福島県議会 2023-12-20 12月20日－一般質問及び質疑（一般）－06号
この地域を支えてきた稲作農家には、大規模農家、中規模農家、小規模農家、そして兼業農家などに分けられます。 1995年の食糧管理法の改正前までは、米の卸売価格は現在のほぼ２倍の60キロ当たり２万4,000円前後であったため、どの規模の農家も経営が成り立っておりましたが、年々進む米価下落、高齢化により営農維持が困難となり、小規模、兼業農家の離農が進んできました。
この地域を支えてきた稲作農家には、大規模農家、中規模農家、小規模農家、そして兼業農家などに分けられます。 1995年の食糧管理法の改正前までは、米の卸売価格は現在のほぼ２倍の60キロ当たり２万4,000円前後であったため、どの規模の農家も経営が成り立っておりましたが、年々進む米価下落、高齢化により営農維持が困難となり、小規模、兼業農家の離農が進んできました。
◎鋒山 農政水産部技監 小規模農家の方々の経営について、例えば肥料費が1.4倍といった大きな高騰率に現在はなっておりませんし、小規模農家の方々はほかの収入もあるということを踏まえまして、経営への影響というのは小さいだろうと考えております。農業サイドからの特別な支援は現在のところは考えておりません。
関連して、委員から、ワクチンの継続接種に係る手数料は、九州各県横並びで設定しているということであるが、飼養管理者等による接種に比べて手数料が高い県防疫員に接種を頼る小規模農家への負担軽減を検討してほしいとの要望がありました。
小規模農家、農業法人、認定農業者、農業組合、土地改良区など様々な個人、組織によって滋賀の農業は成り立っています。特に農業においては、30年前と今も変わらない課題が後継者問題であります。高齢化が進み、農業者の減少と、その後の農業者をどのようにするのか。
それ自体に問題があるわけではありませんが、これらの推進施策が本当に小規模農家や家族農業にとって利益につながるのかです。 家族農業を支え、持続可能な農業にするための価格補償や所得補償の予算、柔軟に対応できる後継者対策の予算など、農家を直接支援する手だてを講じることが大事です。今、特に重要なのが、物価高騰の影響が深刻な酪農家への支援ですが、見えてきません。
話がまとまるかどうか分かりませんが、まず１筆ごとに誰がやっていくのかを決めていくとのことですけれども、全体的な趣旨としては、小規模農家や家族農家を、大規模農家に集約していくという考えが基にあると思います。小規模農家や家族農家、大規模農家について県はどう考えていますか。 ◎森野 みらい農業振興課地域農業戦略室長 担い手の方向性として、今では大規模農家や集落組織に農地が65％程度集約されています。
大規模農家や集落営農法人等の担い手が地域の農地の大宗を担い、持続的で生産性の高いもうかる農業を実現しつつ、小規模農家や地域住民等と共に活力ある農村を維持し、幸せを感じるような姿を描いているところです。
受け手となる担い手をしっかりと育てていくとともに、小さな農地を守ってくれている小規模農家というのもたくさんいます。そういった方への支援もしっかりと進めていっていただきたいと思います。 徳島の食を守るためにも、本県農林水産業をしっかり守っていただきたい。そして、農山漁村を守ることは県土の保全にもつながるものでありますので、その辺も含めて、農林水産業はしっかり頑張っていただきたいと思います。
特に日本では、小規模農家が多く、高齢化や、イノシシ、猿、鹿などの問題、価格の低迷の問題などがあり、多くの就農者が農業を続けていく気力も乏しい中、新しく高額な機械を購入してまで農業を続けていくには非常に無理があるように思えてなりません。
そういう小さい農家の方々においては、おくて品種になると、高温というリスクは避けられますが、後半になると今度は台風の影響を受けるリスクがあるので、わせ品種でできるだけ早く収穫したいという思いが、特に兼業農家に多く、小規模農家の意識がそちらへ行っている状況と考えています。
先ほど説明で、こちらは特に事業的に分かりやすいものを項目出しして御説明させていただいてしまったので、当然でございますが、まず新規就農者も増やさなければいけないし、家族農業の方や小規模農家の方、それから農ある暮らしなど、多様な形で地域農業を支えていかなければいけないことについても、私どもも承知はしております。
これまで市町村が行う物価高騰の支援事業では、小規模農家が対象とならないことなどから、厳しい現状と不公平感に悩む農家のお話もお伺いしてきました。６月・９月補正に加え、今議会に提案されている物価高騰対策支援事業の補正予算についても、大規模、小規模にかかわらず、物価高騰に対して全ての農家への支援がなされる事業として喜ばれています。
耕作者の平均年齢が70歳に近づき、比較的小規模農家が多い本県で思い切った政策を取らなければ、農業をする人がいなくなる危機感も持ちます。また、若い農業従事者の雇用保険など働く環境の整備も考慮しなければなりません。本県の強い農業づくりを進めるために、今後の担い手対策をどう位置づけ、来年度予算でどう実現していこうとしているのか。農政部長にお伺いいたします。 商工団体への支援の問題であります。
県といたしましては、小規模農家を含めて輸出に取り組む産地の育成に向けて地域の農協に働き掛けるなど、取組を進めてまいります。 ◆二十番（千葉達也議員） 小規模農家の方も参入できるように、しっかりとした仕組みづくりを考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 (三)子実用とうもろこしの栽培拡大について伺います。
このため、小規模農業を支える取組といたしましては、小規模農家の組織化による営農の効率化及びサポート体制の整備、この両面で進めております。 まず、小規模農家の組織化につきましては、集落営農の組織化を推進し、農作業や農業機械の共同化など、地域の実情に合った営農活動を展開しており、昨年度末で二百七十三組織が設立されております。
これまでに県内で８グループの農業支援グループが設立されまして、そのうち４グループにつきましては、近隣の小規模高齢化農家等からの委託、実際、草刈り等とか田植とかいろんなんがございますが、トラクターの耕起作業なんか、このあたりの保全管理作業を実施しとるような状況でございますので、何とか、この農業支援グループを、１年間で８ぐらいできましたんで、これをもっと増やしていって、何とか草刈りとか、そういった特に小規模農家
そこでお尋ねをいたしますけれども、今後、家族経営での小規模農家、特には、高齢化が進む中山間地の農業、規模拡大など、効率化が進みにくい場所において、農地の荒廃を防ぎながら、水稲や畑作など、そこで細々と農地を守り、近隣の環境をも守り続けている家族農業者に対して、農地の維持や環境保全活動にどのように支援をしていかれるおつもりか、御所見をお伺いをいたします。
農業分野では、肥料や資材、エネルギー高騰などに苦しむ農業者、特に小規模農家への直接的な支援がなく、高齢者世帯、子育て世帯への支援も不十分です。福祉灯油の支給を要望しましたが、取り上げられず、家計応援の効果が期待される学校給食費の補助については、値上げ抑制にとどめず、引き下げるための支援を追加すべきでした。
農地の約９割が水田である本県において、今後地域の大切な資産である水田を有効利用して効率的な農業が展開されるよう、担い手農家だけではなく小規模農家の経営も踏まえて、県としてどのような取組をしようとされているのかお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（宇野良彦） お答えをいたします。
盛んに小規模農家のことをおっしゃって、彼女の場合は富山市周辺の──一種の都市型農園の個人農家を代弁して言っておられるらしいのでありますが、それはそれでいいです。決して否定はしませんが、富山県はずっと近年農地集積、担い手をしっかり育てて、できるだけ持続可能な農業をつくろうという方向でやってきたわけでございまして。それを見直せなど、そういうわけには私はなかなか賛同はしにくいのです。