宮城県議会 2009-09-01 09月10日－03号
小児医療対策としては、こども休日夜間安心コール、小児救急医師研修事業、小児救急支援事業などであり、こうした地域医療対策が、限られた財源の中ではありますが着実に実施をされ、それなりの実績を上げていると評価できると思っております。しかし、それでも、まだまだ県民、地域住民の皆様の医療に対する不安、不満は解消されてはおりません。
小児医療対策としては、こども休日夜間安心コール、小児救急医師研修事業、小児救急支援事業などであり、こうした地域医療対策が、限られた財源の中ではありますが着実に実施をされ、それなりの実績を上げていると評価できると思っております。しかし、それでも、まだまだ県民、地域住民の皆様の医療に対する不安、不満は解消されてはおりません。
また、小児救急医療の要である小児救急支援事業に参加している病院の小児科勤務医確保が厳しい状況にあり、どこも現体制の維持に大変苦労をいたしております。地域によっては、すべての曜日に対応できないところもあると聞いております。 このような状況の中、医師の確保対策は、県が早急に取り組むべき大きな課題ではないでしょうか。全国的な医師不足を受けて、他県でも医師を確保するために様々な事業を実施しております。
本県では、平成十二年度から小児救急支援事業の整備を始め、現在では十六地区のうち十五地区で小児救急医療の体制が整っております。ただ、残念ながら唯一、私の地元である中央地区だけはまだ整備されておらず、私も強い危機感を抱いております。中央地区の整備については、これまで県議会の中でも何回か質問され、知事からも平成十八年度中の実施に向けた答弁をいただいております。
十六地区のうち、十一地区では、小児救急支援事業として二十九の病院が輪番で小児救急を担当しています。この小児救急を実施している地区に対して、国、県、市町村は分担して、一地区一日四万円の運営費補助をしています。また、四地区では小児救急医療拠点病院運営事業として、地区内の二病院を小児救急拠点病院に位置付け、小児救急を行っています。
昨年十一月定例議会で、夜間小児救急電話相談の実施について質問をし、平成十六年度当初予算の中に、夜間小児救急支援事業として計上されています。当初の予定では、本年秋ごろの開設を予定しているとの計画が示されたと思います。最近は特に働く女性がふえ、休日や夜間に子供を診てもらえる小児救急医療事業の重要性が一段と高まっている現状であると思います。
53: 【木藤俊郎委員】 ２医療圏で小児救急支援事業を実施しているとのことだが、残りの９医療圏はどんな事情により整備が遅れているのか。
これ二年ぐらい前ですかね、厚生省がなにを出したんです、小児救急拠点事業、それから、小児救急支援事業、二つのなにで補助金を出すということで徳島県は手挙げをいたしました。それで厚生省からその指定を受けたんです、補助金があるから。そういう話を部長から聞いたときに、おまえ、ごまかすんじゃあるまいなと。
66: 【医務国保課長】 平成13年６月に国に対して、全国衛生部長会を通じて、小児救急を含めた救急医療機関に対する救急加算の増額等実態に応じた診療報酬の改善と、小児救急支援事業運営費の補助基準額の増額について要望した。
また、御指摘にもございました小児救急医療の確保につきましては、本県におきましても小児科医の不足が指摘されておりますことから、県といたしましては、国の小児救急支援事業制度の活用などにより、小児救急医療体制のより一層の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 〔武田茂夫副知事登壇〕 ◎武田茂夫副知事 御質問一、県政の基本姿勢について、お答えを申し上げます。