富山県議会 2022-11-01 令和4年11月定例会 代表質問
県立大学看護学部につきましては、本県の看護を担う質の高い人材を育成し県内定着を図るために、平成31年の開設時より県内就職率の目標を60%に掲げ、県内定着に向けて2年次から就職に関するオリエンテーションを実施するなど、計画的、継続的に様々な取組を行ってきております。
県立大学看護学部につきましては、本県の看護を担う質の高い人材を育成し県内定着を図るために、平成31年の開設時より県内就職率の目標を60%に掲げ、県内定着に向けて2年次から就職に関するオリエンテーションを実施するなど、計画的、継続的に様々な取組を行ってきております。
226 ◯北川委員 主要施策の成果に関する報告書76ページ、障がい者等雇用促進支援事業に成果指標として、就職率64.4%とあって、これは人数的には最終的に何人就職したのかというのを聞きたいのと、それで、その人たちが現在離職せずにそのままそこで勤められているのか、その辺りの状況を知りたい。
このため、今年度は求職者と企業との交流会の回数を増やしたり、職場体験の機会を設けるなど、お互いを理解し就職率を高める取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長(武田正光君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。
県内就職に向けた意識の醸成を図るため、企業の出前講座については、公立高校だけでなく私立高校にも対象を拡充し、あわせてLINE公式アカウントの登録者数の増加につなげるなど、今後も学生の就職意識や行動のステップに応じて県内就職率を着実に増加させる取組を強化し、積み重ねていただくよう要望して終わります。
県内での就職率も同様に28%程度で推移していますので、今後、滋賀県立大学とともに努力していきたいと思います。 ◆竹村健 委員 県立大学なので、県内出身者にたくさん入学してもらうほうがいいと思いますし、県外から入学された方も、せっかく滋賀県に来ていただいたので、滋賀県に根づいてもらえたらいいと思います。
大学への進学率ですとか、その時々の高校生の就職率に極めて大きな影響を受けていまして、今、どちらかというと高校からの就職率は極めていいときでございますので、そういうときはやはり先にまず就職してから、短期的な学びを選ぶ方が多いという中で、技術専門校全体を通しますと、その時々の雇用情勢等の影響を受けながらでございますけれども、一方で親御さんたち、あるいは進路指導の先生方のお話を聞きますと、優先順位からして
研究は、多分、学生のことだと思いますので、それは私の希望というか、望みだけお伝えしまして、その上にあります就職率100%でございますが、調べれば分かるかもしれませんが、就職者の人数と、県内就職率だけ、教えていただければと思います。お願いいたします。
結果といたしましては、上から三番目の生活保護世帯に属する子どもの就職率につきましては全国数値よりも上回ることができましたが、そのほかの三つの指標においては目標達成とはなりませんでした。
この認証を受けました学生の県内の就職率は43%でございまして、県内4校全体の学生の県内就職率を16.5ポイントも上回っており、この取組は大変有効であると考えております。このため、今年度は取組を一歩進めまして、新たに大学生が県内企業を訪問、取材して、地元企業の理解を深める講座を高知大学と共同で行うことも始めております。
そもそも、現時点での県立学校の評価は、高等教育機関への進学率であったり、就職率での評価が重要視されているものと考えています。
特筆すべき点として県立女子大は、TOEICの平均点が目標よりもかなり上となり、県科大は国家試験合格率100%、就職率100%となっている。 学生はもちろん、教職員の方々も努力を重ねてかなり頑張っている。評価はAではなくSでもよいのではないかと思うが、この結果をどのように考えているか。
また、県内への就職率の上昇や、資質の高い看護職を養成することを目指して、滋賀医科大学、滋賀県立大学および聖泉大学の県内看護系3大学と協議を進めているところでございます。 今年度の取組により得られました現場の皆さんのお声を施策へつなげるなど、今後も引き続き、看護職の安定的な確保、そして資質の向上に向けた実効性のある取組をつくり、進めてまいりたいと存じます。
県内の高校を卒業して就職した3,952人のうち、県外就職は1,528人で、県外就職率は38.7%。これは全国で6番目に高く、大学、高校を含めた学生の県内就職率は6割を切っております。また、3年以内の県内における離職率においても、全国平均よりも高い状況が続いてきておりました。
6、高校生の県内就職率の全国順位と上昇の要因等について。 県におかれては、これまで人口減少対策として様々な取組を行ってきておりますが、その中で、近年、成果が上がってきている施策として、高校生の県内就職促進が挙げられると思っております。 近年の高校生の県内就職率の推移を見てみますと、3年連続、過去最高を更新するなど大きく伸びており、大変評価したいと考えております。
本県には神奈川県立の保健福祉大学があり、保健福祉大学において栄養教諭となるべく課程もありますが、資格取得後の県内学校への教諭としての就職率は非常に低くなっています。 もちろん、臨床の現場を望む卒業生も一定数いらっしゃいますが、例えば、2021年度の栄養教諭課程卒業生11名のうち、5名が栄養教諭・学校栄養職員への就職希望であり、そのうち県内の学校に就職ができたのは2名と聞いています。
少子化対策は短期間での対応は難しいですが、人口流出については、県内就職率を上げて流出を抑えることができます。 そこで、県としても、高校生や大学生の県内就職対策に取り組まれているところですが、高校生については、コロナ禍の影響もあってか、県内就職率が上昇傾向にあります。直近の速報値では、過去最高の72.1%になると答えました。
県教育委員会では、県内就職率六五%達成に向け、専門学科高校での産業教育を通して、専門的な知識や技術の向上、就職支援に取り組まれていますが、産業界が求める人材をいかに育成していくのか、これが重要なことであると私も考えています。
3年間で見ると差がありますが、就職率は92%や100%という数字が出ています。中小工務店や林業関係者と話をしていると、やはり後継者不足や人手不足という話をよく伺います。その点からすると、この木造建築科などは、県内の人材不足に対するニーズに対応できていると見てよいのでしょうか。
その結果、課題でありました高校生の県内就職率の改善をはじめ、移住世帯の増加など、社会減の抑制に一定の成果が見られ始めた一方で、出生数の減少が続くなど、人口減少に歯止めがかかっておらず、改めて強い危機感を持っております。
医師会立看護師等養成所の県内就職率は、県平均よりも高く、宮崎県の看護師確保に多大な役割を果たしておりますが、経営的に非常に厳しく、クラス数縮小等の再編成を余儀なくされ、継続運営に大変苦労されているところであります。仮に今、養成所がなくなれば、県内の医療は崩壊すると言っても過言ではありません。