島根県議会 2024-02-10 令和6年2月定例会(第10日目) 本文
第4号議案については、島根原発2号機は再稼働すべきでなく、原発のない県政を目指すべきとの理由から反対意見がありました。 第21号議案について、水道利用に係る受益者負担を軽減するため、一般会計からの繰入れなど政策的な対応が必要であるとの理由から反対であるとの意見がありました。 第22号議案については、安来市切川地区の工業用地造成事業は、工業用地を造成することにより農地が失われることは許されない。
第4号議案については、島根原発2号機は再稼働すべきでなく、原発のない県政を目指すべきとの理由から反対意見がありました。 第21号議案について、水道利用に係る受益者負担を軽減するため、一般会計からの繰入れなど政策的な対応が必要であるとの理由から反対であるとの意見がありました。 第22号議案については、安来市切川地区の工業用地造成事業は、工業用地を造成することにより農地が失われることは許されない。
開会後の冒頭で、島根原発1号機の廃止措置計画変更の事前了解について、知事の発言があります。 また、12月6日は、本会議に先立ち、午前9時20分から各派代表者会議が開かれ、次期定例会の日程等について協議されます。 本日、午前中の本会議において、新田商工労働部長から欠席届の提出があり、大畑商工労働部次長が代理出席します。
VIII、原子力発電所の安全対策の強化等については、1、原子力安全対策では、島根原発2号機について、安全対策に万全を期すこと。原子力発電所の運転期間の延長について、運転開始から長期間経過した原子力発電所の安全規制を強化し、厳格な審査を行うことなど。2、原子力防災対策では、内閣府への要望と同様、必要な対応を求めてまいります。 めくって右側47ページ、防衛省への要望項目は3項目です。
第49号議案 令和4年度島根県一般会計補正予算(第11号)[関係分] (3)報告事項 1)令和5年4月組織改正の概要について(消防総務課) 2)新型コロナウイルス感染症の状況について(防災危機管理課) 3)島根県地域防災計画(風水害等対策編・震災編)の修正について(防災危機管理課) 4)島根県地域防災計画(原子力災害対策編)の修正について(原子力安全対策課) 5)島根原発
現状は、今、40年の範囲内で島根原発2号機の課題について手続が進んでいるという状態でありまして、今後もいろいろな協議が恐らく来るだろうと思います。特にこういう、40年をどうするかという課題につきましては、これは必ず本県にも協議があるものだと思っており、我々なりの意見を述べる機会はあると考えております。
これにつきましては私たちは周辺地域として島根原発2号炉の再開を目前に見ているわけでありまして、今私たちとしては一つ一つ今後もチェックをしていこうという段階であります。
なぜなら、鳥取・島根両県知事と両県議会は島根原発2号機の再稼働を容認し、周辺住民の求める安全に対してひとしく責任を分かち合うと考えるからであります。万が一の際に境水道大橋と江島大橋を利用して避難すると想定される島根県民最大9万人、境港市と米子市の弓浜部で住まい働いている方最大7万人、合計16万人が避難行動を取ることに至った場合、現状の道路網では満足とは言えません。
島根原発では、中国電力からの寄附金合計11.8億円のうち7割が県職員の人件費に充てられ、中国電力との安全協定の改定は結局、事前了解権が得られないまま、知事は2号機の再稼働を容認しました。中電からお金をもらって、本当に毅然とした態度が取れたのでしょうか。今からでも再稼働中止を求めるべきです。
先月の十一月十日、島根県松江市にある中国電力の島根原発の再稼働に伴い、資源エネルギー庁から島根県に対し、実に従来の二倍の十億円、更に注目すべきことに、隣県の鳥取県にも五億円の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が財源措置されることになったということであります。このたび、初めてこういった資源エネルギー庁からの追加方針が出たことに非常に注目しています。
島根原発がありますので、そこはやはりトップである両県知事がお互いの意思疎通を図り、情報の公開をしていただきながら、中国電力、個別の名前を言ってしまいましたけれども、発電事業者と情報を提供し、よりオープンに皆さんにお伝えして安全性の確保に努めていただければ、私はある程度住民の皆さんも御理解をいただけるのではないかなと期待しておりますので、その点についてお聞きします。
中電は、島根原発二号機の再稼働と三号機の稼働を目指していますが、新規制基準を満たすための安全対策費は、当初の一千億円から六千億円と五千億円も膨らみました。上関では、二機の原子炉建設を計画し、一機当たりの建設費を四千五百億円と見込んでいましたが、追加して必要となる安全対策を含めれば、何と二兆円を超える資金が必要になると考えられます。
年度島根県一般会計補正予算(第15号)》 2)予算案(1件) 第79号議案 令和4年度島根県一般会計補正予算(第2号)[関係分] (3)報告事項 1)新型コロナウイルス感染症への対応について(防災危機管理課) 2)島根原子力発電所管理事務所における火災に関する対応結果について (原子力安全対策課) 3)島根原発
次に、島根原発2号機の再稼働についてでございますが、6月2日に知事が容認する旨を表明させていただいたところでございますが、今後、14日に中国電力へ正式に回答するとともに必要な要請を行い、15日と16日には経済産業大臣へ回答するほか、経済産業省を含め、原子力規制委員会、内閣府原子力防災、内閣官房に対して必要な要請を行うこととしております。その要請内容については、後ほど報告させていただきます。
次に、安心安全な暮らし確保の取組について、まず、島根原発稼働を前提とした安心担保の必要性について伺います。 3月25日、本県は中国電力に対し、原子炉等規制法の改正に伴い新たに施行された規制基準に係る安全対策について、安全を第一義として、条件付で了解する旨を回答し、国に対しても必要な申入れを行いました。また、4月8日には安全協定の改定も行われました。
鳥取市立富桑小学校では、子供が増え、また少人数学級などで教室不足となり、島根原発の境港からの避難を受け入れる多目的室に図書室を移動するなど、教室や学童保育の部屋の確保に大変苦労しています。学童保育の専用スペースや教室不足を調査し、市町村と共に子供の健やかな育ちにふさわしい施設を整備すること、教育長、どうでしょう。 最後に、エネルギー政策、島根原発です。
また、島根原発事故の避難経路を描いた原子力防災パンフレットを作成し、原発30キロ圏の境港、米子市民に配布しますが、被害状況や放射線物質の流れで、避難対象、避難先が変わりますから、パンフは全県下に配布すべきです。
最後に、島根原発について伺います。 2月15日、松江市長は、多くの市民の願いに反し島根原発2号機の再稼働同意を表明いたしました。この拙速なる決定に対し、市民から大きな怒りの声が上がっています。新型コロナウイルス感染症の第6波、オミクロン株の流行から得られた教訓は、危険な原発は絶対に動かしてはならないということであります。第6波の影響は、私たちの想定をはるかに超えました。
島根原発に係る安全協定の改定に関して、中国電力から最終的な回答が提示されたことを受け、先月22日の議員全員協議会において、その内容を知事から説明を受けたところであります。改めて振り返りますと、核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡、立入調査及び措置要求について、周辺自治体として全国で初めて、立地自治体と同等の内容に改定するとの回答でありました。