30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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栃木県議会 2020-03-12 令和 2年 3月県政経営委員会(令和元年度)-03月12日-01号

中小企業高度化資金貸付事業高度化事業)につきましては、小規模企業者等設備導入資金貸付事業小規模事業)とあわせまして、小規模企業設備導入資金助成という法律に基づき設置されました特別会計において経理を行っております。  この助成法平成27年3月に廃止されましたが、小規模事業債権管理が終了するまでの間、経過措置としまして、この特別会計で引き続き経理を行うこととされておりました。

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年経済企業委員会(10月31日)

続きまして、第2目設備導入資金貸付事業費でございますが、これは、小規模企業設備導入資金助成に基づきまして、えひめ産業振興財団を通じて設備貸与資金貸し付けを行っておりましたが、平成26年度末の同法の廃止に伴い事業廃止したことによりまして、国への償還及び一般会計への繰り出しに係る経費でございます。  以上で平成29年度決算に係る説明を終わります。  

千葉県議会 2016-03-09 平成28年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2016.03.09

議案第11号平成28年度千葉特別会計小規模企業者等設備導入資金予算につきましては、中小企業から成る協同組合等が行う施設整備に対して、中小企業基盤整備機構と協調して実施する貸付事業や、小規模企業設備導入資金助成廃止に伴い、事業の原資となっておりました国からの貸付金及び県一般会計からの繰入金の償還などに要する経費として44億9,491万9,000円を計上いたしました。  

滋賀県議会 2016-02-17 平成28年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月17日-01号

議第21号は、経過措置により廃止前の規模企業設備導入資金助成に基づく特別会計で行っている経理を、地方自治法規定に基づく特別会計によって行おうとするものでございます。  議第22号は、行政不服審査法規定に基づく知事の附属機関として、滋賀県行政不服審査会を設置しようとするものでございます。  

千葉県議会 2015-03-05 平成27年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2015.03.05

なお、戻りまして申しわけありませんが、1行目の小規模企業者等設備導入資金は、前年度当初予算6億円を皆減するものでございますが、これは千葉県産業振興センターで実施しております設備貸与事業を、小規模企業設備導入資金助成廃止に伴い終了することとしたためでございます。  

宮崎県議会 2015-02-19 02月19日-01号

議案第35号「宮崎小規模企業者等設備導入資金特別会計条例」は、小規模企業設備導入資金助成廃止に伴い、貸付事業に係る特別会計を設置するための条例を新たに制定するものであります。 議案第38号「神話のふるさと宮崎観光おもてなし推進条例」は、本県観光振興に、各関係機関等と連携して総合的かつ計画的に取り組むための条例を制定するものであります。 

宮城県議会 2015-02-01 03月18日-10号

第二十六号議案貸付資金に関する特別会計条例の一部改正は、小規模企業設備導入資金助成廃止に伴い、小規模企業者の無利子貸付制度廃止するものであり、賛成できません。 議第三十一号議案住民基本台帳法施行条例の一部改正は、新たに応急仮設住宅の供与に関する事務などを追加しようとするものですが、住基ネット個人情報の漏えいや行政機関による悪用のおそれを有しており、賛成できません。 

福岡県議会 2010-02-12 平成22年 地方分権推進対策調査特別委員会 本文 開催日: 2010-02-12

まず、中小企業支援につきましては、小規模企業設備導入資金助成というものがございまして、そこで事業計画を策定して実行していくとされておるわけですけれども、これにつきましては計画策定に関する規定廃止するという見直しでございます。それから、中小企業支援事業の実施に関する計画の作成につきましても、この規定廃止なり、作成できるというふうな規定に緩めていくということでございます。

栃木県議会 2009-03-16 平成21年 3月経済企業委員会(平成20年度)-03月16日-01号

この会計は、小規模企業設備導入資金助成に基づきまして、県産業振興センター小規模企業者対象に行っております、設備資金貸付事業及び2番の設備貸与事業を実施するための資金振興センター貸し付けるものでございます。資金利用枠は、両事業とも利用の実績を踏まえまして4億5,000万円としたところでございます。  経営支援課は以上でございます。 ○相馬憲一 委員長 桑名国際課長

青森県議会 2008-10-03 平成20年第255回定例会(第5号)  本文 開催日: 2008-10-03

農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた場合の国の支援としては、中小企業信用保険法の別枠を設ける特例小規模企業設備導入資金助成貸付割合を引き上げる特例農業改良資金助成法等償還期間及び据置期間の延長の特例設備投資に係る所得税及び法人税特別償却等特例、そして新たな商品、サービスの開発や需要の開拓等に係る経費に対する補助などが講じられることになっております。  

岐阜県議会 2007-11-01 12月06日-03号

例えば中小企業支援法による特定支援事業小規模企業設備導入資金助成に基づく設備導入支援事業下請中小企業振興法による下請中小企業支援、あるいは中小企業の新たな事業活動促進に関する法律に基づく起業家支援業務といったような、法律に基づいて指定を受けて仕事をしていくということで、この産業経済振興センターをいわばその総合的な受け皿として現実に活用させていただいているという側面があります。

栃木県議会 2006-04-13 平成18年 4月経済企業委員会(平成18年度)-04月13日-01号

県産業振興センター小規模企業設備導入資金助成に基づきまして従業員20人以下の小規模企業者等対象に行います設備資金貸付事業及び設備貸与事業を実施するための資金を同センター貸し付けることが主な内容でございます。  以上でございます。 ○早川尚秀 委員長 髙野観光交流課長

栃木県議会 2006-03-10 平成18年 3月経済企業委員会(平成17年度)-03月10日-01号

この特別会計につきましては、栃木県産業振興センター小規模企業設備導入資金助成に基づきまして、従業員20人以下等の小規模企業者等対象に行います1の設備資金貸付事業、それから下段の2の設備貸与事業を実施するための資金栃木県産業振興センター貸し付けることが主な内容でございます。事業規模内容は記載のとおりでございます。  以上でございます。 ○中川幹雄 委員長 ありがとうございます。  

栃木県議会 2004-10-20 平成16年10月決算特別委員会(平成16年度)-10月20日-01号

これは小規模企業設備導入資金助成という国の制度がございまして、国と県とで資金を出し合いまして、産業振興センター小規模企業者設備資金の2分の1を無利子貸し付け事業でございます。これにつきまして11億円の融資枠を設定いたしましたが、先ほどご説明いたしましたように、11企業、 7,971万円の執行しかございませんでした。

青森県議会 2003-06-20 平成15年商工観光労働委員会 本文 開催日: 2003-06-20

設備貸与制度は、小規模企業設備導入資金助成に基づきまして、県内の小規模事業者経営基盤強化に必要な設備導入支援するため、県からの貸付金によりまして、財団法人21あおもり産業総合支援センター小規模企業者等の希望する設備を購入し、当該企業に割賦又はリースで貸与する制度でございます。

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