熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
熊本県の農業の体質に、ただいま私が述べました二つの弱点があるとすれば、ここに農業県熊本の展開の方向の一つがあるのではないかと考えるものであります。 諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。
熊本県の農業の体質に、ただいま私が述べました二つの弱点があるとすれば、ここに農業県熊本の展開の方向の一つがあるのではないかと考えるものであります。 諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。
そこで、今後、本県の農業、農家がこのような苦しい状況を打開していくためには、どのように農政を展開していけばよいかという課題について考えてみたいと思うのであります。
増加率では全国一、二を争う記録となっておりまして、警察の組織を挙げて事故防止に取り組んでおるところでございますが、要は県民一人一人の安全意識をいかにして高めるかということでございまして、そのために、現在、市町村及び各種団体に対する積極的な働きかけ、広報活動の積極的な推進、シートベルトの着用、二輪車の昼間点灯、ヘルメットの着用等を通じました自己防衛意識の啓発活動を重点に、じみではございますが幅広い運動を展開
また、通産省や日本興業銀行等は、六十年度までには一応再建のめどが立つとこの計画を高く評価しているとのことでございますが、今後、この計画の展開の見通しという観点からもチッソの経営状況につきまして大きな関心が持たれるところでございます。
若者・Ｚ世代応援パッケージをはじめ、防災・危機管理対策の充実、特殊詐欺など進化する犯罪への対応、不登校やひきこもり対策の強化、フィールドパビリオンの本格展開、有機農業など農林水産業の振興、獣害対策や空き家の再生など、議員の皆様には、幅広い分野にわたり熱心にご審議の上、当初予算案をご議決いただきました。
そのためには、企業や自治体との連携を強化し、障害者雇用の拡充や芸術・スポーツ活動への参加機会の拡大など、幅広い施策を展開していく必要がある。 このような観点から、県として、障害のある方の自立支援と社会参加の促進に向けた新たな施策の展開が求められている。特に、仮称ではあるが、兵庫障害者総合トレーニングセンターのような拠点施設の整備は、障害のある方の生活の質の向上にも大きく寄与するものと考えられる。
家族や知人等、身近な周りの方を巻き込んだ注意喚起が重要であることから、来る十二月二十三日には、県警など詐欺の現状に通じている関係者をメンバーとした特殊詐欺・ＳＮＳ型詐欺等対策会議を開催し、効果的な周知啓発について協議、検討するとともに、よくある手口などを掲載したチラシを共有した上で、全県的な広報展開を進めてまいりたいと考えている。
茨城県大洗水族館におけるインバウンドの状況及び今後の誘客促進策、ナガエツルノゲイトウ対策に係る財源と抜本的な駆除対策の検討、茨城県原子力災害時の避難計画に係る検証委員会の開催結果と委員会公開の検討、原子力災害時の市町村の避難計画策定状況と避難先確保の現状、笠間市内採石場へのレンガ搬入事案への対応、県立産業技術専門学院のあり方検討会報告書を踏まえた今後の方針、外国人版いばらき幸福度指標の策定後の反応と今後の展開
この動きを県下全域に展開していくためには、樹種や樹齢、施業履歴などの森林情報を把握し、効率的な施業が行える事業用地を確保することが、議員御指摘のとおり大変重要であります。 一方、これらの情報は、県をはじめ市町村、林業事業体、森林所有者の皆様がそれぞれに所有しており、その集約に時間と手間を要することが課題となっております。
このたび、国においては、新たな総合経済対策を閣議決定し、地方創生推進交付金の倍増など、新たな地方創生施策、地方創生二・〇を展開することとしておりますが、従来どおりの施策展開では不毛な人口争奪戦が続くことになりかねません。今後も日本全体の人口減少が避けられない中、これからの地方創生の取組においては、これまでの成果を生かし、多様化する移住者ニーズに対応した新たな施策構築に知恵を絞る必要があります。
そこで、農業水利施設を利用した小水力発電に関する取組状況と今後の展開について、農政水産部長に伺います。 ◎農政水産部長（殿所大明君） 用水路や農業用ダムなどの農業水利施設を利用した小水力発電は、地域資源を生かした有意義な取組であり、現在、県内で14か所が稼働しています。
これらの事業展開に当たっては、プロジェクトチームと意見交換を重ね、全庁的に進捗を把握するとともに、来年度に向けては、さらに実効性を高める施策の構築を指示しており、引き続き力強くプロジェクトを推進してまいります。以上であります。〔降壇〕 ◆（荒神 稔議員） 御答弁ありがとうございます。
人口減少対策につきましては、「やまがたハッピーサポートセンター」にＡＩマッチングシステムを導入し結婚支援を充実強化しているほか、保育料無償化に向けた段階的負担軽減を全国に先駆けて実施するなど、総合的な少子化対策を展開しております。
審査に当たりましては、吉村知事をはじめ執行部の出席を求め、計八名の委員により県政の幅広い分野にわたり質疑・質問や新たな施策展開に向けた提言などを行ったのであります。 以下、その主な事項について申し上げますと、「山形、庄内両空港の将来ビジョン検討会の内容及び将来ビジョン策定に向けた今後の進め方について。
県においては、スケート場については約二年前から検討を始め、八月二十二日に第二回山形県屋内スケート施設整備検討会議を開催し、山形県スケート連盟、山形県アイスホッケー連盟、山形県カーリング協会、スケート事業を展開する民間事業者などの関係者等のヒアリング結果も踏まえ、現段階での方向性案を示されました。
現地拠点の新設また廃止には、慎重な判断と大きな決断が伴うことは当然であり、海外展開における戦略上の位置づけをしっかりと整理していくことが重要と思われます。
昨年産の山形県産米の一等米比率は四三・二％と、過去最低になったことから、今年度は新たに「やまがた温暖化対応米づくり日本一運動」を展開し、その最も重要な柱として「高温に負けない生産体制づくり」を掲げ、生産者の皆様とともに、関係機関と連携して温暖化に対応した米作りに取り組んできたところです。
「のるーと」は今、全国20か所以上で展開されているオンデマンドバスサービスで、宮崎市内の路線バスが大幅に減便になったので、宮交バスさんが導入してくださってよかったです。 「のるーと」のアプリをスマートフォンにダウンロードして登録しておくだけで、すぐに予約ができますし、もちろん電話での予約もオーケーです。
次に、県内企業の海外展開支援につきまして、去る十月三十日から三十一日にかけて、我が国との経済的結びつきが極めて強い、県内企業も多数進出するタイの投資委員会ＢＯＩ及び政府機関である工業省ＤＩＰＲＯＭと、産業連携覚書ＭＯＵを締結いたしました。 工業省との締結式では、経済ミッションとしてタイを訪問した県内企業十社とタイの企業二十八社による技術商談会も開催し、企業間交流を促進したところであります。
知事、温暖化や資材高騰の中、宮崎らしい農業を展開するときと考えます。県で進める農業分野でのグリーン成長プロジェクトの取組について伺います。 あとは質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕 ◎知事（河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。お答えします。