福井県議会 2022-09-08 令和４年第４２３回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-09-08
その結果、国内で就職した県内留学生に占める県内就職率は、2020年から３年連続で県が目標とする30％台を達成したとのことであり、さらに今春卒業した外国人留学生のその比率は過去最高の32.9％であったとのことであります。 ここ数年、コロナ禍の入国制限で外国人材が不足していましたが、制限の緩和により外国人労働者や留学生が増え、各地で受入れに向けた動きが加速するものと考えます。
その結果、国内で就職した県内留学生に占める県内就職率は、2020年から３年連続で県が目標とする30％台を達成したとのことであり、さらに今春卒業した外国人留学生のその比率は過去最高の32.9％であったとのことであります。 ここ数年、コロナ禍の入国制限で外国人材が不足していましたが、制限の緩和により外国人労働者や留学生が増え、各地で受入れに向けた動きが加速するものと考えます。
給与や福利厚生面では、従来、他の業種と比較して、待遇に課題が多かったことが就職率に大きく影響しているのではないかと、国土交通省の資料等で指摘されています。 また、建設業への新規高卒者・大卒者が就職選択する際には、本人の意向だけでなく、保護者の賛同やアドバイスも大きく影響するため、他県では保護者の建設業に対するイメージ改革に取り組んでいる県立高校もあります。
具体的には、人づくりの面におきましては、今年３月に卒業した高校生の県内就職率が65.7％と過去最高を更新したほか、新規就農者、就業者の確保を進め、移住世帯数は年々増加してきております。 また、医療人材の確保や林業大学校の開講など、本県の産業や地域を担う人材の育成確保を図ってまいりました。
また、県では、高校生の県内就職率六五％からさらに引き上げることを目標に「プロジェクト65＋」にも取り組まれ、地元佐賀で就職する高校生を増やそうと努められています。
令和三年の人口増減を見ますと、県外転入・転出に伴う社会増減は三千五百九十九人の減少となっていますが、高卒や大卒の学生の県内就職支援活動などで県内の就職率の向上や移住促進などで減少幅が小さくなっています。 その一方で、自然増減は一万一千四百九十六人減と減少拡大が続いています。
平成二十九年、厚生労働省の社会的養護の現状に関する調査資料によると、高等学校等を卒業後の進路は、一般全国平均の大学・専修学校等進学率は七〇％、就職率二〇％に対し、ケアリーバーのうち、児童養護施設を退所した子供の大学・専修学校等進学率は二〇％、就職率は七〇％となっています。つまり、高校卒業後の進路は一般に比べ進学率は低く、就職が多いのがケアリーバーの特徴です。
県教育委員会では、高等部就職希望者中、就職実現率90％以上を目標に、昨年度は毎年就職率30％の達成維持をしていきたいとされていますが、平成29年度以降令和２年までは近年の就職率は、全国平均が31.2％、32.3％、23.4％、21.0％なのに、本県は29.6％、27.9％、28.2％、26.0％、全国より低い年も多く見られ、就職実現率も安定して目標の90％に届いていないのが、そうした現状が続いているのは
議員御指摘の協議会において、支援の結果も含めた就労実績等を検証しているところですが、令和３年度の県内の実績としては、職業紹介により就労が見込まれる方について約７割の就職率となる一方で、就職１か月後には４割弱の方が離職している状況にあり、職場定着が課題とされています。
その際、本県の進学率が全国平均を下回っている状況につきましては、県内に大学等の進学先が少なく、したがいまして県外に進学する方々が多くなるわけですけれども、その場合には経済的負担が大きいということと、あるいは本県は高校卒業者の県内就職率が高く、県内に就職先がそれなりに多いことなどが主な要因とお答えしております。
それから、同じ事業で、県内看護師等学校養成所新卒者における県内就職率について、2020年度が83.44％で、2022年度の目標値は82.63％以上と、県内就職率が下がっていることを目標としています。本来上昇することを目指すべきかと思うんですが、なぜ下がっているのでしょうか。
この原因としては、まず、県内に大学等が少なく、県外に進学する場合に経済的負担が大きいことや、本県では高校卒業者の県内就職率が高いことからも明らかなように、県内に高卒の就職先が多いことなども要因になっているものというふうに考えております。
昨年度、県内の工業系高校、土木と建築を学んでいる高校の就職先のアンケートを取っておりますけれども、県内の就職率は約六八％というふうになっております。そのうち、県内の建設業に就職をされた方が三九％、約四割近くが県内の建設業に就職をしていただいているというような状況でございます。
このうち、保育士資格取得の県内就職者は432人、県内就職率は89.1％と比較的高いものとなっております。 また、就職に関しては、保育所以外の児童福祉施設等に就職される方もいらっしゃることから、保育所または幼稚園への就職に限定いたしますと316人、就職率は65.2％となっております。 次に、県内保育士の充足状況についてでございます。
現在、県全体の高校生の就職状況を見ますと、求人倍率がここ数年三、四倍と高く、また、県立の就職率もほぼ100％でございます。県内の経済界からは高卒での即戦力を求められておりまして、専攻科の設置につきましては、生徒のニーズ等も踏まえまして十分な検討が必要であると考えております。
佐伯校の実績ですが、令和２年度で就職率８８．２％、これは全員が県内就職を果たしています。定員割れの現状もありますが、生徒募集に関する情報発信を頻繁に行い、またパンフレット等も若者受けするデザインを取り入れるなどして、新たな挑戦の意欲を持った２、３０代の方の入校割合が増えている、そのような成果につながっているのではないかと感じています。
この春に、県内高校の卒業者の県内就職率が65.7％になり、過去最高になったと宮崎労働局が公表しました。 2014年度には県内就職率が54％と全国最下位となり、若者の県内定着に県は努めてまいりました。その成果が出てきたものと思いますが、コロナで県外への就職は、保護者だけではなく生徒も敬遠する傾向が強かったようです。
引き続き、私学団体や福岡労働局等関係団体と緊密に連携し、これらの取組を進め、より一層の就職率向上を図ってまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 32 ◯片岡誠二委員長 説明は終わりました。
◎土木部長（奥田秀樹君） 学校基本調査によると、建設業における新規高校卒業者の県内就職率は、令和3年3月卒で62％となっており、5年前の平成28年3月卒と比べ13ポイント上昇しておりますが、長崎労働局によれば、令和3年3月卒の求人数に対する充足率は約22％と、全産業よりも17ポイント低い値となっています。
②県内就職率の向上対策等について。 学習到達プログラムプロジェクトチームを発足させて、県内就職率44％を目標に取組を強化していると聞いています。 このプロジェクトチームの評価について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（山口初實君） 知事。
福岡県における新規学卒者の就職率は高い状況にある一方で、卒業後就職した人のうち三年以内に離職する人は全国平均よりも高く、平成二十九年三月卒のデータですが、中卒者の離職率は、全国が五九・八％に対し本県が七九・五％、高卒者においては、全国が三九・五％に対し本県が四四・八％、大卒者については、全国が三二・八％に対し本県が三五・五％となっており、いずれも全国平均を上回っている状況です。