群馬県議会 2022-11-30 令和 ４年 第３回 定例会－11月30日-10号
具体的には、上野村の自然公園にある総合案内所や、前橋市六供町の集会所などの公共施設のほか、伊勢崎市内の保育所、館林市内のコンビニエンスストアなど、様々な建築物で屋根や壁などの構造部に使われておりますが、マンションや商業施設などの中高層建築物に利用されるまでには至っておりません。
具体的には、上野村の自然公園にある総合案内所や、前橋市六供町の集会所などの公共施設のほか、伊勢崎市内の保育所、館林市内のコンビニエンスストアなど、様々な建築物で屋根や壁などの構造部に使われておりますが、マンションや商業施設などの中高層建築物に利用されるまでには至っておりません。
太陽光発電の普及では、屋根に置いて自家消費する場合（オンサイトＰＰＡ）は問題ないが、離れた土地に設置する場合（オフサイトＰＰＡ）、系統への接続が課題となっている。欧米やヨーロッパの方では、送電にかかる費用がタダといったところが多いが、日本では大変負担になっている。こうした送電の問題について、県はどう考えるか。
このため、県では、再生可能エネルギー、太陽光発電の導入の方向性といたしまして、開発を伴う野立て型から工場や事業場の屋根置き型への転換を図ることといたしております。このため、新たに20ha以上の太陽光発電施設を設置する場合には、環境アセスメントの対象といたしております。
私自身ももちろん、私も10年たっちゃったので、私も屋根に載っけていますけれども、私のほうは10年終わりましたが、やはりＦＩＴが始まった2012年、11年、途中から始まりましたか、その頃の勢いから比べますと、統計上、その頃、全国で30万件ぐらい進んでいたんですが、今15万件ぐらい全国でなっていて、統計上ですね、当初のＦＩＴが後押しした勢い、また恐らく条件のいい場所とか条件のいい住宅であるとか、やはりそういう
地元の太田市でも、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）による太陽光発電システム実証試験地区として、住宅団地の屋根に太陽光パネルを取り付けて発電するという実証研究を実施したところもある。
これは脱炭素化に向けて非常にメリットのある、例えば屋根に載せたい県民にしたら、取りまとめて安く買えるということで、蓄電池も含めて非常にいい事業だと思っています。
例えば、実証実験ベースでは、壁にも太陽光パネルを設置しているが、通常の屋根や敷地などの設置しやすいところの数値であり、現状に沿った形の数値を採用した。 ◆狩野浩志 委員 群馬県は99％が中小企業であるが、一部の大企業からは、このカーボンニュートラルをしっかり実行すべきだという意見があるのは事実である。
◎木島 気候変動対策課長 新条例では、延床面積2,000㎡以上の建築物を新築、増改築する場合、屋根置き型の太陽光発電設備など再生可能エネルギー発電設備等の導入を義務付けたいと考えている。その目的は、再生可能エネルギーによる追加電源の確保、災害による停電時等の企業におけるBCP対策、そして、脱炭素化が求められている県内各企業のグローバルサプライチェーンでの生き残り戦略の支援の３点である。
「たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設のより一層の整備を図るために積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいこと」と書かれているが、自転車置場二階の喫煙所は、吹きさらしで屋根もない場所である。 群馬県のたばこ税の税収は50億から70億程度ある。喫煙所整備について配慮してもらえないか。
ＮＥＤＯの事業を活用して、地域一帯の住宅の屋根に太陽光発電を設置して実証実験を行ったということだったと思うが、この事業についても、外部資金の活用を検討してはどうか。 ◎田村 事業推進室長 地域マイクログリッドや水素実証に関する支援制度の活用を含め、住宅を購入していただく方や企業局の負担がなるべく少なくなるような事業スキームを検討していきたい。
太陽光発電設備につきまして、開発を伴う野立て型を条例による環境影響評価、いわゆる条例アセスメントの対象といたしまして屋根置き型に誘導いたします。 ２つ目は、自家発電施設につきまして、化石燃料を使用するものも同様に条例アセスメントの対象とし、再生可能エネルギーを使用するものに誘導いたします。
また県では、条例による環境アセスメント制度の改正、そして工場、事業所などへの屋根置き太陽光発電設備の設置を義務づける新しい条例などの法的枠組みによりまして、開発を伴わない屋根置き型の太陽光発電設備を推進する方向で準備を進めているところであります。
現在、屋根工事が完了し、外壁の塗装工事及び内装工事を行っています。今年度、体育館が完成すると、藤岡特別支援学校の整備事業については完了となります。 子どもたちは、新たに整備される体育館の完成を心待ちにしながら、教科等の学習のほか、農業やものづくりを中心とした作業学習に元気に取り組み、将来の生活自立や職業自立を目指しています。
◆萩原渉 委員 多くの既存施設を活用できる点で、屋根置き型の太陽光発電施設は有効だと思う。県有施設の屋上等の利用も、早く進めていただきたい。面積的には、野立て型の効率がいいのかなと思うが、環境アセスメントにものすごく時間がかかる場合がある。
これって、さらっと言っていますけれど、結構すごい数字で、うちは家庭用をつけていますけれど、大体一般的に４キロぐらいですか、４キロぐらいで考えると、この10年間で、10万軒の屋根にパネルを載っけますよという計画になるというふうに思いますし、また事業用になりますと、事業用というのは、今まで、これは部長も御承知だと思いますけれど、いわゆるメガソーラーとかいうような、野立てのところに敷くようなことが、ずっとそれで
◎岩瀬 環境森林部長 送電網の制約には、送電網の増強、地域マイクログリッドやVPP（仮想発電所）の導入、住宅や工場・事業場に屋根置き太陽光発電設備を設置して自家消費という３つの対応方法があると考えている。再生可能エネルギーは日本全体の電力需要量の約18％と、まだまだ足りない。屋根置き太陽光発電は、自ら発電し消費するため、送電網が不要で、災害時でも電力の確保が可能である。
また、一定規模以上の建築物への屋根置き太陽光発電設備の導入を進めていこうと考えている。 細かい中身については、現在検討中のため、この場ではまだお伝えできない。 ◆井田泰彦 委員 検討中の方向性を示してもらった。細かい内容については、決まった時にお聞きしたい。
特に住宅、工場、事業場と言うんでしょうか、こういうところの建築物の屋根置き太陽光発電設備、これの導入を推進したいと思っていまして、そのためには、条例を含む法的な枠組みというのを活用したいと思います。条例をつくるということになると、また県議会でよく議論していただかなきゃいけませんが、条例も活用するというのは１つのポイントかなというふうに思っています。
事業用の太陽光、私もやはり議会で言うだけじゃなくて、事業用も耕作放棄地等でやっておりますが、事業用は相当もう飽和状態かなというふうに感じておりますので、まだまだ屋根の上は伸びしろがありますから、ぜひ部長、この１年を勝負の１年と位置づけて頑張っていただければと思いますので、御期待を申し上げたいと思います。 では、以上でございます。ありがとうございました。 では、企業管理者をお願いいたします。
災害に備えた公共施設の防災対策であるが、３年ほど前、高崎東小学校で雷雨の際に２階の屋根から雨漏りし、教室や職員室まで水浸しになり、職員室にあったパソコンまで使えなくなった。こういった豪雨による被害が公共施設で起こると致命的な損害になると思う。老朽化している学校では、耐震だけでなく、豪雨による被害対策も検討する必要があると思うがどうか。