宮崎県議会 2024-09-11 09月11日－02号
このため県では、就農相談会やお試し就農等を実施するとともに、県の農林水産情報ウェブサイト「ひなたＭＡＦｉＮ」による情報発信に取り組んでおります。 今後、これらに加え、ＳＮＳ等の多様な媒体を活用し、動画等による分かりやすい情報発信を市町村等と連携して充実させるなど、本県農業の魅力を効果的に伝えることにより、さらなる担い手の確保に取り組んでまいります。
このため県では、就農相談会やお試し就農等を実施するとともに、県の農林水産情報ウェブサイト「ひなたＭＡＦｉＮ」による情報発信に取り組んでおります。 今後、これらに加え、ＳＮＳ等の多様な媒体を活用し、動画等による分かりやすい情報発信を市町村等と連携して充実させるなど、本県農業の魅力を効果的に伝えることにより、さらなる担い手の確保に取り組んでまいります。
このため県では、新規就農者の確保に向けて、農業大学校での次世代の人材育成に加え、市町村や関係機関と連携しながら、農業経営・就農支援センターにおける定期的な就農相談会の開催のほか、就農に向けた研修資金等の交付、経営開始時に必要な機械・施設の導入等を支援しております。
加えまして、農業担い手ワンストップ窓口を設置し、就農相談や経営改善指導を実施しております。具体的には、農業者の経営の高度化や法人化に対する専門家の派遣などによる伴走支援を行っているほか、農業への新規参入に関心のある企業に対する相談業務も行っております。
まず、移住者への支援についてでありますが、農業で生計を立てたいと希望する方へは、移住前の段階で、就農相談会や体験研修等を通じて、支援内容を周知するとともに、就農後のイメージを描く営農計画の作成支援を行っているところであります。 次の、技術の習得を行う実務研修の期間中には、就農準備に必要な資金や、住宅や農地の確保に向けた取組を支援しているところであります。
本県で行っている就農相談や移住相談の場においても、農業に関わろうとする多様なニーズへの対応をより充実させることで、就農の裾野を広げ、中山間地域の農地利用を促すことができると考えますが、御所見を伺います。 次に、港湾の液状化被害想定等についてです。 本年１月１日に発生した能登半島地震では、重要港湾である金沢港も甚大な被害を受け、復興には１年以上かかると発表されています。
担い手の確保・育成については、就農相談の強化や就農研修の充実、専門家派遣による経営改善・法人化支援に取り組んでいます。引き続き、本県農業の持続的発展を図るため、次代を担う力強い担い手の確保・育成に取り組んでいただくようお願いします。 第２は、中山間地域の振興に関する調査についてであります。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから人の流れが活発化し、本県への就農相談も増え、12月末時点の相談件数は昨年より約３割増加しているという状況です。また、栃木県誕生150年を迎えまして、関係団体と連携の下実施いたしましたイチゴラッピング列車には多くの人が訪れ、楽しんでいただきました。
◎農政水産部長（久保昌広君） 県では、新規就農者の確保に向けて、県内外での就農相談会の開催や、県内15か所の就農トレーニング施設等における技術修得研修を実施するとともに、就農準備段階及び農業経営開始時に必要な資金の交付を行っております。
さらに、移住や就農を希望する方々に向けて、首都圏での就農相談会や地域と連携した就農体験会を開催するとともに、ＳＮＳやホームページ等を活用し、本県の魅力を広く発信するなど、新規就農者のさらなる確保に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせますので、御了承願います。 （企画調整部長五月女有良君登壇） ◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。
このため、県では、農業大学校の設置のほか、就農相談をはじめ、就農に向けた研修資金や経営開始資金の助成、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援しております。新規就農者支援のワンストップ窓口については、我が県では、農業経営・就農支援センターを設置しており、その地域窓口として、県内に九か所ある農業改良普及センターが就農や農業経営に関する様々な相談に対応しております。
このため県では、新規就農者の確保・育成に向けて、農業大学校での次世代の人材育成に加え、関係機関と連携し、定期的な就農相談会の開催や就農に向けた研修資金等の交付、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援しております。
今後も、就農相談から経営支援までをワンストップ、ワンフロアで対応する全国初の総合相談窓口としてきめ細かくサポートしていくとともに、東京や大阪等での就農相談会に出展するなど、新規就農者のさらなる増加に努めてまいります。 水産業につきましては、震災以降自粛していた宮城県沖での底引き網漁が10月４日から再開されました。
このため、県内外の若者に対しまして、就農支援サイト「トチノ」により若手農業者の活躍する姿を動画配信しますとともに、農作業体験会や県内外での就農相談会等を開催してまいります。
宮崎県も新規就農者の獲得には努力されていて、東京から移住してこられた、ある自営就農の若い夫婦にお聞きしたら、東京で開催されていた就農相談会で、宮崎県の農業振興公社の方が丁寧に相談に乗ってくださったおかげで宮崎県に来ることになったとおっしゃっていました。 就農希望者に宮崎県で就農してもらうために実施している取組について、農政水産部長にお伺いします。
また、中段以降、多様な形で農業に参入したい方に対しても、「トチノ」に事例を掲載しており、また、とちぎ農業経営・就農支援センターでの就農相談、農あるくらしアドバイザーの設置や派遣などを行っております。
就農準備資金など新規就農者向けの支援策については、月二回の定例就農相談会や県内九か所の農業改良普及センターに設置している相談窓口、県外で開催される就農フェア等での案内に加え、県内農業関係高校、農業大学校、宮城大学等で組織する宮城県農業教育機関連携推進会議を通じて活用を推進しているほか、県ホームページでも周知をしているところです。
具体的には、就農相談の実施や就農前の研修期間や開始後の資金の交付などを行いました。 ４段目の農業経営対策推進事業費は、とちぎ農業経営・就農支援センターを設置し、経営改善意欲の高い農業者25経営体に、税理士などの専門家を派遣するなどの経営発展を支援しました。また、就農支援サイト「トチノ」を開設し、情報発信を強化しました。 次に、16ページをご覧ください。
奈良県では、農業担い手ワンストップ窓口を設けまして、就農相談や経営改善指導を実施しております。特に、経営高度化や法人化には、専門家を派遣することなどによる伴走型支援を行っておりますが、これにより、輸出に意欲的に取り組む優れた経営感覚を持つ農業者や農業法人の育成を図っていきたいと考えております。
開設後の当センターにおいては、これまでなかった学生からの直接の相談や県外に在住する就農希望者からの相談が増加するなど、相談者の裾野が広がり、県全体の就農相談件数も大幅に増えております。 こうした中、今年度調査の新規就農者数は、過去最高となった昨年度調査の334名をさらに上回り、367名となりました。
このため、県では、就農相談をはじめ、就農に向けた研修資金や経営開始資金の助成、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援してまいりました。また、各農業改良普及センターでは、みやぎ農業未来塾を開催し、栽培技術研修や仲間づくりに向けた交流を行っております。この結果、我が県における昨年度の新規就農者数は、目標とする百六十人を上回る百九十人となり、令和三年度から大幅に増加しました。