福井県議会 2022-12-07 令和４年第４２４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-12-07
ブランディングを進めていくにも、繊維産業は小規模事業者が多く、ブランディングを取り入れるための事業内容の見直しや人員確保、ブランディングに対する事業者の認識を浸透させるには、ハードルが高いように思えます。 イタリアの有名ブランドでは、福井県産の生地を使って高付加価値の商品を販売していますが、このことはあまり世間に知られていません。
ブランディングを進めていくにも、繊維産業は小規模事業者が多く、ブランディングを取り入れるための事業内容の見直しや人員確保、ブランディングに対する事業者の認識を浸透させるには、ハードルが高いように思えます。 イタリアの有名ブランドでは、福井県産の生地を使って高付加価値の商品を販売していますが、このことはあまり世間に知られていません。
ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた県経済の早期回復に向けて、景気刺激策を続けて打っていくこと、特に小規模事業者などに対しての金融支援をはじめ、販売機会や人流促進につながる機会をこれまで以上につくっていくことが大切だと思いますが、知事の御所見を伺います。
◎上山 産業政策課長 （第30号「小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願」について説明） ○泉沢信哉 委員長 説明は終わりました。 第30号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 （「継続」との声あり） ○泉沢信哉 委員長 それでは、挙手により賛否を問います。 「継続」に賛成の委員は挙手願います。 （挙手全員） ○泉沢信哉 委員長 挙手全員であります。
◎知事（三日月大造） この中小の事業者、小規模事業者、こういった方々は、長引くコロナ禍に加えまして、目下、原油価格ですとか物価高騰等の影響を強く、また深く、広く受けてらっしゃるというふうに認識しております。そういった事業者を支援するという、起爆剤的なという御表現がありましたけど、そういう役割は一定果たせたのではないかなと思っております。
そこで、こうした小規模事業者等の多様な林業の担い手については、基本方針において、５か年で約１億円かけて新規就業者200人を定着させていこうとしていますが、どのような施策で小規模の事業者を支援し、人材確保対策を進めていくのか。
この成果に甘んじることなく、農林水産業の成長産業化とか、中小企業・小規模事業者に対する生産性向上への支援、企業誘致、観光振興などの取組をさらに充実させていきます。 昨年度、過去最多の１，４１６人を記録した移住施策も、転職なき移住等、時流に乗った取組を強化します。 また、デジタル・トランスフォーメーションを活用した仕事づくりや、ドローン、アバターなど先端技術を活用した新産業の振興も大事です。
この改革により、69の商工会の独自性を維持しつつ広域化を図り、効率的、効果的な小規模事業者の指導体制を実現すると最終答申をいたしました。 財政不足の課題は商工会議所も同様でありますが、一行政一商工団体の原則の中で、市町村合併がなされなかった本県、全国でも飛び抜けて小規模商工会が多く、まさに生き残りをかけた大革命案であります。
第二に、中小・小規模事業者の支援に当たっては、長期化するコロナ禍において、どのような業種が痛みを受けているのか、今後もしっかりと調査を続け、必要な支援策を検討されたいこと。特に、商工団体等とも連携し、中山間地域などの事業者の声もしっかりと酌み上げ、取り組まれたいこと。
そこで、太陽光発電や蓄電池などの整備に対する補助事業を拡充し、家庭や中小企業・小規模事業者、社会福祉施設等におけるエコエネルギーへの転換を促進します。 農林水産業に関しても、施設園芸農家などに対して省エネ型電照機器等の導入費用を助成します。
質問の第二は、中小企業・小規模事業者への支援について伺います。 十一月、広島県商工会連合会から、広島県商工会地域活性化議員連盟の小林会長に、中小・小規模企業振興施策に係る要望が届きました。第一次産業だけではなく、本県の中小・小規模事業者も、昨今のコロナ、物価高、急激な円安の進行などの社会情勢等を背景に、かつてないほど厳しい経営状況に置かれています。
質問の第二は、物価高騰等の影響を受けている県内中小・小規模事業者等への支援の拡充についてお伺いいたします。 本定例会にも、十二月補正予算として提案されていますが、県ではこれまで、エネルギーや食料品等の物価高騰対策や、新型コロナウイルス感染症対策を切れ目なく実施されてきました。
そのうち中小企業、小規模事業者については、特に、規模が小さく、経営基盤が脆弱であることから、商工会議所や商工会、金融機関などと連携をして、事業継続のための支援を行ってきたと認識をしています。 そこで、改めて中小企業や小規模事業者の新型コロナウイルス感染症、物価高騰などの影響に対して、これまでどのような内容の支援に取り組んでこられたか、お尋ねします。 （2）ポストコロナを見据えた支援について。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や歴史的な円安などを要因に、エネルギー価格の高騰が続く中、産業用の電気料金は二〇二一年七月から二〇二二年七月の一年間で約三四％上昇し、企業の経営を圧迫しており、特に中小・小規模事業者は大きな打撃を受けております。
この制度においては、適格請求書発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができないことから、小規模 事業者等が多い免税事業者は、取引先から適格請求書発行事業者となって適格請求書を発行するなどの対応を求められ、 対応できなければ取引からの排除や不当な値下げを求められることが想定される。
また、経営面においても、再び介護サービスの利用控えが広がり、現状でも事業者にとって大きな負担となっている光熱費や燃料費、食材費などが更に高騰していけば、介護事業は価格転嫁が難しい業種でもありますので、事業者は介護経営の明るい先行きを見通せず、小規模事業者を中心に、これから多くの介護事業者がやむを得ず倒産、廃業していく状況が本格化していくのではないかと危惧しているところです。
商工業を取り巻く環境は、長引くコロナウイルス感染症の拡大及び燃料や物価の高騰を受け、特に、小規模事業者の経営は大変厳しくなってきております。その小規模事業者を様々な形で伴走型支援している商工会について、現在、埼玉県商工会連合会において職員の県連一括採用に向けた検討が行われています。
コロナ禍、物価高騰などで個人消費が冷え込み、中小企業・小規模事業者の経営への影響が世界中で広がっており、その対策として世界100の国と地域で消費税・付加価値税の減税を行い、負担軽減を行っています。日本でも、消費税の減税を実施すべきです。
これが個 人消費を冷え込ませ、原材料費やエネルギー価格の高騰とあいまって、中小企業・小 規模事業者の経営を圧迫している。さらに来年から府内で約４万7,000件、１兆円と されているゼロゼロ融資の返済が本格的に始まろうとしているもとで、いわゆる「三 重苦」問題が深刻となっている。 世界では、こうした物価高騰に対して付加価値税（消費税）を引き下げる国々が現 在までで100の国と地域にも広がっている。
次に、経済活動の持続と回復に向けた取組につきましては、中小企業・小規模事業者への対応として、新型コロナの影響に加え、原材料・燃料費の高騰等の影響により売上げまたは粗利が減少した事業者の事業継続を支援するため、県独自の給付金を支給する事業を進めております。
遡れば、トヨタ自動車株式会社もパナソニック株式会社も創業当時は小規模事業者でした。これは、ＧＡＦＡＭと呼ばれる米国ＩＴ企業の雄であっても同じことではないでしょうか。