石川県議会 1999-10-06 平成１１年１０月 ６日文教公安委員会−10月06日-01号
（報告事項質疑応答） ◆石坂修一 委員 校長の民間からの採用や、小学校の通学区域を緩やかにするなど、地方の独自性を発揮できる環境になってきたが、県はどのように対応しているのか。 ◎西貞夫 教育長 特に小中学校については、地方の独自性は担保されて然るべきである。単に権限だけを与え、財源がないのでは何にもならず、国に強く要望していきたい。 ◆石坂修一 委員 市町村に対し、指示をしているのか。
（報告事項質疑応答） ◆石坂修一 委員 校長の民間からの採用や、小学校の通学区域を緩やかにするなど、地方の独自性を発揮できる環境になってきたが、県はどのように対応しているのか。 ◎西貞夫 教育長 特に小中学校については、地方の独自性は担保されて然るべきである。単に権限だけを与え、財源がないのでは何にもならず、国に強く要望していきたい。 ◆石坂修一 委員 市町村に対し、指示をしているのか。
いたいけな子供たちが通うような小学校ですら、若干の痛みを感じながらも教育の質ということに重点を置いている。県の高等学校はいまだかつてそういう方向の手がつけられていない。21世紀の推進会議で十分に検討していただき、本来の適正規模とは本県においては地域事情もさることながら１学年４学級から８学級であると。しかし、地域性も勘案して３学級まではいたし方ない部分があるのかなという意見をいただいたわけである。
金沢市内の小学校にあることばの教室は大きな力となっています。しかし現状は、ことばの教室の数が少なく、専門知識や技能を持つ先生も非常に少ないのです。また、診断、相談の機関もありません。 そこで、全教員に対して研修会の開催や啓発資料の作成配付などを行い、障害の状態や発達の段階に応じた指導内容、方法の体系化の確立を望みます。 そこで質問いたします。
そして、これからは幼少の時代あるいは小学校、中学校、高等学校、大学、そして大学を卒業して社会人になる。それぞれのライフステージごとにいろんなことを学習をするということは大変大事なことであろうと思います。
小学校でも四十一・八歳、中学校四十・四歳となっています。全体的に高齢化が進み、小、高では二十代の先生は九人に一人となっています。 県内の場合、この数字はどうなっているのでしょうか。また、これについてどう対処されているのか、お伺いをいたします。 次に、石川県の将来人口についてお伺いをいたします。
◎柱山嗣廣 体育課長 小学校ではカリキュラムに応じ、３年生までは水遊び、４年生以上は泳法指導を年間10時間前後行っている。中学校では、年間８時間前後の泳法指導を行っている。...
また、小学校とか中学校とかで空き教室が出てきているので、活用していただきたいと市町村にお願いをしている。世田谷の例は参考にさせていただいて、必要な情報提供、指導をしていきたい。 ◎榎本健太郎 長寿社会課長 「子の配偶者」はほとんどが女性であろうと思っている。 ◆広岡立美 委員 そういう事実は、はっきりさせていった方がいいと思うが。
(4) 子ども虐待対応基礎研修会の開催について 年々増加傾向にある児童虐待について、早期発見、早期対応に向けた地域ぐるみの体制づくりを強化するため、児童相談所と保健所が連携して、児童委員や保育士、保健婦、小学校の先生等を対象とした研修会を７月末に加賀、能登地区で開催する。
そういう中で、周辺には環境教育のモデル小学校、中学校もあるというふうに私どもお聞きをいたしておりますので、そういった学校の児童生徒の皆さん方あるいは地域の方々の協力をいただいて、ぜひメダカの復活というものにより具体的に取り組みを進めていきたい、このように考えているところであります。 それに関連をして、農業用用排水路の整備についての御質問がございました。
石川県下の五〇％近くの小学校が三十人以下学級である。それなのに学習効果が上がっていないのじゃないかという声など、その最たるものです。専科の教員、級外教職員の数をふやし、予算、施設設備をふやしての三十人以下学級なのであります。 教育長にまずお聞きします。
そのうち小学校が 471名で12％、中学校が 207名で９％、高等学校が 308名で13.1％、特殊が51名で 9.2％である。 ◆吉田歳嗣 委員 勧奨退職など年齢的にバランスを取ることが必要になるが、将来的に人員配置はうまくいくのか。 ◎西貞夫 教育長 断層はあるが、教員は新卒ばかりでなく経験者採用もあり、ある程度バランスは採れている。ただ、枠外採用が難しいのは確かである。
さらに特例法には、小学校または中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては介護等の体験を勘案するよう努めるものとすると規定されておりますが、今後、教員の採用に当たり介護体験をどの程度しんしゃくされるおつもりか、教育長の所見をお伺いいたします。
しかしながら、県内では子供たちの生活圏──小学校区に学童保育は依然として少なく、放課後ひとりぼっちの生活を余儀なくされている子供たちがまだまだ多く残されております。それゆえに、学童保育の増設と充実、すべての生活圏──小学校区に学童保育を求める声は多くなっております。
さらには、盲学校、ろう学校、養護学校と近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校ではお互いに学校行事や授業などでの交流活動を積極的に進めておるところであります。
来年度の予算案では障害児教育関係で教員の充実が図られ、大いに評価するものですが、三十人学級への移行については、例えば高等学校では生徒の減少が進む能登地区から、小中学校でも小学校一年と進学指導で大変で中学校三年から段階的に移行できないかという指摘もこの議場であったわけですが、国の現行の財政制度では困難とのこと。
そして、小学校の不登校の児童数の割合では、平成九年度のデータで言えば全国〇・二一％対し、本県では〇・二七％というように、近年全国平均を上回る状況であります。また、県内の小中高校生が起こした暴力行為も、昨年度、過去最多の九十三件となっております。 このような状況を見ると、心やゆとりは本当に大丈夫かと心配になるのであります。
具体的には、小学校におきましては二年から四年で地域の行事あるいは地理、歴史、特色あるいは郷土の偉人について学ぶということになっております。このためにほとんどの市町村では郷土に関する副読本を作成して活用しておるところであります。また、中学校におきましても小学校で学んだことを深めるために、地域に出て歴史などを生徒みずからが調べる学習に取り組んでいるところであります。
小学校で授業中に子供たちが教室を動き回ったり、私語がうるさかったり、担任に反抗したりし、授業が成り立たない。いわゆる学級崩壊が全国的に広がっていると言われています。今回の学習指導要領の改訂も学級崩壊に配慮し、わかる授業を強調したのが特徴とも言われています。
そこからやってみるとか、あるいは小学校一年生あるいは中学校三年生などからやってみるとか、国の施策を待つことなく県の創意工夫を見せていただきたいと思うのであります。 以上、「人に温もりを、環境に優しさを」という私の政治信条の中から、改新連を代表しての質問にまとめてみました。御清聴に感謝し、誠意ある御答弁をお願いいたします。 どうもありがとうございました。
教育現場の崩壊は中学校から小学校へと低学年化を見せ、一方で偏差値至上教育は人間教育を全く無視して人格的欠陥のある偏差値秀才をエリート官僚として日本政府中枢に送り続けてきた結果、政府中枢部の高級官僚の予想もしなかった腐敗、堕落ぶりが最近になって露見しつつあるところであります。