愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
就職氷河期の言葉の定義的なものでいえば、今申し上げましたとおり、バブル崩壊を発端にして、一九九三年から二〇〇五年頃に起こった超就職難のことであると定義してあるものが多いです。 当時、学卒の就職率が史上初めて五〇％台まで低下をしました。
就職氷河期の言葉の定義的なものでいえば、今申し上げましたとおり、バブル崩壊を発端にして、一九九三年から二〇〇五年頃に起こった超就職難のことであると定義してあるものが多いです。 当時、学卒の就職率が史上初めて五〇％台まで低下をしました。
また、団塊ジュニア世代である私の同級生の多くは、必死で受験勉強し大学に入ったにもかかわらず、バブル崩壊による就職難に巻き込まれて、社会における職業の役割というものを学んでこなかったがゆえに、人生の再スタートにおいて大変な苦労を強いられました。 その中でも、特に、本日は、私がライフワークとして関わっておりますキャリア教育について御質問させていただきます。
とりわけバブル崩壊の影響で就職難になった就職氷河期世代の正規雇用が望まれます。 そこで伺います。就職氷河期世代の職員の採用状況はどうか。 ◯委員長（木下敬二君） 関係課長。 ◯説明者（井田総務課長） 総務課長の井田でございます。 県では、令和２年度から就職氷河期世代を対象とした職員採用試験を実施しています。
今回の件に置き換えると、暴力団の資金源を断ち、組織の弱体化を目指す条例の一部改正案と、弱体化した組織から離脱する暴力団員が抱える諸問題、例えば就職難の解決は車の両輪であると思われることから、条例の一部改正と、警察費の中から暴力団離脱者社会復帰支援事業費補助金について質問してまいります。 まずは、条例の一部改正についてお聞きしていきます。
若者の就職難、サプライチェーンの棄損など、海外依存の産業構造の問題点が惹起しています。京都南部で急進展している物流開発は、グローバルバリューチェーン展開、グローバルサプライチェーン展開と一体で進められているものであり、その産業構造の転換こそ必要ですが、知事の御所見をお伺いいたします。 420ヘクタールに及ぶ城陽東部丘陵地は、かつて近畿の砂利供給のその多くを担ってまいりました。
次に、委員から、コロナの影響により、就職氷河期を上回る就職難が懸念されている中で、県の取組を問う質疑があり、執行部から、大学生及び県外からのＵターン者向けのオンライン合同説明会や高校生向けの企業説明会を実施したこと、また、高校へのキャリアサポーターの配置期間を３月まで延長したとの答弁がありました。
ぜひ受皿をしっかりしてあげて、彼らの横の連携というのはすごいものがあるみたいで、そういったところの安定して就職が抜けてもできるということであれば、より一層、出ていく率は高いんじゃないかとも思いますので、就職難の中で、その人たちが適材適所に入っていけるような環境をぜひつくって、一人でも脱落しないというか、それをお願いしたいと思います。
失業対策は、時代を問わず行政の重要な任務とされておりますが、肝に銘じなければならないのは、今回のコロナ禍による失業形態には、リストラや就職難、倒産など様々なタイプがあり、特に長期休業を余儀なくされた飲食店のパート、アルバイトなどを含めると、実質的な失業者はかなりの数に上るということであります。 また、仕事があることのメリットは、今日何をしようかと悩まなくても済むことにあるという見方があります。
言葉の定義的なもので言えば、バブル崩壊を発端にし、一九九三年から二〇〇四年、二〇〇五年頃までに起こった超就職難のことであると定義をしてあるものが多いです。 バブル崩壊後、景気が極度に落ち込んで、企業は人件費の削減のため採用を絞り、その結果、大卒の就職率が史上初めて五〇％台まで低下、大学を卒業しても正社員として就職できないという状況が多発しました。
バブル崩壊後の就職難に見舞われた40代半ばから30代半ばの就職氷河期の世代は，非正規雇用で働かざるを得ない人や安定した職業に就けない人も多く，未婚化や少子化が進みましたが，この傾向はさらに若い世代も続いており，感染症の拡大がさらに雇用情勢を悪化させ，経済的不安から妊娠を先送りする夫婦も少なくありません。
今、ミスマッチどころの話ではなくて、この就職難で、コンビニにさえも就職できないで、アルバイトもできない状況がある中で、いまだに介護業界や建設業界で人手が不足しているというのは、もうある意味、異常な状態だなと思います。今回、出されている新メニューも、その辺も加味していただいているんでしょうか。その辺、どのように把握しているか、教えていただければと思います。
それから、１を切る県が16県あるということで、神奈川なんかも0.87倍ぐらいだったと思うんですが、１を切るということはいわゆる就職難だろうと、こう見ていいわけですよね。それがこのコロナ禍で顕著にあらわれてきていると。
コロナの景気の中では、やはり就職難になるのではないかというのが一般的なイメージだと思います。例えば高校において、例年と比較して企業への就職が減ったということがあるのかないのか、スケジュール的なものも遅れているのか、そういうものを全部ひっくるめて、何か分かることがあったら教えてください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業が新卒採用を抑制する厳しい状況にあることが連日報道されており、リーマンショック級の就職難となる可能性が危惧されています。 長期化すれば、第二の就職氷河期となる可能性も指摘されており、まさに就職活動中の学生にとって大きな試練であり、学生自らの力では到底乗り切ることができないという大問題であります。
内容は、感染することへの不安、収入の減少や就職難などの経済的なものなど、多岐にわたっております。 県では、相談体制をはじめ、普及啓発や人材育成などの総合的な自殺対策に取り組んでおりますが、５月には精神保健福祉センターの「こころのケア支援員」を増員したところであります。 今後とも、関係機関・団体とより一層連携し、相談体制の強化などを図ってまいります。
そして、政府は、令和２年度予算案の全世代型社会保障の構築の中に、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に、前年度当初予算比23.3％増の603億円を盛り込んでおります。
世界中が目に見えない敵との命を賭しての闘いを余儀なくされており、観光需要の拡大が期待されている東京オリンピックの開催の見通しも明らかではなく、海外経済の減速や部品調達の問題で企業の生産活動も停滞するなど、経済界が打撃を受けることで、企業の作業意欲が減り、就職内定の取り消しの影響も出始めるなど、就職難を招いたリーマンショックと同様の事態になることが懸念されており、新型コロナウイルス感染症が社会経済にもたらす
本年度の採用予定者数の百六十二名と比べても当時がいかに就職難であったかは明らかであります。 そこで一点目に、我が会派では、本県採用試験において、通常採用枠とは別に就職氷河期世代を対象とした特別枠を設けるべきだと考えますが、今後特別枠を設けるつもりはあるのか、知事の考えをお聞かせください。 次に、県職員の再雇用、職員の採用年齢についてお尋ねします。
国が産業再生法をつくって、リストラする大企業に補助金を出したり、労働者派遣法を拡大して、派遣や非正規雇用をふやしながら、当時の総理が就職難で苦しむ若者に対し、好きでフリーターをやっているなどと、若者に責任転嫁してきました。就職氷河期世代をつくり出してきたのは政治の責任です。 そこで、国は、その反省や総括をして今回の事業を提案してきたのでしょうか。
バブル崩壊に伴う不況の影響で就職難になった1990年代半ばから2000年代半ばに新卒採用試験を受けた人たちのことで、かく言う私も1995年の就職組なので、人ごととは思えません。 就職氷河期世代のうち非正規雇用は約400万人おり、その75％が年収200万円未満のワーキングプア。