富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
具体的な活動内容につきましては、計画段階のものですけれども、例えば、町内のごみステーションの清掃やごみ拾い活動、地域クラブのコーチ手伝い、公民館等での小学生への勉強指導、小学校の登校時間の交通整理、水路清掃やお祭りの参加など、多岐にわたっております。また、これからの冬の時期は、地域の除雪活動への参加も想定されております。
具体的な活動内容につきましては、計画段階のものですけれども、例えば、町内のごみステーションの清掃やごみ拾い活動、地域クラブのコーチ手伝い、公民館等での小学生への勉強指導、小学校の登校時間の交通整理、水路清掃やお祭りの参加など、多岐にわたっております。また、これからの冬の時期は、地域の除雪活動への参加も想定されております。
本県では、国の計画より２年先行する形で、小学校全学年において35人学級の実現を目指すこととしております。今年度は、４、５年生で35人学級が実施できるよう、国からの加配定数と県単の定数を活用して教員配置を行いました。
それで、県内色々と私も結構回っておりまして、場所を言いますと、富山の五福地区──富山大学の交差点の周辺は、大学や小学校や店舗、住居などいろいろありますから、非常にしっかり整備されているんですね。ですから非常に安全だなと私は感じました。 しかし、そうではないところ──やっぱり危険だなと感じるところは至るところにあるわけであります。
教員と連携して学校現場で対応できるのが、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援体制の強化ということだと思っておりますけれども、全小中学校に配置されているのはスクールカウンセラーで、中学校区に配置をされて、小学校も受け持っているのがスクールソーシャルワーカー、それぞれ任務分担もあると思いますけれども、その方々の勤務状況については、１校当たりの勤務時間が短い。
23 金田教育改革推進班長 まず、児童生徒数の推移でございますが、中学校卒業予定者数は、学校基本調査によりますと令和４年３月の8,910人から令和10年３月には8,000人を割り込み、現在の小学校１年生が高校に入学する令和13年には約7,600人とさらに減少することが見込まれております。
例えば、教室数を減らすのではなく、少人数で教育の質を高めるために、小学校と同じように35人学級にするという選択肢があります。今回も、そういう考えを持つ議員も県民もおられました。教育委員会にもその声は届いているのではないかと思います。しかし高校35人学級の議論が途中で止まってしまうのは、それには県単独で追加の予算が必要ということまでは分かるものの、どのくらい増えるかが示されていないからです。
例えば、県内全域で小学校の統廃合が進む中、通学路が長距離化するのも当たり前であります。その分、登下校中の児童のリスクが高まると考えられます。 県としては、防犯カメラ補助事業は打切りにされましたけれども、この問題についてどのような認識を持っておられるか。また、今後は何らかの支援に取り組むのか。それとも、基礎自治体の仕事だから各市町村にお任せしていくのか。
さらに、小学校の通学路については、市町村が定める通学路交通安全プログラムに基づき、定期的に学校、県などの道路管理者、警察などが合同で点検を行ってまいりました。昨年６月の千葉県八街市の事故を受け、改めて関係者による合同点検を実施し、昨年12月に市町村において対応案がまとめられ、県管理道路においても歩道の整備やカラー舗装化など対策を着実に実施してきています。
本県でも令和３年度の不登校児童生徒の数は、小学校で725人、中学校で1,112人と過去最多となりましたが、本県の高校生の不登校生徒は、平成29年度の500人から令和３年度は419人へと減少しました。
教育の充実として、国に２年先行して小学校５年生までの35人学級の実施、非課税世帯などに対する高校生など奨学給付金の支給による教育費負担の軽減などを進めてまいりました。 また、来年４月のこども家庭庁の設置に先駆けて、その受皿として今年度は、こども家庭室に加えまして、部局横断的な企画立案や施策を推進するこども未来プロジェクトチームも設置して鋭意議論を重ねています。
石川県では６月くらいに調査をしてしまったそうで、その調査結果によると小学校６年生、中学校２年生、高校２年生で学級に１人から２人の存在が見受けられるということが書いてありました。そして、その子たちは自分がヤングケアラーだという認識がまずないということ、特に、兄弟姉妹の世話が多かったという結果が出てきていました。
平日の１日当たり、どのくらいの時間テレビゲームをするかという質問、これはコンピューターゲームや携帯式のゲーム、携帯電話やスマートフォン等も含むということですけれども、使用時間が小学校、中学校ともに高い傾向にあるということがちょっと驚きでした。
そこで、本県の小学校、中学校、高校の児童・生徒における学校図書館の現在の利用状況は、貸出状況なども踏まえて、どうなっているのか。あるいは学校図書館の魅力向上に向けた今後の取組はどうなっているのか。 私も読むとなるほどなと思うような、大変すばらしい本が幾つも出ております。
そしたら、道路で小学校の小さな子供たちがスケートボードに乗って遊んであるくがいちゃ。今、正式にスケートボード場を造ると、いろんな人たちがこれを利用して、将来またオリンピックとか何かに出てくる人もいるんじゃないかと思うんです。実際問題、中山選手もそうだからね。 いろんな意味でも夢のある話でありますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
県内では、８月中旬の集中豪雨において、富山市内や高岡市内を中心に道路が大規模に冠水したり、一般家屋や小学校の浸水被害が発生するなど、いわゆる都市型水害となりました。 このような災害は、いつどこで起きてもおかしくなく、日頃からの備えが大変重要であります。これまでもハード、ソフト両面での防災・減災対策が講じられてきました。
このような中で、６月22日、東京都内の小学校において２年３か月ぶりにインフルエンザの学年閉鎖が発表されました。 インフルエンザ流行への備えと必要なワクチンの供給状況について、有賀厚生部長に伺います。 次に、行政サービスのＢＣＰ──事業継続計画の点検、見直しについて伺います。 オミクロン株が猛威を振るう中、事業継続に課題を抱える事業者が増加しています。
60 荻布教育長 繰り返しになりますけれども、定員設定に当たっては、高校というのがそもそも小学校、中学校とは違い、広域的に設置されている。普通科であったり、職業科であったり、総合学科であったり、それぞれの特色ある学科構成で設置をされている。それぞれ歴史、伝統も違う、校風も違う、部活動などの状況も違います。
少子化の流れはすさまじく、中学校卒業者数のピークは昭和63年であり、１万9,000人程度でしたが、令和５年では8,751人とピーク時の半分以下となり、そしてこの流れはまだまだ続き、現在の小学校１年生が卒業する９年後では7,580人と現在よりも1,000人以上の減少、そして令和３年の出生者数は6,076人であり、この世代が卒業する14年後には現在よりも2,700人以上も減少する計算となります。
これらの地域では、計画に基づく活動として、例えば、子供たちに対する農作業体験やふるさと教育の実施、旧小学校や旧幼稚園を活用したコミュニティーカフェの開設、空き家の活用等の取組が住民主体で開始されており、地域コミュニティーの活性化につながっていると認識しております。
それが５月１日の状況では７名、小学校で５名、中学校で２名と、始業式時点よりも、おっしゃるとおり増加しております。 その理由といたしましては、病気休業など事前に把握できない不測の事態が生じ、その代員として臨時的任用講師が必要になるということでございますが、臨時的任用講師の登録者で、ほかの仕事に就かず待機しているという方が少ないということで、年度途中に未配置数が増加するといった傾向がございます。