栃木県議会 2017-09-27 平成２９年度栃木県議会第３４５回通常会議－09月27日-04号
県では、さらに、条例の制定を受け、昨年の４月に産業労働観光部経営支援課内に中小・小規模企業支援室を設置し、支援体制を強化するとともに、翌５月には、国、県、市町の行政機関や商工団体、金融機関や士業団体等で構成するとちぎ地域企業応援ネットワークを構築し、オール栃木体制で各種課題に即応する体制を整備したところであります。
県では、さらに、条例の制定を受け、昨年の４月に産業労働観光部経営支援課内に中小・小規模企業支援室を設置し、支援体制を強化するとともに、翌５月には、国、県、市町の行政機関や商工団体、金融機関や士業団体等で構成するとちぎ地域企業応援ネットワークを構築し、オール栃木体制で各種課題に即応する体制を整備したところであります。
本県産業の成長のためには、その基礎となる中小・小規模企業の活性化が不可欠であるとの考えから、県では昨年十二月、栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定・施行し、今年四月、経営支援課内に設置した中小・小規模企業支援室を中心に、商工会等の商工団体や市町、金融機関等によるとちぎ地域企業応援ネットワークを構築したと聞いております。
提言６、ものづくり県として持続的に発展していくための環境を整備すること（小規模企業振興基本法等への対応）につきましては、①にございますとおり、平成27年12月に栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定いたしまして、その趣旨を踏まえまして、②ですが、本年４月に経営支援課内に中小・小規模企業支援室を設置いたしました。
昨年の十二月、県においては、我々議会の声も聞いていただいて、栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定して、経営支援課内に、この四月から新たに中小・小規模企業支援室を設けていただきました。大変ありがとうございます。
そして、中小・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進するために、経営支援課内に中小・小規模企業支援室を新たに設置させていただきましたので、創業から成長、事業承継まで切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 主要事業の詳細につきましては、次長並びに所管課長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○阿部博美 委員長 茂呂次長兼産業政策課長。
また、企業の創業・成長・事業承継等それぞれの段階における課題に即応した切れ目のない支援に取り組むため、経営支援課内に中小・小規模企業支援室を新たに設置し、推進体制を強化することとしたところであります。
また、栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例の施行を踏まえ、経営支援課内に中小・小規模企業支援室を設置するとともに、産業支援機関等のネットワークの強化や県内中小・小規模企業に関する情報のデータベース化を図るほか、ものづくり技術強化補助金に新たに小規模企業枠を設定するなど、総合的な支援を行ってまいります。
さらに、小規模企業の支援については、部内に小規模企業支援室を設置し、産業支援機関、商工会議所、商工会等の協力をいただいて、県内5,000社に特別巡回訪問をした。さらに４カ所で経営力向上のセミナー、相談会等を開催している。 繊維、眼鏡等の地場産業や伝統的工芸品の振興については、国内外の展示会への出展により販路開拓や情報発信を支援し、売り上げ増加につなげていったところである。
また、小規模企業の経営改善を支援するため、経営力向上セミナーや専門相談会、ビジネス交流会などを行う「一日小規模企業支援室」を県内４カ所において開催し、約300人の参加をいただいた。さらに、商工会議所、商工会等と連携して、今年度5,000社を目標に実施している特別巡回訪問については、２月末までに約4,500社を訪問したところである。
また、商工会議所、商工会の協力を得て、先月から「一日小規模企業支援室」を開催している。これは、新分野進出や経営革新の成功事例などを紹介する経営力向上セミナーや専門相談会、広域ビジネス交流会などを行うもので、これまでに、丹南、福井・坂井、奥越の３ブロックで開催し、延べ230人の参加をいただいている。
まず、ふるさと企業育成ファンド事業について論及があり、委員より、「県内金融機関と連携して100億円のファンドを設置し、運用益約１億2,000万円で新分野進出を図る中小企業に対し支援するとのことだが、中小企業の経営環境は厳しく、新たな取り組みをする余裕がないというのが実情である」とただしたのに対し、理事者より、「厳しい経営環境に直面している小規模企業については、産業政策課内の小規模企業支援室が商工会議所等
今回の組織機構改革において、産業労働部所管の経営支援課と商業・サービス業振興課を廃止し、新たに産業政策課と商業振興・金融課を設置するとともに、産業政策課の中に経済戦略推進チーム、国際経済グループ、そして小規模企業支援室の三つを新たに設けられた。
５月の機構改革で、小規模企業支援室を設置した。これを機に、これまで経営支援を受けていない小規模企業を中心に、商工会議所、商工会と連携して、２年間で１万社を巡回訪問し、個々の企業が抱える経営課題を把握し、きめ細かく対応していく。 さらに、専門相談やビジネス交流会などを行う「一日小規模企業支援室」を県内各地で開催し、小規模企業の経営改善や新たな事業展開を応援していく。
また、今回の機構改革において設置した小規模企業支援室、ここで会議所や商工会と連携して、売り上げが１億円に至らないような小規模な工場、商店、民宿などを対象、いろんな計算の仕方があるんですが、１万社ぐらいあるかと思います。新たに２年間で、こうした企業の巡回訪問をきめ細やかに実施し、販路開拓、資金繰りなど個々のこうした企業の課題に対応してまいることを行いたいと思います。