岐阜県議会 2024-02-01 03月08日－04号
具体的には、支援機関向けの調査として、長崎県内の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、生活困窮者自立相談支援機関の計六百八十一か所へ調査票を送付するとともに、そこで働く方々へのアンケート調査が行われました。
具体的には、支援機関向けの調査として、長崎県内の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、障害者相談支援事業所、生活困窮者自立相談支援機関の計六百八十一か所へ調査票を送付するとともに、そこで働く方々へのアンケート調査が行われました。
特に居宅介護支援事業所、ここは、実際に在宅で生活をしていこうということで病院から移行するときに支援をする立場だと理解していますが、その中でのケアマネジャーと主任ケアマネジャーがいないと聞いています。
事業が報酬に見合わないということで、ケアマネさんも非常に高齢化しておりまして、そんな理由から、サ高住とか入所施設にはケアマネさんがいなくなっていたり、あるいは事業をやめる居宅介護支援事業所が目立ちます。
本年七月三日の地元紙で報じられておりましたが、県内でも介護支援専門員の不足により、居宅介護支援事業所の休止や撤退が相次いでおります。高齢者が訪問介護や通所介護などの在宅介護サービスを利用するためには、居宅介護支援事業所でケアプランを作成してもらう必要があります。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 実態調査は、5月に開催した有識者会議の議論や当事者のご意見も踏まえた内容としており、ケアを受けている方や、そのご家族等に普段から接している居宅介護支援事業所などのご協力をいただき、約2,000名のケアラー当事者に調査票を配布する予定です。
これは障害者サービスの居宅介護支援事業所も含めてお答えをお願いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。
ケアマネジャーは、正式には介護支援専門員といいまして、2000年に介護保険制度の施行とともに誕生した資格で、施設入所の要介護者だけを担当する施設ケアマネジャーと居宅介護支援事業所で在宅の要介護者を担当する居宅ケアマネジャーの２つに大きく分類できます。今回は、居宅のケアマネジャーを中心に問題点を述べたいと思います。
ただ、一方で、介護支援専門員が勤務をいたします居宅介護支援事業所の割合を比較すると、やはり市町間で差がございます。介護支援専門員不足による課題がないか、議員もご指摘がありましたけれども、市町へのヒアリングで確認をしていきたいと思います。
ケアマネジャーへの相談に係る負担軽減については、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所では来所や訪問によるほか、電話やメール、ウェブ会議システムを活用するなど、利用者や家族の利便性の向上を図っています。 また、利用者や家族の負担を軽減する取組については、市町村において通院などの移動手段や配食、見守りなど、地域の住民やＮＰＯ法人など多様な担い手によるサービスも創出されています。
居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーを確保できない場合、新規の利用申込者を断らなくてはならないケースも出ており、ケアマネジャーの確保は喫緊の課題となっています。 そこで今後、ケアマネジャーの確保に向けてどのように取り組んでいく考えかお伺いいたします。 以上、大きく二点、健康福祉部長にお伺いいたします。
今後、市町村要保護児童対策地域協議会などの協議会、小学校、中学校、高校、高齢者関係施設として地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、障害福祉関係では相談支援事業所、病院など併せて1,888の関係機関への調査も予定している。 進捗状況については、民生委員・児童委員への調査については、11月４日を期限として回収予定である。
2020年12月から2021年１月にかけて行われた、市内の居宅介護支援事業所及び小規模多機能事業所の20か所の職員59名を対象に行った安来市地域包括支援センターの調査によれば、訪問介護で旧安来市において約４割がサービスを利用できなくて困ったという回答に対して、南部の伯太町では７割が困ったと回答しておられます。
三回目のワクチン接種の加速を 知事 (2) 五歳から十一歳までの小児へのワクチン接種について 〃 (3) 自宅療養者への対応について 保健医療部長 ２ 原油・原材料価格高騰対策について 知事 ３ 県制度融資における電子申請の導入と債務負担の軽減について 産業労働部長 ４ 居宅介護支援事業所
そして、三点目は、ヤングケアラーとしての経験を持つ大学生や社会人、さらに障害者支援機関や居宅介護支援事業所等の相談支援機関を対象に、効果的な支援策の検討につなげていくためのインタビュー調査を実施するところであります。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 本年度、県では、8050問題への対応として、高齢者世帯を支援する地域包括支援センターや居宅介護支援事業所にご協力いただき、関わった家族の生活状況などを事例として記入いただく、「ひきこもりの長期・高齢化と8050問題に関する実態調査」を実施して、ひきこもり状態の子と同居する高齢者世帯の現状の把握に取り組んでおります。
県におきましても、訪問看護ステーションの管理者の方を対象とした研修会の開催、居宅介護支援事業所、障害福祉サービス事業所が参加する研修会に県職員の講師を派遣しまして、こういった策定支援をするといったことをしております。また、県の老人福祉施設協議会などにおきましても、研修会が実施をされているというところでございます。
19: ◯答弁（地域共生社会推進課長） 基本的に要介護認定を受けられた方につきましては、支援センターが市町、そして居宅介護支援事業所と連携いたしまして、御家族を含む、御本人の生活状況を把握しています。
主任介護支援専門員は、居宅介護支援事業所の管理者として必置要件となったが、2027年３月31日まで猶予期間が設けられており、これは本年３月31日現在管理者であった人に限り2027年３月31日まで猶予するということである。この猶予期間が設けられているものの、主任介護支援専門員の育成は非常に重要な課題である。
請願項目二は、居宅介護支援事業所における集中減算の運用要件を改正してほしいというもの。 請願項目三の（一）は、外国人介護労働者の雇用促進対策として外国人介護労働者に対する入国規制の緩和を求めるもの。 請願項目四は、訪問介護事業における介護報酬を増額改定してほしいというものでございますが、これらの請願は、令和二年第四回定例会において採択されております。
その上で、居宅介護支援事業所等のケアマネジャーは保健所と相談し、通所サービスを訪問サービスに切り替えるなど生活に必要なサービスを確保することとされ、事業所は、サービスの提供に当たりましては、保健所とよく相談した上でその支援を受けつつ、訪問時間を可能な限り短くするなど感染防止策を徹底することとされております。