◎金子 自然環境課長 前回委員から山岳団体と連携をしてはどうかと提案いただいた。地元をよく知る山岳団体との連携は、登山道の維持管理の有効な方法の一つと考えられることから、モデル的な取組として、妙義山を対象にして、地元山岳会、市町と協力をして、道標の表記の統一や分かりやすい表記、設置場所の見直し等を行うための協議を始めている。地元も意欲的であり、効果的な道標整備を実施したいと考えている。
例えば、ぐんま県境稜線トレイルでは、夏の間、毎月１回、トレイルを山岳団体の方にパトロールしていただき、整備の必要な箇所などを報告していただいているということです。大変な労力であり、ありがたいことだというふうに思っています。ところが、チェックが必要な登山道はそこだけではありません。
県としては、自然環境保全センターが中心になり、自然公園指導員や山岳団体、山小屋と連携し、登山道の状況把握に努め、復旧に当たろうとしていることは承知しています。
こうした登山基地機能ということでは、県の山岳情報ポータルサイト「やまがた山」におきまして、「やまがた百名山」全座の登山道の詳細情報ですとか、体力度・技術的難易度を一覧化したグレーディング、百名山周辺の観光情報、避難小屋・営業小屋の詳細情報、登山口までのアクセス道の通行規制情報、百名山で見られる季節ごとの山野草の写真、市町村や山岳団体が主催する登山イベント情報などを網羅的に発信しておりますほか、県警察本部
最近の県内の山岳遭難の傾向としましては、お話しのように中高年登山者や山岳団体に所属していない登山者の方、また単独の登山者の方が多い状況であります。
今後も、稜線トレイルの安全対策につきましては、知事、地元町村長、環境省、林野庁、山岳団体等で構成します「ぐんま県境稜線トレイル活用促進協議会」におきまして関係者の意見を聞きながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。
今後とも、市町村からの要望のほか、自然環境保護員からの報告や山岳団体との意見交換などを通じて、登山道等の状況を十分把握し、県内の公園を安全で快適に利用していただけるよう、管理に取り組んでまいります。 〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕 ◎福祉保健部長（藤山育郎君） ３点についてお答えいたします。
群馬県では、知事が会長に、関係町長が副会長に置かれ、観光団体や山岳団体、アウトドア事業者等の協力のもとに、群馬県稜線トレイル活用促進協議会等を立ち上げられ、施策を推進されております。協議会において、未開通区間や道標の整備、案内板設置、全線の道標への共通したロゴマークプレートの設置、関係者による連携したＰＲ等がなされているところです。
ぐんま県境稜線トレイル全体の活用促進につきましては、知事、地元町村長、環境省、林野庁、山岳団体等で構成します「ぐんま県境稜線トレイル活用促進協議会」において取り組んでいるところであります。
周辺の観光地と合わせて誘客に取り組むとともに、地元町村や山岳団体等とも連携を図りながら、登山者の安全確保対策に取り組んでまいります。 これまで誘致を進めてまいりましたジェトロの県内事務所が、７月２日に高崎駅ビル内に開所されました。県としても、ジェトロと連携して、県内事業者の海外ビジネス展開を支援し、地域経済の発展につなげてまいります。
ところが、実務を任せることにしていた山岳団体が事業からの撤退の意向を示し、これは事業負担と責任が大きいというのが理由であるということで、新聞記事によると、「県は事業をいったん打ち切り今後、民間団体に日本山岳ガイド協会の公認資格の希望があれば、資金補助などを含め支援を検討する。」というふうに書いております。
また、登山道の荒廃は道迷いの原因ともなるため、登山道の維持管理は不可決でありますが、維持管理を担ってきた地元の山岳団体等の高齢化や人手不足が深刻化しており、登山道の刈り払いなどへの対応が困難となっている地域も少なくないとの話も聞かれます。
次に、登山道等の荒廃状況の把握と対処についてですが、県では公園施設を管理する市町村からの施設補修に係る要望のほか、自然環境保護員からの報告や山岳団体との意見交換などを通じて、登山道や周辺の状況を把握しております。 これらを踏まえ、自然保護や利用者の安全確保の観点から、必要性や緊急性などを勘案し、順次、施設補修を進めており、今後も国定公園を安全で快適に利用していただけるよう取り組んでまいります。
実効性の担保につきましては、まず組織化された登山者については、山岳団体を通じてしっかりとお伝えをしていく、これは全国的にお伝えをしていかなければいけないと思っております。 また、現在、未組織の登山者も非常に多ございます。
また、県警察におきましても、山岳警備隊員による山小屋宿泊者を対象とした出前講話、登山者への一口アドバイス、山岳団体主催の安全登山講習会での技術指導を行っておりますほか、アルペンルートの各駅や山小屋、それから登山用品店における安全登山を啓発するポスターの掲示やチラシの配布、また外国人向けには県警ホームページに外国語版で、これは中国語、韓国語、英語、ポルトガル語など６カ国語で表示されていますが、そうした
今後、県、県警察、市町村、スキー場、山岳団体などの関係者において順次検討を行ってまいります。 次に、スキー場の安全確保についてでありますが、地方自治法によれば、基本的には、条例は普通地方公共団体が義務を課し、または権利を制限するために必要とされるものであります。
こうしたことから、希少な自然植生を保護するため、ＮＰＯ法人や山岳団体との協働によります鹿の侵入防止柵や樹木ガードの設置など計画的な整備を行うとともに、期間を定めた集中的な捕獲を初めとします適正な生息密度に向けた捕獲の推進など、さまざまな対策を積極的に講じてきたところでございます。
39 ◯生活安全部長 登山届のカウントについては、旅行会社からの届で１件、山岳団体からの届で１件、個人で届け出をされたらその人で１件として計上している。
県といたしましても、これまで国に対する要望活動の実施や山岳団体等と連携したイベントの開催など、機運の醸成に努めてきたところであり、「山の日」の制定により、国民が山に親しみ、その恩恵に感謝するとともに、みんなで山を守り育てるとの思いが国民各層に広がる契機となることを願ってやみません。 次に、平成三十四年の国民体育大会の開催準備についてであります。
特に今年度４月から、石鎚山系エコツーリズム推進協議会を設立して、県、西条市、久万高原町、観光関係団体そして山岳団体あるいは商工会であるとかエコツーリズムを実際にされている方々等多様なメンバーに入っていただいて、エコツアーをどのように商品化していくということを検討してまいりました。