宮崎県議会 2024-06-17 06月17日－05号
就職氷河期の時代は、宮崎で採用されないが、他県では採用されるケースも多くありました。 そこで質問します。教員採用試験の実施状況から、どのような課題があるのか、また、その課題解決のためにどのように改善したのか、教育長に伺います。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 採用試験の実施状況上の大きな課題は、受験者数の減少であります。
就職氷河期の時代は、宮崎で採用されないが、他県では採用されるケースも多くありました。 そこで質問します。教員採用試験の実施状況から、どのような課題があるのか、また、その課題解決のためにどのように改善したのか、教育長に伺います。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 採用試験の実施状況上の大きな課題は、受験者数の減少であります。
昨年度末に策定された富山県職員人材育成・確保基本方針によれば、就職氷河期世代試験は令和６年度で終了見込みであることから、現行のＵＩＪターン試験も含め、多様な経験や知識・技能、専門性を有する職務経験者採用の在り方について、他自治体等での経験者採用拡大の動きなども踏まえ、検討しますと記載されております。
75就職氷河期世代就労支援事業費は、専門相談窓口の設置、セミナー、面接会などの開催などにより、就職氷河期世代の方の正規雇用を促進してまいります。 続いて、76ＵＩＪターン雇用対策事業費は、インターンシップを行う県内企業と学生のマッチングを支援するフェアを開催することなどにより、本県企業に関心のある学生等のＵＩＪターン就職を促進してまいります。
そこで、まず就職氷河期世代について、県内における人数、就労状況、正規か非正規かなどの就労形態、いわゆるひきこもりと言われる方々の生活実態等を御当局はどのように把握されているのか、お示しください。 就職氷河期世代が直面する課題や困難は、我が国全体の今後の社会基盤、経済の安定的な運営を脅かします。
続きまして、就職氷河期世代の支援についてお伺いします。 令和４年度「おかやま就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」事業実績報告書によれば、ハローワークの取組として就職氷河期世代専用窓口を岡山・倉敷に設置し、令和２年４月から令和５年３月末までの実績は、新規登録者数3,167人、就職者数2,763人とあります。
就職氷河期ど真ん中世代の１人として驚くような低倍率です。羨ましく思います。 少子化の影響や民間企業における高い採用意欲により、全国的に公務員試験の受験者数が減少傾向となっています。 本県の採用試験を見ても、従来高い競争倍率であった行政事務においても、近年は倍率が大きく低下している現状です。 そこで、県人事委員会は、来年度の職員採用候補者試験をどのような考えで実施するのかお尋ねいたします。
それは、現在四十五歳から五十五歳の教員採用時が、実は、就職氷河期と言われ、採用が大きく減ったことです。その後、教員の多忙化、長時間労働が問題となり、その調整弁として臨時の講師で賄う手法が取られた。若い教員が教育実習で実感したことは、こんなに忙しく大変な仕事ではとてもやっていけないと、多くの青年が教職への夢を諦めたと言われます。
また、就職氷河期世代の非正規雇用者や、完全未経験者などを対象としたリスキリングにより半導体産業人材化を図る取組も急務であります。戸津教授によれば、産業界のニーズ次第でまだ年間数百名ほどまで教育可能との見立てを頂きました。県当初予算にも人材育成事業が計上されていますが、一般・初学者の学生について想定する人材育成規模はどれほどか、また、未経験者教育について当局の所見を伺います。
さらには、景気の悪化により就職が困難であった就職氷河期世代につきましては、正規雇用化に向け、国助成に上乗せして支給を行い、雇用の安定化を図っています。 来年一月にはキャリアアップ・ユニバーシティを開講し、企業収益や働く人の賃金アップにつながる実践的な講座をスタートいたします。
◆（山内いっとく議員） では続いて、就職氷河期世代の就職支援について伺います。 就職氷河期世代は希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、長期にわたり無業の状態にある、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けた丁寧な支援が必要であるなど、様々な課題に直面している方がいます。
このように、非正規雇用労働者の賃金水準は正社員に比べ低くなっており、県ではこれまでも収入が不安定な就職氷河期世代などの非正規雇用労働者の正社員化に向け、合同企業説明会の開催や採用に向けたセミナー、特設サイトにおけるキャリアコンサルタントによる個別支援などに取り組んでおります。
表の１段目、雇用安定支援事業費は、障害者や就職氷河期世代等の雇用対策の実施に要した経費です。 １段目、障害者就業体験事業では、147名の障害者の方にご参加いただきました。 ２段目、障害者雇用・定着支援強化事業では、コーディネーターを配置しまして、企業の課題に応じて採用の準備から職場定着までを継続的に支援するコンサルティングなどを実施いたしました。
事業者は、伏見区、亀岡市、宇治市、京丹後市と全域カバーするように御配慮いただいており、対象は基本的に35歳以下なんですけれども、追加で就職氷河期世代の方にも対象範囲を広げていただいて、感謝しております。府のホームページでは、一応２か月となっていますけれども、希望に応じて期間を延長していただいているなど、本当に寄り添っていただいて感謝します。
職員採用試験の募集数につきましては、年度末退職者数の見込みですとか欠員の状況、組織改編に伴います新規に必要な数の見込みなどを勘案し算定した上で、上級職試験やＵＩＪターン、就職氷河期世代の各採用試験全体で必要な数が確保できるように割り振りしているところです。
就職氷河期世代の試験につきましては、令和二年度から実施をしているところでございます。令和五年度におきましては採用予定人員三名ということで、九月二十四日に第一次試験を実施したところでございます。受験申込者は五十五名で、実際に受験された方は四十名でございました。
◎商工観光労働部長（丸山裕太郎君） 就職氷河期世代の方々への支援体制につきましては、令和元年に策定された、国の「就職氷河期世代支援プログラム」に基づき、宮崎労働局が主催し、県や各種経済団体等で構成する「みやざき就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設けられています。
スタートアップ支援による新産業創出、質の高い雇用創出の試みを通じた富県宮城の実現、婚姻支援による少子化抑止、就職氷河期世代の県正規職員採用、下水道ＤＸ、安全・安心の県土づくりなど、中長期の本質的課題認識と取組の方向性、それ自体は知事と共有しつつも、この四年間というもの、宿泊税の反対に始まり、宮城県美術館の移転反対、水道みやぎ型管理運営方式の是正などをめぐり、是々非々の立場を貫いてまいりました。
<商工労働観光部> １ 総合的な雇用対策の推進について 若者の府内就職に向けた取組及び障害者や就職氷河期世代等のニーズに応じた 職業訓練・就業支援等を強化するとともに、企業の人材確保や定着につながる取組 を一層推進すること。また、テレワークなど多様な働き方のできる職場づくりに取 り組む企業を支援すること。
一つ、商工労働観光部においては、総合的な雇用対策の推進について、若者の府内就職に向けた取組及び障害者や就職氷河期世代等のニーズに応じた職業訓練・就業支援等を強化するとともに、企業の人材確保や定着につながる取組を一層推進すること。また、テレワークなど多様な働き方のできる職場づくりに取り組む企業を支援すること。
こうしたＤＸを着実に進めていくためには、デジタル人材の確保が重要であることから、県では、上級職の採用試験にデジタル枠を設けたほか、ＵＩＪターン、就職氷河期枠での中途採用を行い、デジタル人材の確保を進めております。