滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
また、統合すれば、小児患者に不慣れな医師や看護師が対応することにならないのか、との問いに、引き続き、専門性を持つスタッフが中心になって診療や看護などに当たると答えています。しかし、小保のスタッフではなく、今後、総合病院のスタッフになります。丁寧に説明をするだけで済むものではありません。これまでどおりの個々の子供の特性に応じたスキルの高いケアがどこまで提供できるのでしょうか。
また、統合すれば、小児患者に不慣れな医師や看護師が対応することにならないのか、との問いに、引き続き、専門性を持つスタッフが中心になって診療や看護などに当たると答えています。しかし、小保のスタッフではなく、今後、総合病院のスタッフになります。丁寧に説明をするだけで済むものではありません。これまでどおりの個々の子供の特性に応じたスキルの高いケアがどこまで提供できるのでしょうか。
今回の条例改正は、令和７年──2025年１月１日に総合病院と小児保健医療センターを統合し、小児患者に対する医療の充実を図るとともに、医療資源を効果的、効率的に活用して、診療機能と診療体制を充実、強化し、子供から大人まで安心、信頼、満足の得られる高度専門医療の提供を推進することなどを目的としているところでございます。
今後も、地域の医療機関と連携し、小児患者の症状に応じた安全で安心な医療の提供に努めてまいります。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。 公立小中学校における児童生徒の学力向上につきましては、教員主導の授業から子供が対話を基に考えを深める授業へと転換できるよう支援していくことが重要であります。
また、感染症対策の充実や在宅移行支援病室の設置などを検討しているほか、病棟の壁や廊下に小児患者の不安を和らげるような暖かい色調を用いるなど、デザインを工夫したいと考えております。
◎梅村 経営管理課経営改革推進室長 資料２の２ページの４．病院統合による小児患者への医療提供機能の強化の項目において、総合病院機能を活用した医療の充実という欄にまとめて記載しています。今の小児保健医療センターではできない治療が結構あり、例えば外科では内臓の疾患があった場合に、それを手術できる常勤の医師はおりません。
一時的な患者の増加や緊急時には総合病院の500床以上の病床も活用し、入院が必要な小児患者の受入れ体制は万全を期してまいります。 総合病院との統合により、センターがこれまで担ってきた難治・慢性疾患医療をはじめとする子供の命と健康を守る拠点としての機能はしっかりと守り、さらに高めていくことが重要と考えております。
また、子育て世帯の多い西和地域においては、入院・手術を要する重篤な小児患者に２４時間救急対応することができる、小児二次救急の常設化が望まれています。 さらに現在、西和医療センターは、地域包括ケアシステムの一員としての役割を果たされていますが、今後、電子カルテの活用や地域との連携をより強固に図っていくことなどにより、地域包括ケアシステムを強化していくことが望まれています。
その中で、県立病院においては、令和７年１月に県立総合病院と県立小児保健医療センターの病院統合が予定されていますが、小児患者の病床が減らされるのではないかとの強い不安の声があります。
症状のある小児患者の対応については、対面診療を基本と考えております。自己検査を前提とした無料配布は、現在のところ考えておりません。お話いただきましたように、このため、県では、休日において小児を診療する発熱外来に支援を行い、診療する医療機関の拡大に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） 次の項目に移ります。 20番。
大阪市南部地域におけるハイリスク分娩や重症小児患者への対応の強化、住吉市民病院の医療機能の継承といったことを目的にセンターが設置されたと聞いていますが、府市病院機構の統合に向けた第一ステップである大阪府市共同住吉母子医療センターの実際の運営状況について、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
救急医療対策費につきましては、小児患者を持つ保護者等からの相談に看護師等が助言を行う小児救急電話相談の実施や、休日・夜間等に小児重症救急患者の受入れを行う医療機関への運営費補助に要する経費でございます。 百二ページをお開きください。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。
小児患者にとどまらず、コロナ禍の中、病室で孤独を感じた高齢患者らは数え切れず、電波干渉など医療機器への悪影響の回避を前提とした医療機関への無線ＬＡＮ整備に向けた行政の支援が求められます。 そこで、県内病院への無線ＬＡＮの導入支援について、県の考えをお尋ねします。 次は、市町村における犯罪被害者等支援条例についてです。 福島県犯罪被害者等支援条例が４月１日に施行されます。
慢性疾患を持つ小児患者さんに対して、病態、合併症の年齢変化や身体的・人格的成熟に即して適切な医療を受けられるように橋渡しを行う医療が移行期医療です。移行期医療を進めるに当たり、医療体制が整っていないため、あるいは本人の準備が整わないため、移行が円滑に行われないことが課題として挙げられているところです。
オミクロン株では小児に感染しやすく小児患者数が急増しております。重症化しにくいとはいえ感染者数が増えれば小児病床が塞がってしまい小児医療崩壊につながりかねません。重症者を見る病床は宮城県立こども病院の四床となっております。一般病院のＩＣＵに小児を収容することは無理があると専門家よりお話を頂戴しているところですが、県の見解をお示しください。
◯説明者（井口保健医療担当部長） 小児救命救急センターは、重篤な小児患者の受入れ体制を24時間365日整える必要があることから、その運営に必要な経費を国と県がそれぞれ３分の１ずつ補助しております。 ◯副委員長（小池正昭君） 武田委員。 ◯武田正光委員 国と県で協調して小児救命救急センターに支援をしていることが分かりました。
来年度から２年間かけて、関係者の皆さんのお声もお聞きしながら、病院事業庁で再検討を行う予定でございますが、医療、福祉、教育が一体となった機能的な拠点の創出という全体コンセプトは堅持しつつ、病院統合を見据えて、小児患者や成人期に達した患者への最適な医療の提供、また、施設、設備の集約化や有効活用といった観点から見直しを行うこととしております。
また、療養に配慮を必要とする状況の感染者、特に妊婦や透析患者、あるいは、特殊なところでは小児患者、精神疾患を有する患者等の、他院でなかなか受入れが困難な患者を率先して受け入れてまいりました。
新型コロナウイルス感染症に係る小児患者の病床につきましては、現在入院受入れ可能な医療機関を10か所確保したほか、県立医科大学の小児科専門医と連携し、入院対応を行ってきたところであります。 引き続き、家族が付き添いながら小児患者が安心して医療を受けられるよう、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
次に、小児患者の重症化及び小児専用ＩＣＵベッドの確保についてであります。 本県の十二歳以下の小児の感染者数は、九月十四日時点で七百二十二人となっておりますが、これまでのところ重症者は発生していないところであります。現在、重症者を受入れ可能な病床は十三医療機関に三十四床ありまして、このうち八医療機関は重症児の対応が可能であります。
そよかぜは、在宅での医療的ケアを必要とする小児患者やその家族の不安や負担軽減を図るため、在宅療養で受けられるサポートや、ケアに関するアドバイス、療養生活の工夫の紹介、在宅療養の支援者や御家族のメッセージのほか、医療的ケアに対応できる医療機関・福祉施設の案内、医療・福祉制度など、在宅療養に必要な情報を提供しているウェブサイトでございます。