですけれども、１２月定例会でするのかも分かりませんけれども、島根県はその４月遡及という方向の動き、また、県内では丸亀市、東かがわ市、三木町が４月遡及、高松市は１月に実施し、一時金０．１月を期末手当で１２月に支給などの動きがありますけれども、このほかの状況も踏まえて、改めて今どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
島根県、二〇一八年に、それまで行ってきた機械的な統合を見直して、小規模の高校でも魅力化事業の対象として存続させるような方針に転換しています。
先月の十一月十日、島根県松江市にある中国電力の島根原発の再稼働に伴い、資源エネルギー庁から島根県に対し、実に従来の二倍の十億円、更に注目すべきことに、隣県の鳥取県にも五億円の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が財源措置されることになったということであります。このたび、初めてこういった資源エネルギー庁からの追加方針が出たことに非常に注目しています。
◯説明者（西原教育政策課長） 統計上のデータで、例えば今お話のありました小学校、千葉は34位でございますが、１位は秋田県、２位は島根県、３位は高知県でございます。下位から、47位は埼玉県、46位は神奈川県、45位は兵庫県であり、全体的な傾向といたしましては、地方の県が上位、都市部の県が下位になっており、要因といたしまして生徒数が考えられております。 以上です。
肉牛の部には全国から58頭が出品され、１位は鹿児島県、２位は島根県、３位は岐阜県と主産地が上位を占める中、本県の出品牛は、他の多くのブランド産地を抑えて５位となり、東日本で最上位の成績を収めたところであります。
4: ◯要望（城戸委員） 今朝、和牛の全国大会のニュースがあったのですが、島根県が１等賞を取り、肉質が非常によくなったとのことでした。ほとんどの人があのニュースで、島根県のほうが上だと思ったと思います。 ブランド化するのであれば、県がしっかり体制を組んでＰＲしなければ、ブランド化にはならないと思います。
決勝戦の相手の島根県の横田高校も、前回の国体時の地域おこし的なことも含めて、レガシーで、伊吹高校と同じようにホッケー競技に力を入れてこられた所です。ホッケーは競技人口が少なく、当然高校同士の交流というのはあると思いますが、競技だけではない部分で、例えば米原市と横田高校のある奥出雲町とかで、地域交流のようなことはあるのでしょうか。
例えば、島根県におきましては指定検査機関は１つでございますが、３つの支部を設置しまして、そのような利便性の向上を行っているという実態を把握してございます。本県におきましても、こうした事例を参考にしつつ、検査機関の在り方について研究してまいりたいと考えてございます。 ◆30番（橋本敏男君） ありがとうございます。ぜひサテライトみたいな形も検討していただければありがたいなというふうに思います。
先般、総務委員会の県外調査で、島根県の県立隠岐島前高等学校に行ってまいりました。ここはもう廃校直前の学校が高校を魅力化し、そして加えて、県外から地方留学、地域留学する子供たちに声をかけて生徒を確保すると、こういう取組の日本で一番進んでいると言われている高校でありますけれども、ここで人の流れ、生徒数89名だったのが、2008年から約10年で184名まで増えた。
◆35番（木沢成人議員） （登壇）県立高校の取組でいきますと、先ほどもちょっと出てたかもしれませんが、高校の先生が、高校に社会教育士ということの資格の中でいくと、安曇川高校の実践の取組なんかが、先ほど来申し上げている提言の中でも事例で紹介されて、社会教育委員さんも視察等に行かれたということなんですけども、県外においては島根県の、隠岐の島ですね。
参議院議員選挙法制定以来、その前身の地方選出議員の選挙も含め、一貫して都道府県単位の選挙区において実施をされてきましたが、人口分布の変動等により議員１人当たりの人口の格差が拡大し、平成６年以降、数次にわたり各選挙区の定数を振り替える措置により、定数是正が図られたにもかかわらず、最大の格差は５倍前後を推移しており、定数訴訟では最高裁から厳しい判決が下され、平成28年の第24回参議院議員通常選挙から、高知県と徳島県、島根県