滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
県としては、子どもの居場所づくり支援体制強化事業などにも取り組むと書かれていましたが、不登校の子供たち等を支えるフリースクール等をどのように支援しようとお考えか、現場にも足を運ばれた大杉副知事に所見をお伺いいたします。 しがの学びの保障・居場所の確保推進協議会が立ち上がり、６月７日に第１回の会議が開催されました。プランの推進には、市町や市町教育委員会や学校等との連携が大切かと思います。
県としては、子どもの居場所づくり支援体制強化事業などにも取り組むと書かれていましたが、不登校の子供たち等を支えるフリースクール等をどのように支援しようとお考えか、現場にも足を運ばれた大杉副知事に所見をお伺いいたします。 しがの学びの保障・居場所の確保推進協議会が立ち上がり、６月７日に第１回の会議が開催されました。プランの推進には、市町や市町教育委員会や学校等との連携が大切かと思います。
4つのビジョン特別事業として、まず、「こども」分野については、「こどもが主役、みんなで育てよう」をテーマに、令和6年度は、子どもたちの居場所の充実に向けた全体構想を策定するほか、長崎県青少年育成県民会議等と連携し、多様な主体の活動をコーディネートする体制整備や民間団体等による居場所づくり支援のための持続可能な仕組みを構築してまいります。
ソーシアムの取組状況について (2) 質疑・応答 種部委員 ・妊産婦への肝炎対策フォローアップの給付方法につ いて ・パートナーシップ宣誓制度の周知と理解促進につい て 井上委員 ・ニホンザル対策について 永森委員 ・富山県武道館の基本計画の見直しについて 武田委員 ・公衆浴場等の調査、管理について ・子供の居場所づくり支援
こどもの居場所づくり支援につきましては、こども食堂等が実施する相談・生活習慣の習得支援・学習支援・食事の提供に対する支援といたしまして、一千三百八十億円の内数が計上されております。県といたしましては、こども食堂の地域レベルでのネットワーク化を促進するための研修の実施を検討してまいります。 五ページをお願いいたします。
今年度の取組として４つの柱を立て、主に子供の居場所づくり、支援機関へのつなぎなどを重点として進められています。こども食堂の役割として重要であることは理解をしていますし、そうした役割が果たせるよう支援も充実していただきたいと思っています。
過日設立したヤングケアラー支援推進協議会は、経済団体、子供の居場所づくり支援団体、医療機関、行政機関など十六団体の構成員で立ち上げました。 これからも一元的に相談先を照会でき、必要な支援につなげることができる、こうしたプラットフォームが更に強固で持続可能なものとなるよう、県の信用力を生かし、理解ある企業のお力添えをいただきながら各団体の支援に全力で取り組むつもりです。
まず一点目、子供の居場所づくり支援について伺います。 文部科学省の令和二年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてによりますと、愛知県の不登校の人数は、小学生四千三百六十六人、中学生八千八百九十七人、合計一万三千二百六十三人。そのうち学校以外の子供たちの居場所である適応指導教室に在籍している生徒は、小学生三百十五人、中学生八百八人、合計千百二十三人。
第二十回アジア競技大会・ 第五回アジアパラ競技大会、部活動の地域 移行について…………………………………………一六七 成瀬スポーツ局長答弁………………………………一七五 飯田教育長答弁………………………………………一七七 大村知事答弁…………………………………………一七八 今井隆喜議員再発言…………………………………一七八 12 おおたけりえ議員、子供の居場所づくり 支援
各市町村のひきこもり相談窓口、支援体制の状況や課題等についての聞き取りの結果、担当職員の知識やスキルの不足やひきこもり状態の方の居場所づくり支援の内容が十分でないことが分かりました。
一番下の子ども食堂の出張開催による居場所づくり支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、子供たちが社会的孤立に陥らないよう、子供たちの居場所である子ども食堂をさらに各地域に広げますため、子ども食堂を出張開催し、子ども食堂開設のきっかけづくりを図るものであります。 少し飛びます。四ページをお開きください。
困難な環境に置かれた子供への支援については、ＳＮＳを活用した児童虐待防止に向けた相談窓口の拡充のほか、子どもの居場所づくり支援や子ども食堂の運営支援など地域等で子供を支える体制の構築を目指してまいります。このほか、障害児支援に係る人材確保や早期支援体制の充実を図ります。
こども宅食が既存の子ども食堂や居場所づくり支援と異なるのが、開催場所に行かなくても直接困っている御家庭に物資を届けられる点にあります。従来の行政支援、子ども食堂や学習支援も含めて、申請型・来所型といった形態で、どちらかというと申込者が直接行うものが普通でした。
本県では，本年度の重点事業として子供の居場所づくり支援事業を実施していますが，現時点での取組の成果をお聞かせください。 また，令和６年度までに新たに開設された子供の居場所の設置目標を30か所としていますが，その目標達成に向けて今後どのように様々な形の居場所づくりを進めるつもりなのか，保健福祉部長の御所見を併せてお伺いいたします。 ○議長（蓮岡靖之君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。
また、県としては、先ほど申し上げたように、今回不登校が増加したことを受けて、いろいろな関係機関や団体と意見交換等を通して、増加に対する対応や子供たちの居場所づくり、支援を連携してできるように進めていきたいと考えております。
子どもの居場所づくり支援として、子ども食堂や無料学習塾等への支援に取り組んでいるが、実施主体である民間団体やＮＰＯ法人等としっかり連携を取りながら、きめ細かな支援に努めること。また、フードバンクへの支援についても検討すること。
次に，子ども食堂への支援についてでありますが，子どもの居場所づくり支援事業は，住民主体の居場所づくりを地域に広げていくことを目的として，子ども食堂などの居場所を新たに立ち上げようとする方に，その経費を補助するものであり，既に居場所を実践している方には，アドバイザーとして，県と連携し，相談・見学会等を開催して，居場所づくりに関心のある方へ，経営ノウハウ等を助言していただくこととしております。
また、子どもの居場所づくり支援について、県内の子ども食堂の現状について質されました。 次に、子ども・子育て支援新制度について、現在の普及状況や今後の動向について質されました。 次に、里親委託等推進強化事業の短期預かり里親制度の創設や社会的養護自立支援事業の内容について質されました。
加えて、生活困窮世帯の子供に対する学習支援や居場所づくり支援の拡充、手話通訳者の資格認定試験料無料化や養成講座の開催など、貧困状態にある方や障がいのある方などが安心して暮らせるための対策を強化してまいります。 二点目は、県民参加による健康づくりでございます。
当委員会では、この貧困の連鎖を断ち切る観点から議論を重ね、スクールソーシャルワーカーの人員拡充のほか、生活困窮者自立支援制度における周知の強化、フードバンクの取り組みや子供たちの居場所づくり支援について、しっかりと対策を講じる必要があるとの結論に至りました。
青少年と保護者との関係、経済的な状態を含めた家庭環境は、様々であると思われるが、必要に応じて、警察の居場所づくり支援を始め、ＮＰＯの居場所づくり活動、また、困難を有する子供・若者を支援する子ども若者支援地域協議会での相談に導くなど、関係機関と連携して個々の青少年に適した支援が受けられるよう努め、再発防止につなげていきたい。