滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長の実現に不退転の決意で取り組む必要がある。 子育て世代が子供を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が最も高くなっており、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。
我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長の実現に不退転の決意で取り組む必要がある。 子育て世代が子供を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が最も高くなっており、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。
○議長（岩田国夫） 次に、少子化対策・女性の活躍促進・スポーツ振興対策特別委員長の報告を求めます。－－２６番亀甲義明議員。 ◆２６番（亀甲義明） （登壇）少子化対策・女性の活躍促進・スポーツ振興対策特別委員会における、これまでの調査並びに審査の経過についてご報告申し上げます。
発議 番号件 名提 出 先提 出 者１地方財政の充実・強化に関する意見書案内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長総務委員会２パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の改善と平和の早期実現を求める決議案 総務委員会３社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書案内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命 担当大臣 （こども政策・ 少子化対策
３点目、少子化が進む中での取組ということでございますが、重要なことは、主体としての子供一人一人が大切な存在だということ。数が少なくなってきたからこそ、一人一人の子供たち、子供が欲しい人たち、今まさに育てている人たち、子供のために頑張っている人たちを応援する社会の仕組みをつくることが重要だと考えております。
令和６年６月２７日 提出者 議員 守屋守武 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 熊谷義彦 吉川寛康 小野寺 健 宮城県議会議長 高橋伸二殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 少子化が進展する中、安心して子どもを産み育てることができるよう、質の高い保育サービス
また、少子化の波についても、とどまることを知りません。滋賀大学教育学部には、教員養成のための附属機関として附属幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校４校園が設置されていますが、令和７年度以降、段階的に幼、小、中の入学定員、クラス数および１クラスの人数を削減する方針であると聞き及んでいます。
そもそも山下知事は、三宅町に県立工科大学を設置する計画を見直す際、少子化を背景として、学生の確保が困難な点、また、その学生も卒業後は県外に流出してしまうという点を見直しの理由に掲げておられました。このような背景がある中、学生寮を整備する構想は、見直しの理由からも矛盾すると思いますが、何らかの見通しや考えがあってのことなのでしょうか。
本県の少子化の現状も含め、御所見をお伺いいたします。 二点目は、理系人材の育成についてお伺いいたします。 近年、子供たちの理系離れが加速しております。様々な原因があると思いますが、小学校段階での算数嫌いがその大きな要因であるとの指摘があります。
次に、少子化対策の新たな視点として、生産年齢人口や人材の確保のために、外国人人材を含めた議論を開始すべきと考えます。 現在、本県は企業誘致を活発に行っていますが、現実には、生産年齢人口は減少の一途をたどっており、いざ企業が操業を開始しようとしても、人材確保に苦労している状況です。
少子化の波により生徒数の減少が続いていく中で、県内に新しく高等専門教育機関を設置することは、県内公立高校との関係も視野に入れた極めて高度な判断の下で行われる事業であり、本県の教育や産業経済を包括する大事業であります。それだけに県民や県内産業界への影響も大きく、期待も大きい大事業とも言えます。
一昨日、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計（概数）によると、合計特殊出生率は全都道府県で前年より低下し、全国は1.20で過去最低を更新、東京都は0.99と全国で初めて１を下回るなど、少子化が加速しております。本県も1.49と大きく落ち込んでおり、強い危機感を抱いております。
少子化対策において重要である保育士の確保に、今年度、たくさんの予算をつけていただきました。とはいえ、事業は始まったばかりであり、現在も保育士不足は続いています。現に、私の選挙区である津山市・勝田・苫田の保育園を訪問しても、聞こえてくる声は、保育士が足りなくて困っているというものばかりです。
そこで、先ほど来の少子化対策の観点からも、県内の大学生・専門学校生等新卒者、内定者、入社の方にも対象を拡大できませんでしょうか。今回、県教育委員会でも一定の条件下で同様の取組を行われます。産業労働部長のお考えをお伺いします。 次に、不登校対策についてお伺いします。 本県でも、不登校児童生徒数が大きく増えています。
理 由 私学助成の一層の充実強化を求めるため 令和六年六月十九日 提出者 文教委員会委員長 笠 和 彦 福岡県議会議長 香 原 勝 司 殿 私学助成の拡充に関する意見書 私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少などにより厳しさを一層増しており、今日その健全性の確保が最重要課題である。
こども計画の策定や少子化対策、青少年施策を進める上での基礎資料とするために行いました二種類の意識調査について概要を御説明いたします。 まず初めに、子育て等に関する県民意識・ニーズ調査の結果についてでございます。 一、調査の目的は記載のとおりですが、この調査は現行の計画策定時に五年ごとに実施しております。 二、調査の実施についてでございます。
少子化対策は、全ての自治体の喫緊の課題です。本県では、婚活には力を入れておられますが、県としての子育て支援策はあまりにもお粗末と言わなければなりません。賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、子育て世代は経済的に厳しい現実があります。結婚ができたとしても、子供を産むことをちゅうちょしている現状もあり、少子化対策と言うなら、県としても子育て支援策をもっと拡充すべきではないでしょうか。
国では、2030年までが少子化の流れを反転させるラストチャンスであるとし、今後３年間で集中的に少子化対策に取り組むこととしています。 こうした中、県では、少子化対策を県政の最重要課題の一つに掲げ、知事の強い覚悟の下、全庁一丸となってこの難局に立ち向かっており、今年度は、本県の少子化対策や子育て支援施策の指針である岡山いきいき子どもプランの次期５か年計画を策定することとしています。
早い段階からプレコンセプションケアをしっかりと推進していくことは、若い女性の健康課題である子宮頸がんや性感染症、さらには不妊症や望まない妊娠などの対策にもつながりますし、大きく言えば少子化対策でもあると言えるのではないでしょうか。
県政の基本目標をはじめ現行プランの性格を維持しつつ、待ったなしの課題である少子化への対応等を踏まえながら、策定したいと考えております。 今後、県議会をはじめ、市町村や県民の皆様の御意見を幅広くお伺いしながら、検討を進めてまいります。
そして、今年４月には本県の人口が100万人台を割り込み、少子化もその要因の１つであることは明らかであると考えます。 少子化には様々な要因があると考えますが、県が2023年に行った県民意識調査によると、持つつもりの子供の数が理想より少ない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が71.4％だったと承知しています。