滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
次に、しがの学びと居場所の保障プランについて、以下、お伺いいたします。 しがの学びと居場所の保障プランの不登校対策事業の全体像では、登校や外出ができるかどうかなど、児童生徒の状況によって、教育と福祉が一緒になっての対応が分かりやすく描かれています。
次に、しがの学びと居場所の保障プランについて、以下、お伺いいたします。 しがの学びと居場所の保障プランの不登校対策事業の全体像では、登校や外出ができるかどうかなど、児童生徒の状況によって、教育と福祉が一緒になっての対応が分かりやすく描かれています。
ケアリーバー支援を考えるとき、15歳を過ぎた子供たちの居場所を確保することが必要だと考えます。 最後に、子供たちのよりよい将来に向けて、生活の場であり学びの場である淡海学園の今後の在り方について、知事の見解を伺います。
クーリングシェルターも今いろいろと設置が増えて、今後民間の施設も増えてくるかなというところですが、小学校では、暑くてプールをどうしようかとか、プールに入った後の照り返しが強いから子供が家に帰るまでが心配で、なかなか外に行かせられないなとか、子供たちの居場所がどんどん制約を受けているのかなと思っておりますので、子供の居場所づくりについてもまた一緒に取り組んでいければなと考えております。
昨年４月には滋賀県子ども政策推進本部を立ち上げ、医療費助成の高校生世代への拡充によるセーフティネットの構築や、地域の実情に応じた子供施策の充実のための交付金の創設など、県と市町の連携による全国でも先駆的な施策を構築するとともに、教育委員会と連携し、しがの学びと居場所の保障プランを策定したところでございます。
県教育委員会では、教育研究所に居場所こまどりルームを設置し、小集団での活動を通して、不登校児童生徒が人間関係の築き方等を身につけられるように支援をしているところでございます。 また、年間の出席日数が１０日以下で、適応指導教室等にも行きにくい中学生を対象として、オンライン上での学習指導や行事等を実施する不登校支援ならネットを令和５年度から２年間の試行として運営をしているところでございます。
そこで、学校や社会にまだ接点を持つことができない子供・若者に、まずは外に出てきてもらい、誰かとリアルなコミュニケーションを取ってもらう居場所をつくること、相談に来る当事者や御家族が増加しているため、相談支援をするサポーターを養成し増員すること、相談者の必要に応じて御自宅に伺うなど、アウトリーチ型支援の充実、そして長く社会と接点を持たずにいる高齢化した家族の居場所づくりなどの事業を展開することが必要です
本県におきましても、一人一人主体としての子供、社会の一員としての子供、未来の希望としての子供を大切にする視点を大事にしながら、新たに設置いたしました子ども若者部を司令塔として、医療費助成の高校生世代への拡充や、県と市町が共に子供施策の充実に向けて取り組むための交付金、本年３月に策定いたしましたしがの学びと居場所の保障プランに基づく支援など、市町とも連携して子供施策を展開してまいります。
改正地方自治法について ・村井子ども若者部長の答弁 ・岡田総務部長の答弁 ・福永教育長の答弁 ・三日月知事の答弁 〇中沢議員の一般質問（チームしが 県議団） ………………………………………………………………………… 259 育休について 友好都市リオグランデ・ド・スール州に関して 流産・死産について しがの学びと居場所
県教委では、教育支援センターやフリースクールも含め、複数の選択肢から自分の状況に合った居場所を選択できるようにするなど、学校外の機関と適切に連携しながら、不登校児童生徒の社会的自立を支えていくとされています。そのために、保護者やフリースクールの財政支援、さらに人的支援や希望に応じて県とのオンライン授業の連携など様々考えられますが、教育長の御所見をお伺いします。
設置の背景や基本理念から、多様な学びを確保し、子供たちの居場所と自立を支援する新しい学校を設置しようとする考え方には共感するものですが、様々課題があるのではないかと思います。学びの内容から、これまでのカリキュラム踏襲型の高校教育から、多様な生徒を受け入れ、自ら考えフレキシブルな学びを選択する学校をつくることは理解できます。
近年、少年非行の背景には、少年自身の規範意識の低下やコミュニケーション能力の不足、少年が自分の居場所を見いだせず孤立し、疎外感を抱いている現状などがあり、県警察は、少年に手を差し伸べる活動や、少年を地域社会全体で見守る社会機運の醸成に取り組んできました。全国的に、刑法犯少年が増加する傾向にある中、本県においても、令和５年中に検挙・補導した刑法犯少年は508人と、前年より73人増加しています。
第三の家族は、虐待ではないが家族が居場所ではない少年少女は四人に一人に上ると分析をしています。しんどくなる前にどう気づかせるか、言葉にならないもやもやを可視化するためにｎｉｇｅｒｕｎｏという手札をサイトに用意をして提供しています。例えば子供食堂や病院など日常的に困ることへの支援を八十種類の具体的な情報として提供しておられます。 さらに、奥村代表は東大の学生と連携をし、効果の分析も行っています。
さらに、困難を抱える子供への支援として、富山児童相談所を二拠点化するその一方の拠点ですけども、子ども総合サポートプラザ（仮称）の整備、それからフリースクールを利用する家庭への支援、また子供の居場所づくりやこども食堂への支援などに取り組んでいます。 委員御指摘の子供医療費や私立高校授業料の無償化については、私は国の責任と財源において必要な措置が講じられるべきというのが原則だと考えております。
民間で居場所づくりや日本語教室を開いているという報告もありますが、海外の方が増加していくと多国籍化も進んでいく、そういった中においては、民間だけでは限界があると考えます。
次に、多様な居場所と学びの場を支える県政についてであります。 五月二十三日、文教警察委員会の県内視察で、気仙沼市内のフリースクールのフリースペースつなぎを訪問させていただきました。当日も十人前後の子供たちが通っていましたが、その中から、中学生の生徒さんが自分自身の体験について語ってくれました。更には、お子さんをつなぎに通わせているお母さんも、自分自身の体験や複雑な思いを語ってくれました。
○調査日 ：令和５年８月31日 調査先 ：株式会社ココトモファーム〔於：ココトモワークス〕 （愛知県犬山市） 調査事項：農商工福の連携による「誰ひとり取り残さない居場所づくり」につい て 株式会社ココトモファームは愛知県犬山市の認定農業者であり、障害者雇用に も積極的に取り組んでいる。
それから、実践研究ですが、学校における子どもの居場所と絆づくり実践研究事業として、研究協力校３校において、不登校の傾向や欠席状況の分析を行い、学級活動や学校行事、授業の工夫に関する取組を研究して、成果を各学校に周知展開していきたいと考えております。 ○小菅哲男 委員長 渡邉委員。 ◆渡邉典喜 委員 そのような研究も大切だと思いますし、様々な関係機関とも連携して進めていただければと思います。
１ 若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和６年３月２５日 奈良県議会 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
苦しいことがあってもいつか好転するということですけれども、いよいよ退職の日が迫ってきますと、朝が来ても私の居場所はないと、時間は有限であるということをつくづく実感しております。
４ 若者のオーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。