茨城県議会 2021-02-05 令和３年防災環境産業常任委員会 本文 開催日: 2021-02-05
(２)のＰＣＢ廃棄物の適正処理としまして、各県民センターへＰＣＢ廃棄物適正処理指導員を配置し、ＰＣＢ廃棄物の県への届け出指導や掘り起こし調査などの実施により、法定期限内の処理を推進しております。 次に、41ページをお開き願います。 ４の不法投棄対策でございます。
(２)のＰＣＢ廃棄物の適正処理としまして、各県民センターへＰＣＢ廃棄物適正処理指導員を配置し、ＰＣＢ廃棄物の県への届け出指導や掘り起こし調査などの実施により、法定期限内の処理を推進しております。 次に、41ページをお開き願います。 ４の不法投棄対策でございます。
現在、放置艇になっているものを取り締まっていく、あるいは新たに許可を与えていく事務に加えまして、そういった義務化に伴う事務が一定量発生することは確かでございますが、順次計画的に進めていくこと、また、必要な体制をとり、無理なく保管場所の届け出指導ができるような体制をとってまいりたいと考えております。
同法におきましては、届け出、指導監督、条例による住宅宿泊事業の実施の制限などの知事の権限が規定されております。 そこで、本県としては、住宅宿泊事業法への対応について、市町村とともに検討を進めてきたところでございますが、昨年十二月末、御指摘にもありましたように、国から同法施行要領が提示されてきております。この施行要領では、住宅宿泊事業者が守るべき事項が詳細かつ具体的に示されております。
改正の目的でございますが、景観条例制定当時想定されなかった地上設置の太陽光発電施設は、これまでの工作物の高さによる規模要件では景観法の届け出対象とすることが難しいことから、今回、要件を築造面積とすることによって、新たに届け出対象とし、必要な届け出指導を行うものでございます。
本府におきましても、温室効果ガス排出削減の取り組みを継続的かつ計画的に推進するため、引き続き大阪府地球温暖化対策実行計画に基づき、大規模事業者への届け出指導や立入調査など、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策に取り組んでいくとともに、熱中症対策や農作物の高温障害対策など災害や人の健康、農作物等への影響を軽減する適応策について検討してまいります。 ○副議長（吉田利幸君） 栗原貴子君。
◯説明者（古屋障害福祉課長） 我孫子市に権限移譲する分についての御質問でございますが、移譲する事務につきましては、社会福祉事業の届け出、指導に係る受理等の事務、５事務でございます。これらの事務に関しまして我孫子市に確認したところ、事業所の指導等に関しましては１カ月で１カ所、34カ所を３年間かけて回るというようなこととなっております。 以上でございます。 ◯委員長（松下浩明君） 寺尾委員。
平成27年１月末現在、県が把握しております未届けの有料老人ホームは15施設ありまして、これらの施設に対し、老人福祉法に基づく届け出指導を行っているところです。その結果、現在、４施設については届け出に向け、相談や協議を行っております。県といたしましては、今後とも市町村と連携を図りながら、残り11施設に対して届け出の指導を行い、未届け有料老人ホームの解消に努めてまいります。
その後、直ちに届け出指導を行い、本年５月22日に同事業者から届出書が提出されたところでございます。 次に、今後県としてどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。県では、事業者から土地の形質変更届が提出されましたことから、現在土地所有者等に対し法令に基づく土壌汚染状況調査を行わせるか否かについて審査をしているところでございます。
規定内容の主な状況でございますが、水資源保全地域等の指定は十二道県、土地取引の事前届け出、指導・助言及び未届け、虚偽の届け出に対する勧告・公表、報告、立入調査が十三道県全てで、事前届け出違反に係る罰則が七県で規定されております。その他、開発行為の制限・事前届け出が三県、地下水の利用に関する規制が三県、立木伐採規制が一県で規定されているところでございます。 九ページをお開きください。
その結果、有料老人ホームに該当すると県が判断すれば、事業者に対する届け出指導を行い、届け出後には入所者に対する適切な処遇がなされているかを第一に指導をしてまいります。 なお、現行制度上は無届け施設への調査権限がなく、迅速な実態把握が困難な状況であることから、法令に基づく調査権限が付与されるよう、国に対して制度改正を求めているところです。
さらに、未届け施設に対しては市町村と連携して届け出指導を徹底するとともに、静養ホームたまゆらのように制度のはざまにある施設が存在していたことも事実でありまして、このような施設にも事前に立入調査等ができるように、全国知事会で国に要望しておるところでございます。
また、それに対する届け出指導の結果はどうか。そして、今後どのように指導していくのかお尋ねいたします。 それでは、最後に中小企業問題についてお伺いいたします。
今後とも、消防関係機関等と連携しながら入居者の安全確保に努めるとともに、市町村の協力を得て無届け施設の把握に努め、届け出指導を徹底してまいります。 以上、今回上程しました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
そこで、熊本県内において、静養ホームたまゆらのような未届けの有料老人ホームへの届け出指導はどのように取り組んでいるのかをお尋ねします。 また、こういった問題が起きないよう、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設をもっと大幅にふやしていき、だれもが必要なときに必要な介護を受けられる体制づくりを進めていくことが極めて重要と思います。
届け出指導の点についてでございますが、有料老人ホームといいますのは、非常に小さい、極端に言いますと入所者が一人から始まりまして多種多様でございます。このようなことでございますものですから、制度の趣旨にのっとりまして、適宜関係者の理解を求めていく考えでございます。 スプリンクラーの設置の助成についてでございます。
「静養ホームたまゆら」の火災関連では、救出された入所者の緊急避難の状況が問われ、特別養護老人ホームにおける緊急時の入所者受け入れの可否と、スプリンクラー設置状況、有料老人ホームの届け出指導状況について質疑されました。 そのほか、防災関係については、国民保護図上訓練の内容、消防救急無線整備の進捗状況、災害時の弱者対策などについて議論が交わされました。
引き続き、届け出指導を徹底し、必要に応じて立入検査を行うなど、入居者の安全性に努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。他の問題につきましては、担当部局長からお答えさせていただきます。 ◯議長（浜田穂積君） 健康福祉部長戸谷久子君。
今後とも、有料老人ホームの届け出指導を徹底するとともに、施設への定期的な監査、必要に応じた立入検査実施などを通して、入居者の安全確保に努めていきたいと考えております。 先ほど御指摘のように、やはり解釈が狭過ぎたということがあると思いますので、できるだけあらゆるところに目を光らせるよう努力してまいります。 以上でございます。 ◯議長（浜田穂積君） 総合企画部長依田茂君。
次に、病院などのように多数の県民の皆さんが利用される公益施設につきましては、条例で廊下、階段などの整備の基準を定め、事前の届け出、指導、助言をする制度を行っております。平成19年度までに届け出件数は1,939件という状況でございます。