神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
と同時に、今後の県政運営を見通しますと、脱炭素や少子化対策などの喫緊の課題に加え、自然災害への対応や道路等のインフラ整備など、県民生活に直結する施策についても積極的に対応していかなければなりません。
と同時に、今後の県政運営を見通しますと、脱炭素や少子化対策などの喫緊の課題に加え、自然災害への対応や道路等のインフラ整備など、県民生活に直結する施策についても積極的に対応していかなければなりません。
妻の年齢が四十五歳から四十九歳である夫婦に至っては、一・八一人の子供が生まれていることから、結婚支援は少子化対策として効果的と思われるわけでございます。 結婚相手に巡り会わないという方に対しては、民間結婚相談所やマッチングアプリなどがありますが、公的機関が出会いの機会を提供し支援を行うことは、安心感という点では非常に重要であると考えるわけでございます。
次に、三つ目の柱「人口減少対策」では、こどもまんなか社会の実現につきまして、未婚化や晩婚化、子育てに対する負担感の増大などによりまして少子化が進行する中、昨年の全国の出生数が統計開始以降初めて八十万人を割り込む見込みとなるなど、少子化対策のさらなる推進がまさに急務となっているところであります。
カジダンの取組は、本県の女性活躍の大きな推進力となるとともに、少子化対策の鍵ともなる重要な取組であると考えておりますことから、当事業とひめボス事業の両輪で愛媛の女性活躍を積極的に推進しております。 次のスライドを御覧ください。
令和 年 月 日 千葉県議会議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 あ て 内閣官房長官 少子化対策担当大臣 発議案第１７号 ＡＬＰＳ汚染水の海洋放出中止を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
２月１５日（水） ─────────────────────────────────── ２ 小路 正和 議員 自民党（一般質問） 【いすみ市】 ─────────────────────────────────── １．水産業について ２．森林整備について ３．有害鳥獣対策について ４．県内鉄道について ５．教育問題について ６．少子化対策及
第２に、少子化対策についてです。 子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
失われた30年、右肩下がりで人が減っていく日本社会の中で、国会では、少子化を静かなる有事として異次元の少子化対策を提唱しています。 その中で、本県は、子育て支援とコロナ禍の追い風もあり、移住に成果を出し始めました。昨年度の移住者数は過去最高の2,368人を記録し、2022年の出生数が3,729人、前年確定数より７年ぶりにプラス21人。これは明るい話題です。
岸田総理自ら、異次元の少子化対策に挑戦すると表明されました。 公明党は昨年秋、子育て応援トータルプランを発表、今年に入って、さらに子育て応援３本柱を発表し、国会論戦に臨んでいます。
さて、知事は先日の代表質問の答弁で、新子育て王国を目指すという旨の御発言をされましたが、私は現政権の掲げる、こどもまんなか社会、子育て予算倍増、異次元の少子化対策などを柱とするこども家庭庁の設立に大いなる期待を持っております。 そんな中でありますが、先般行われた米子市との自民党県政要望会の中で気になった項目がありましたので質問させていただきたいと思います。
少子化対策は、今緊急の危機にあるのではないか。その認識は、まさにそのとおりではないかと思います。結局分かってはいたけれども、それで手は打っていたように見えたけれども、あまり効いていなかったということなのかなというふうに思います。 現状はどういうふうなことかというと、ちょうど今から50年ぐらい前が第二次ベビーブームでありました。あのときは年間の出生数210万人というふうに言われています。
当面はコロナ禍の反作用が追い風となる特殊な状況もあるかもしれませんが、国の次元の異なる少子化対策と呼応しつつ、今後も自信を持って本県らしい子育て支援を積極的に展開していただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツを軸とした高校の魅力化と地域の環境整備について伺います。 2033年の２巡目国民スポーツ大会まで、あと10年のカウントダウンが始まりました。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
私ども民政会は、直面する新型コロナウイルス感染症や物価高に対し、県民の命と暮らしを守り、県内経済を下支えしていくことはもちろんのこと、限られた財源ではありますが、長期的な視点に立ち、少子化対策、若者世代にとって魅力ある山口県づくりをしっかり行っていただくよう、十一分野九十五項目からなる改善・取組を要望させていただきました。
山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十三号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十四号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第二十五号 山口県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案第二十六号 山口県収入証紙条例の一部を改正する条例議案第二十七号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例議案第二十八号 子育ての文化の創造のための子育て支援・少子化対策
少子化の波はとどまることを知らず、昨年の全国の出生数は過去最低の八十万人を割り込むことが見込まれる中、岸田総理は年頭記者会見において、これまでとは異次元の少子化対策に挑戦することを表明されました。 また、施政方針演説においても、こども政策担当大臣に指示した三つの基本的方向性に沿って、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めていくこととされ、現在、その検討が行われているところです。
一方、先日、岸田首相が施政方針演説の中で、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況との認識から、国の重要課題として打ち出した少子化対策が、国会において連日議論されております。
母乳バンクに関しては、とにかく多くの方に知ってもらうことが大切で、この取組は少子化対策、親御さん、新生児への支援になります。例えば若い世代の啓発という点では、さきの豊田東高校での事例のように、特別講座開催などは県立高校の魅力アップや独自性にもつながると思います。 国の令和五年度子育て支援予算にも低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実が新たに加わっています。
全国で見ても同様であり、少子化対策はもはや待ったなしの状況であります。 そこで、公明党では、昨年十一月に新たに子育て応援トータルプランを発表し、児童手当の充実などライフステージに合わせた具体的な子育て家庭への支援策のほか、障害や不登校など多様な子供への支援や働き方改革について、大胆かつ具体的な提言を取りまとめました。
そして、何より保護者の負担が減ることにより働きやすくなるなど、少子化対策へも寄与します。給食導入のメリットを挙げれば枚挙にいとまがありません。愛知の魅力向上に資する県立全日制高校への給食の導入をぜひとも御検討いただきたいと思います。 そこで質問いたします。