広島県議会 2022-03-11 2022-03-11 令和３年度予算特別委員会（第６日） 本文
平成26年６月には、国内需要の低迷や外国との競争の激化など、経営基盤の弱い小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、国において小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた小規模企業振興基本法が公布・施行されました。
平成26年６月には、国内需要の低迷や外国との競争の激化など、経営基盤の弱い小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、国において小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた小規模企業振興基本法が公布・施行されました。
しかし、当時からしますと、小規模事業者数は減少傾向にある一方で、平成二十六年、小規模企業振興基本法の制定、小規模事業者支援法改正を機に、経営発達支援事業による伴奏型支援としての事業者への事業計画策定支援など、経営指導員・経営支援員の業務は増えております。
また、いろいろな商工会の大きな転機となったのが平成26年の小規模企業振興基本法の制定と小規模事業者支援法の改正であります。 この小規模２法と言われる法律は、商工会等が従来に増して小規模事業者に寄り添い、伴走型の支援を促すものであります。
中小企業に関しては、中小企業基本法に基づき、大企業と中小企業の格差是正や、やる気と能力のある中小企業の支援に取り組んできましたが、平成二十五年に、我が国の中小企業のうち約九割を占める小規模事業者の意義を明確化するための法改正があり、翌年には、事業の持続的発展を基本原則とした小規模企業振興基本法が制定、施行されました。
コロナ禍の今こそ、中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役とする中小企業憲章、成長発展のみならず事業の持続的発展を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法を具現化する施策が求められています。 この間、国と県の持続化給付金をはじめとする支援策は大変喜ばれている一方で、制度を知らなかったという声もお聞きします。
こういった状況を踏まえ、国では小規模企業振興基本法や商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小規模事業者に焦点を当てた新たな施策が打ち出されております。今後、地方社会の中で持続的で自立した地域経済を確立していくためには、積極的な事業者支援とサポート事業等が大変重要であると考えます。
このため，国では平成26年に小規模企業に特化した支援を行うため，小規模企業振興基本法を制定しました。第３条の基本原則には，「小規模企業の振興は，その事業の持続的な発展が図られることを旨として，行われなければならない」と規定されております。
とりわけ、従業員が20人以下という小規模事業者について、大規模な事業者と別の支援を必要とするというところについて、2014年に制定された小規模企業振興基本法はどのように指摘をしているのか、知事に伺います。
現在、国において制定をされております中小企業基本法、小規模企業振興基本法においては、中小企業、小規模企業の多様で活力ある成長や持続的な発展が図られることを旨とする基本理念や基本原則を明記するとともに、国においては、そのための施策を総合的に策定し実施する責務を、また地方公共団体においては、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的諸条件に応じた施策を策定、実施する責務を規定
平成26年の小規模企業振興基本法制定及び小規模事業者支援法改正などいわゆる小規模二法の制定、そしてまた群馬県におきましては、平成28年の小規模企業振興条例ができたことによりまして、商工会の在り方は大きく変わってまいりました。
こうした小規模事業者への支援を強化するため、平成26年に「小規模企業振興基本法」が制定されました。これに伴い、平成26年と本年に、いわゆる「小規模事業者支援法」が改正をされ、商工会議所や商工会は、従来の経営改善普及事業の中で、新たに「経営発達支援計画」を、また、災害の際に、小規模事業者の早期再生が可能になるよう、「事業継続力強化支援計画」を市町と共同して策定することになりました。
国では、小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成26年10月に小規模企業振興基本計画が策定されました。その後、おおむね５年が経過し、本年６月、小規模企業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、第Ⅱ期小規模基本計画が策定されました。
近年、小規模企業振興基本法や広島県中小企業・小規模企業振興条例が制定されたこともあり、国、県ともに地域商工業の復旧・復興については前向きに取り組まれているようです。
この背景としては、平成二十六年に制定された小規模企業振興基本法で規定する基本計画が目指すものが事業者の持続的発展から地域の持続的発展に見直しされたことが挙げられます。全国一律の施策ではなく、地域の状況を踏まえて、都道府県、市町村、産業界が一体となり支援体制を構築していくことが求められることとなりました。
平成26年、小規模企業振興基本法が制定され、本県でも中小企業振興条例が制定されました。現場の足腰を強くすることが大切でありますし、ＡＩ、ＩｏＴ社会に対応する産業界づくりの基本だと私はこの条例を高く評価しております。県は、条例制定後、どう小規模企業を育ててきたのか、地域振興の起点である市町村の小規模企業振興条例の制定状況はどうなのか、積極的に推進していくのか、お伺いをいたします。
地元の、富山県商工会連合会長の石澤義文氏が全国を駆け回り、制定にこぎつけた小規模企業振興基本法の理念に、しっかりとのっとっていただき、元気とやまをつくり出していただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 最後の項、「育てて良し！！」の富山県を実現する政策について質問いたします。 まず、この参考資料４を見ていただきたいと思います。
ところが、二〇一四年につくられた小規模企業振興基本法の具体化はほとんどされていません。小規模事業者の振興策を求めます。 商業振興予算は、京都の五分の一、兵庫の十分の一です。ついでに言えば、東京の二百分の一です。せめて、京都や兵庫並みの予算をつけ、商いのまち大阪にふさわしい商業振興をすべきです。 受動喫煙防止のための飲食店などの改装補助は、新年度予算は一億円、対象事業者は百五十から二百と聞きました。
このような中、平成26年に小規模企業振興基本法が施行され、地方公共団体においても小規模企業の振興に関する施策を策定し実施する責務が明記されました。 福島県においては、平成29年３月に福島県中小企業・小規模企業振興基本条例を施行し、特に経営資源の確保がより困難な小規模事業者への配慮について明言されましたが、県内各市町村における条例の制定状況は一部にとどまっております。
こうした背景のもと、国では小規模企業振興基本法、県議会では議員提案で成立した岐阜県中小企業・小規模企業振興条例がつくられました。これらには、成長・発展だけでなく、この厳しい状況のもとで技術の向上や安定した雇用の維持など事業の持続的発展こそ重要だという観点が盛り込まれ、成長産業分野だけでなく、小規模事業者全体に光を当てた条例になっているのが特徴だと思っています。
国レベルでも、「小規模企業こそ地域経済の担い手」と位置づけた小規模企業振興基本法が制定されて４年。これに基づく施策の一つとして中小企業庁による小規模事業者持続化補助金が実施され、この間の災害復旧でも地元業者が使える支援として要望があり、来年度は当初予算とされる動きです。 本府でも住宅リフォームや店舗リニューアル助成、小規模事業者持続化補助金などの制度を創設すべきです。いかがですか。