徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
来年十月から実施が予定されているインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスで働く人々に深刻な負担増をもたらします。 これまで、基準期間の課税売上高が一千万円以下であれば、消費税の納税は免除されていました。しかし、インボイス制度の登録事業者になれば、納税義務が発生します。
来年十月から実施が予定されているインボイス制度は、小規模事業者やフリーランスで働く人々に深刻な負担増をもたらします。 これまで、基準期間の課税売上高が一千万円以下であれば、消費税の納税は免除されていました。しかし、インボイス制度の登録事業者になれば、納税義務が発生します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、１４番太田敦議員より、意見書第１１号、地域の中小企業・小規模事業者への支援充実を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、太田敦議員に趣旨弁明を求めます。－－１４番太田敦議員。
小規模事業者の事業の持続的な発展を図るための施策でございますが、経営発達支援計画に基づきます商工会議所等による支援、あるいは中小企業生産性向上支援センターによる支援、それからやはり経営指導員の巡回指導、そういったことを重点的に行っておりまして、目標の推移としましては、商工会議所、商工会の指導員等による指導件数、これは巡回がコロナの影響で難しかったということもありまして目標を下回っておりますが、重点支援企業
についての請願 │ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 28 │「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願 │ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 30 │小企業・小規模事業者
──────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 28│「全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充│ │ │○ │ │ │ │を求める意見書」の採択を求める請願 │ │ │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 30│小企業・小規模事業者
◆清水ひとみ 委員 今後与党の税制調査会の中で小規模事業者の税負担を軽減する措置を検討していくと聞いています。何らかの税制上の措置で影響を最小化できるように検討していただけるものと考えていますので、この請願には反対といたします。 （２）採決 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
こういった中では、一般管理費の部分がカットされているのではないかということで、８割がこういう小規模事業者で、利益が出なかったというお訴えがございました。この辺はどのように受け止めて、今後どのように改善していただけるのかどうか伺いたいと思います。 ◎坂口一俊 技術管理室長 昨日、清水純子委員のところでも同じような質問が出ております。
小規模事業者でも中小企業でも、数で数えると１となると思いますが、決して同じ１ではありません。一人で社長から製造者までこなす小規模事業者にとっては、デジタル化に関する学びの時間や導入のための作業時間、導入費用の捻出など、越えなければならないハードルが多過ぎて、現状のアナログ路線を歩まざるを得ない状況にあります。
ただ一方で、委員御懸念のとおり、小規模事業者の声を伺いますと、やはり不安といいましょうか、どうしたらいいか分からないというような声もまだ聞こえてきているようです。
先ほどの酪農と併せて、小規模事業者、大変苦しい状況にありますので、よろしくお願いします。先日もドラマは終わりましたけど、「もちのろんスケじゃ！」ということで、ぜひ盛り上げていただければと思います。 以上でございます。 ◯委員長（高橋秀典君） ほかにありませんか。 鈴木委員。 ◯鈴木和宏委員 私からは飼料用米についてお伺いいたします。
また、こうした賃金引上げの流れに、本県の企業のうち９割以上を占める中小企業、小規模事業者がしっかりとついていけるように、様々な面で後押しをしていく必要がありますが、県内の中小企業、小規模事業者の中には、物価高、資源高などのコスト増を価格転嫁できていない企業も多くあり、特に下請企業がコスト増を販売価格に組み込めるような支援策が必要と考えます。知事の所見を伺います。
県としましても、国の施策の動向を注視しながら、商工団体との連携を密にし、厳しい経営環境に置かれた中小企業者、小規模事業者の方々をしっかりと支えてまいります。 〔鎌田聡君登壇〕 ◆（鎌田聡君） 商工労働部長、慌てさせまして、大変申し訳ございませんでした。 県独自の上乗せはやらないということで、残念な答弁でございましたけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
賃上げ、消費税の緊急減税、社会保障と教育支援、中小企業、小規模事業者支援、食料、エネルギーの自給率向上を提案しています。 賃金の引上げについては、500兆円にも上る大企業の内部留保金の一部、アベノミクス以降に増やした内部留保分150兆円に毎年２％、５年間の時限的な課税で生まれる税収10兆円を財源に中小企業の社会保険の事業者負担を軽減し、賃上げを直接支援することです。
既に多くの人々が声を上げていますが、小規模事業者の新たな税負担等の弊害が指摘されています。制度の形を変えて負担を軽減するという改革案も出ているそうですが、制度導入自体が経営を複雑化して事業主への負担となっていないでしょうか。 インボイス制度導入による本県企業への影響について所見を伺うとともに、制度の導入が事業者の過剰な負担とならないよう、本県としても国へ要望するべきと考えます。
一方、先日の産業振興計画フォローアップ委員会では、グリーン化関連産業への中小・小規模事業者の参画が進んでいないとの指摘もあり、参画企業の裾野の拡大をしっかり図っていくことが肝要だと思われます。
中小企業庁の中小企業白書によると、日本の企業数は1999年以降減少傾向にあり、その中でも、中小企業・小規模事業者は1996年以降20年間で約120万社減少しているとあります。内訳を見ると、倒産の数は2008年以降減少傾向にあるものの、休廃業・解散が2006年以降高い水準で推移しています。 背景には、経営者の高齢化、後継者が決まっていないことなどが大きな理由の一つとして挙げられています。
融資制度利用時の利子とともに信用保証料の補填や支援の拡充、小規模事業者に対する販売機会の創出、また事業継続として、地域によっては特に問題となっている後継人材の育成やＭ＆Ａなどの施策拡充といった中小企業への各種支援について、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 また、ＬＰガス事業者の皆さんも、価格転嫁できず、大変な状況であります。
県内の中小企業、小規模事業者は、長引くコロナ禍で疲弊しているところに追い打ちをかけられるような原油価格や物価の高騰により深刻なダメージを受けており、地域経済への影響も甚大であります。 事業者の中には、価格転嫁をスムーズに進め、何とかやりくりできているところもあるようですが、多くの事業者は価格転嫁ができずに今も厳しい経営環境に直面し、苦しんでいる状況であります。
インボイス制度は業種を問わず何らかの対処が必要になるので、個人事業主を含む小規模事業者、特に高齢の事業者への対応が懸念されております。 そこでまず、本県におけるインボイス制度の周知はどのように行っているのか、特に個人事業主を含む小規模事業者への取組を伺います。 また、電子化を見据えたシステム整備について伺います。
また、政府は、構造的な賃上げをとしているものの、長びくコロナ禍、物価、原材料の高騰、過剰債務など三重苦で苦悩する中小・小規模事業者に対する支援策は、中身がなく、そこで働く労働者の賃上げは全くといっていいほど期待ができない状況であります。 そこで、知事に伺います。 一つ目。