広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年農林水産委員会 本文
本県は全国平均よりも水稲やかんきつの栽培割合が高く、また、本県特有の中山間地域や傾斜地などの作業効率の悪い農地で広く栽培されている実態から、省力化のために１回の散布で効果が長く続く、一発型の複合肥料の使用割合が高いことが明らかになりました。
本県は全国平均よりも水稲やかんきつの栽培割合が高く、また、本県特有の中山間地域や傾斜地などの作業効率の悪い農地で広く栽培されている実態から、省力化のために１回の散布で効果が長く続く、一発型の複合肥料の使用割合が高いことが明らかになりました。
ＳＳ過疎地等、中山間地域での唯一の移動手段である自家用車を、今後も、利用可能としていくため、どのようにお考えでしょうか、併せて県民生活部長にお伺いいたします。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 県民生活部長池永亘君。 〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕 ◎県民生活部長（池永亘君） お答えいたします。
しかしながら、この成果は中山間地域ではほとんど見られません。温暖な高知県ではありますが、沿岸部と違い中山間地域は冬場の寒さは厳しく、耕地も狭い棚田が多くを占めております。いわゆる農業不利地には導入がしにくいものとなっております。その結果、中山間地域の所得は都市部、沿岸部より低いものとなっております。
そのよそ者の視点を生かすこの制度は、中山間地域を取り巻く環境が厳しい時代において、地方自治体にとっては大変ありがたい制度だと思っております。
中山間地域以外のところですと、どちらかといえば、限られた業種──宿泊や飲食、観光、交通といった業種の皆さんが大変苦しんでおられました。
知事は就任以来、県議会定例会の中で毎回、若者が住み続けられる中山間地域の実現なくして高知県の発展はないという強い思いを述べられ、県政の各分野において中山間振興を念頭に置いた取組を進めています。 県土の約９割、人口の約４割を占めます中山間地域の抜本強化をさらに進めていくために、令和３年度には10年ぶりに集落実態調査を行いました。
条件の厳しい中山間地域の農業施策に対し、農林水産省の中山間地域向けメニューには、中山間地域所得確保対策や農村ＲＭＯ形成推進事業など、市や県の負担のない定額補助の施策もありますが、本県では、あまり活用されていないと認識しています。 これら事業を積極的に県が地域へ情報提供し、事業採択に向けて市町村と連携し、活用を促すべきだと考えますが、県の見解を伺います。
本県の中山間地域は、県内22市町村に及び、面積は県土の約75％を占め、岡山県民の約17.7％が暮らしています。しかしながら、中山間地域は、人口減少、また、新型コロナウイルス感染症の長期化による地域のつながりの希薄化や、原油・原材料価格の高騰、最近では、地域公共交通の維持、確保など、様々な課題を抱え、地域の活力の低下が懸念されます。
ドライブ好きの私が山間地域を通る中、森林内に残された伐採木が利活用されず、朽ちていっている現状を見るにつけ、何とももったいないと感じ、林業収入に寄与できない現状があるのだと考えていますことからお尋ねいたします。 森林内に残された伐採木の未利用部分をバイオマス資源として利用促進するため、運搬費を助成する県があります。
知事も提案説明で、中山間地域の再興に向けたビジョンづくりを進めると述べられましたが、本県を支える中山間地域の方々が諦めや不安に陥ることなく、今後も誇りと希望を持って地域に住み続けていくことができるよう、県がどういう中山間地域の姿を目指し、いつまでに何を行うのかといった将来像や方向性を明確に示していくことが重要だと考えますが、知事の思いをお伺いいたします。
山梨県小菅村で実証実験されている中山間地域の家庭に基地から生活用品などを届けることも可能となり、買物弱者対策など、過疎対策の一助にもなり得ます。 ドローンは行政の現場においても必要不可欠なものとなってくることは間違いありません。しかし、ドローンを運用するのは人です。
県は、温暖化対策の脱炭素化の観点からもＥＶの普及を後押しする中で、11月21日、伊原木知事も参加され、ガソリンスタンドが遠方にある中山間地域の移動手段の選択肢の一つに加えてもらおうと、矢掛町美川地区で初の試乗会を開催しました。
次に、水田活用の直接支払交付金の運用の見直しについてでありますが、県内からは、中山間地域の転換作物として定着しているそばなどは、交付対象水田から外れた場合は採算が合わず、継続した生産が難しくなるという意見があるなど、不安に思う農業者もおられると認識しています。
今後、地域の宝である文化財を末永く後世に伝えるためにも、また、やまの健康を掲げ、本県の森林、林業と中山間地域の活性化を図る意味でも、こうした取組を参考にしながら漆栽培にチャレンジしてはと提案するところでありますが、やまの知事としての御所見をお伺いいたします。
県の南部地域では、人口減少、高齢化が急速に進んでおり、特に急峻な地形が占める広大な山間地域において、高齢者の方々が安心して住み続けるためには、救急医療体制の強化などをさらに進める必要があると考えています。 こうした中、南和広域医療企業団では、「南和の医療は南和で守る」を基本理念に、南奈良総合医療センターを中心に、医療提供体制の充実に努めていただいています。
私がいつも申し上げている、中山間地域を含めた米粉用米や小麦代替のインディカ米などの生産促進に加え、稲作を営む兼業農家に手を差し伸べることによって営農活動の維持継続、農家を取りまとめるＪＡの基盤強化につながり、本県の農業振興に寄与するのではないかと考えます。 さて、近年の温暖化による積雪量の減少、耕作放棄地の増加などにより、昔と比べてイノシシ、シカ、サルなどの農業被害が増加しています。
8: ◯要望（安井委員） 昼夜を分かたず治安の維持に最前線で機能する交番や、中山間地域における安心・安全のよりどころとなっている駐在所は、いつの時代においてもやはり貴重な社会インフラであり、安全が確保された快適な勤務環境は、勤務員の士気だけではなく、駐在所に同居する家族の安心にもつながると思います。
中山間地域、周辺地域では、過疎・高齢化が一層深刻化し、ネットワーク・コミュニティの構築の必要性に迫られています。構築の加速化が正に求められているわけです。
生活に欠かせない医療機関や介護サービス事業所が限られる中山間地域を数多く抱える本県においてこそ、県民の皆さんの負担軽減と利便性の向上を図るため、医療・福祉分野のデジタル化を積極的に進める必要があります。
中山間地域は、地理的条件など不利な面を抱え、担い手不足などの課題に直面している一方、都会では得られない環境や資源があり、人々を引きつける魅力を有していることから、クリエーティブフロンティアとして発展可能性があると捉えております。そのため、地域が持つ価値や資源を最大限活用し、新しい生き方や暮らし方ができる最先端の地域へと転換させる視点が重要と考え、県として取り組んでいるところです。