鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
中山間地域は、小学校がなくなり、銀行や農協も整理統合されて遠くなり、医療機関や診療所も廃業され、閉塞感の中で生活機能がたちまちにして失われている状況にあります。その上さらに、先ほどから知事から紹介もありましたように、県東部で住民の日常の食卓を支えてきたスーパー、トスクが９店舗全て８月にも閉店するという大変ショッキングなニュースがありました。
中山間地域は、小学校がなくなり、銀行や農協も整理統合されて遠くなり、医療機関や診療所も廃業され、閉塞感の中で生活機能がたちまちにして失われている状況にあります。その上さらに、先ほどから知事から紹介もありましたように、県東部で住民の日常の食卓を支えてきたスーパー、トスクが９店舗全て８月にも閉店するという大変ショッキングなニュースがありました。
確かに、岩国では、小学校や中学校卒業時に広島の学校に進学する生徒が一定数いますし、そうした流れは昔からほとんど変わってはおりません。 岩国と広島は時刻表なしで利用できるシティ電車で結ばれ、買物や娯楽など、あらゆる面で広島は身近な存在であり、大学進学などで実績のある有名な学校が幾つもあります。新しい中学校をつくっても、この流れを止めることができるとは到底思えません。
十一月定例会でも申しましたが、二〇二一年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状についての概要では、不登校児童生徒数は、小学校八百七人、前年度比百九十六人増、中学校千七百九十六人、同三百四十一人増、高校生三百四十八人、同八十一人増であり、コロナ禍という異常な状況の中で、全国的にも増加傾向にあります。出現率は、小学校、高校は全国以下なのに対し、中学校は全国を上回るとあります。
これを受け、二○一七年、新たな小学校学習指導要領が告示され、外国語教育が本格的に取り組まれることとなりました。 山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。
文科省は、ここ約十年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒は増加しており、教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境整備として重点的に日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実を図るとしています。 そこで、外国人児童生徒への教育が、未来の山口を支える人材への投資と捉え、教育長に二点お伺いいたします。
現在、徳島県においては、小学校から高等学校まで全ての児童生徒にタブレット端末が支給されています。つまりは、全ての児童生徒の手元には使用可能なハードウエアがあるということであり、デジタル的教育が既に始まっております。次なる課題は、それをどう効果的に活用していくかということです。
（別紙） ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 ５０ 令和４年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第４項 高等学校費 第５項 特別支援学校費 第６項
負担金について ４６ 国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金について ────────────────── ○教育・スポーツ委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 １ 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費
42: ◯二十番（朝倉浩一君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第二項小学校費第三項中学校費第四項高等学校費第五項特別支援学校費の代替教員の確保についてお伺いをいたします。
最後に、外国にルーツを持つ小学校入学前と義務教育の年齢を過ぎた子供への日本語教育をはじめとする支援についてお答えをいたします。 小学校入学前の子供につきましては、日本語を学ぶ機会が少ないことから、現在十二市町において幼稚園や保育所等で初歩的な日本語の指導を行うプレスクールの取組が行われております。
この布袋小学校の早川浩史校長にお話を伺うことができました。 初めに早川校長が話をされたのが、考え方を大きく変えないと目指す学校像は実現できないということで、目指す学校像を、一、児童にとって学びたくなる学校、二、保護者にとって通わせたくなる学校、三、教員にとって勤めたくなる学校とされたそうです。
例えば、私が議会などで取り上げてきた子供向けの啓発事業として作成された環境学習プログラムについては、小学校の授業で利用した現場の先生方からも、子供たちが動画やゲームを使用して分かりやすく食料ロス問題を理解することができたといった声をお聞きしており、このように、子供が学校などで食品ロスについて学ぶことは各家庭でも話題に上がることがあるため、家族全員に食品ロス削減の意識が芽生える非常によい取組であると思
（別紙） ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 １ 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費 第３項 中学校費 第４項 高等学校費 第５項 特別支援学校費
う公園事業に対する名古屋市の負担金の変更について ────────────────── ○教育・スポーツ委員会 議案番号 件 名 ・ 区 分 ５０ 令和４年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第９款 教育・スポーツ費の内 第１項 教育総務費 第２項 小学校費
義務教育の段階では、子供たち一人一人に、自分には社会を変える力があると認識ができるような経験を積ませ、自分から行動しようとする姿勢を養うために、例えば小学校では、総合的な学習の時間に防災について学んだ後に、地域の防災に関する自分の考えを新聞に投書することや、中学校では、各学校の代表生徒が市町村の議場で行われる子供議会に参加をし、まちづくりについて、学校で話し合ってきた内容を発表し合うことなどの取組が
小学校第一学年から第四学年、中学校第一学年で実施している三十五人学級を本県独自に小学校第五学年に拡充。県立高等学校再編将来構想に基づき、稲沢、稲沢東、尾西高校を統合し二〇二三年度に開校する稲沢緑風館高校や、津島北、海翔高校を統合し二〇二五年度に開校する新校の施設整備を推進。
◎河地 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 教科担任制についてですが、小学校においては様々な先生が関わるような仕組みを教職員課で検討しています。複数の先生が子供に関わることは大事であると思います。 また、不登校の子供については、休み始めの早いタイミングでアセスメントすることが大事であると感じています。
市町村、あるいは業者などがむつ湾内航路活性化推進会議をつくって、レンタカー利用や、地元小学校の船舶体験など、県内の旅行エージェントと商品開発しながら、維持してきたと思っています。
私も一度、大阪の生野南小学校に視察に行かせてもらったことがあるのですけれども、生きる教育、性教育の性・生教育を小学校１年から中学校まで、その地区で続けてやっていらっしゃいます。
ところが山口県は、新年度も対象年齢は小学校未就学児、そして所得制限、一部負担金ありという水準にまた固執されました。対象年齢は十八年間据置きであります。さらに、一部負担金導入という改悪まで行ってきました。 本会議での質疑で、県が制度の拡充を拒むのは、拡充すると維持できないとの理由から、現行水準維持を基本としているわけではない旨の答弁もありました。