熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、小児がん対策についてお尋ねします。 正式な病名は神経芽細胞腫と言われ、小児がんの一種で、白血病、脳腫瘍に次いで多いと言われております。神経芽細胞腫は、主に腹部、特に副腎にできる腫瘍で、初期には腹部のふくらみ、貧血、関節部の痛みなどを起こし、病気が進むと肝臓や頭蓋へ骨転移するもので、死亡率はきわめて高いと言われています。
次に、小児がん対策についてお尋ねします。 正式な病名は神経芽細胞腫と言われ、小児がんの一種で、白血病、脳腫瘍に次いで多いと言われております。神経芽細胞腫は、主に腹部、特に副腎にできる腫瘍で、初期には腹部のふくらみ、貧血、関節部の痛みなどを起こし、病気が進むと肝臓や頭蓋へ骨転移するもので、死亡率はきわめて高いと言われています。
なお、議第95号滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案に係る審査の過程において、委員からは、総合病院と小児保健医療センターの統合に伴い、医療スタッフの専門性などのこれまでの医療サービスの質が保たれるのか、不安に感じている患者や保護者が一定おられるので、現場にて丁寧な説明を行い、安心していただけるよう対応されたい、などの意見が出されたところであります。
現在、新たに整備しようとしている小児新棟につきましては、施設内容の見直しを行っているところであり、概算事業費を示せる段階には至っておりません。 ただし、近年の建築資材費や労務費などの高騰により、現在の建築コストは、さきに概算事業費をお示しした令和２年度──2020年度当時と比べると、上昇しているものと考えられます。
２点目として、医療や県立病院を取り巻く環境の変化への対応の中では、総合病院と小児保健医療センターの病院統合により、総合病院のがん診療や小児保健医療センターの重症心身障害児、者医療を含む難治、慢性疾患などの小児医療など強みを堅持、伸展させること。
橿原市の休日夜間応急診療所は、中南和地域の小児科、内科など、休日、夜間の一次救急を担う拠点の診療機関であり、周辺市町村からも多くの患者を受け入れております。橿原市が運営しているにもかかわらず、診察を受けている地域別の受診状況を見ても、僕が調べたのは過去５年でございますが、橿原市以外にお住まいの方の受診率が、医科、歯科ともに半数以上となっております。
次に、小児保健医療センターの再整備について、知事ならびに病院事業庁長にお伺いいたします。 今定例会議に県立総合病院と小児保健医療センターの病院統合に関する条例改定案が上程されております。
このハイリスク分娩への対応には、高度な設備や産科医や小児科医を２４時間配置する体制が必要となり、一般的に民間医療機関では採算が取れず実施が困難と認識をしております。そのため県では、ハイリスク分娩に対応できる周産期母子医療センターを県立医科大学附属病院と県総合医療センターに設置し、その費用を交付金で手当てしております。
また、県立病院におきましては、令和７年１月１日、総合病院と小児保健医療センターを統合し、子供から大人まで安心、信頼、満足の得られる高度専門医療の提供を推進したいと考えております。
滋賀県立高等専門学校の施設整備事業について 過疎対策について 世界水フォーラム参加の評価について 森林政策について 子ども若者部新設と教育行政について 観光政策について 食料・農業・農村基本法改正と今後の滋賀県の農政について 交通政策について 公立学校の教員確保について 小児保健医療
伊原木県政になった12年前と比べ、小児医療対策費の当初予算額は約１億円減少しているのです。市町村は、少子化対策のため、独自に多額の予算を確保し、拡充に取り組み、大半の自治体が18歳まで無償化に踏み出してきました。県の施策は、あまりにも遅れているのではないでしょうか。子育て支援策の目玉である子供の医療費助成について、県としてももっと市町村を支援すべきではないでしょうか、知事にお尋ねします。
また、小児期はプレコンセプションケアの基盤をつくる時期とされ、プライベートゾーンを意識したり、月経などの自分の体について知ることは、性暴力から身を守ることにもつながるため、小児期からの取組がとても重要と考えます。プレコンセプションケアの取組について、知事の御所見をお聞かせください。
今年度は、劇団員、音楽家などを学校へ派遣する芸術体験講座の派遣先を小児医療施設や児童養護施設にも拡大して実施することとしております。さらに、高齢者の生きがいづくり、社会参加を促進するため、シニア美術展の開催や、短歌、俳句、囲碁、将棋等の文化交流大会を開催いたしております。
169 有賀厚生部長 令和３年度に設置した小児医療等提供体制検討会、こころの問題ワーキングにおいて、増加傾向にある発達障害児への対応のため、県リハビリテーション病院・こども支援センターの診療体制の充実や子供の心の診療ができる精神科医や小児科医の育成、また、母子保健や保育、教育等の関係者における発達障害等に関する知識の共有と適切な連携による養育支援の必要性
診療科別では、麻酔科15名、救急科９名、総合診療科９名、外科８名、感染症内科６名、小児科５名、産婦人科５名となり、大学との連携により、不足する診療科や身近な地域での医師の確保に貢献していると考えております。
小児期発症の重篤な疾患は、小児慢性特定疾患として18歳までは医療費の負担がありません。特にその一部、例えばＳＬＥなどの膠原病については難病に指定されていますので、成人後も引き続き医療費の負担が発生しません。 一方、小児慢性特定疾患に指定されているけど難病になっていないものについては、18歳以降医療費負担が発生します。
中身としては、医療が発達した関係で、小児が長生きできるようになったことから、成人期になっても継続的な医療が必要になってくるので、その移行をスムーズにするため移行期医療のセンターを委託することになっております。 ドクターやコーディネーターの方の人件費、相談対応や従事者研修を、県内全域で進めていくものです。
この事業は、県内で特に不足している救急科や産科、小児科の医師の確保・育成を図るため、大学病院等における専門研修プログラムの策定支援等を行うほか、これらの診療科を志す医学生または医師に対して修学・研修資金の貸与を行うものです。 次に、⑫食事療養提供体制確保支援事業費です。この事業は、医療機関における食事療養提供体制を確保するため、食材料費の高騰分に対して助成を行うものです。
また、県立の小児保健医療センターを総合病院に統合する病院事業会計では、27億5,000万円余の統合のための予算が含まれています。 県立病院中期計画改定素案に対するパブリックコメントは189件寄せられ、統合に反対が多数です。パブリックコメントの内容を紹介します。外来と病棟を別にすることに反対。呼吸もままならない体調のときに、外を通って距離のある病棟に連れていくなんて怖い。
また、小児医療や周産期医療の充実・体制強化を図ることも喫緊の課題であり、こうした点も踏まえて、誰もが尊厳を持って生きられる計画こそ必要であり、強く求めるものです。 議案第56号「宮崎県歯科保健推進計画の変更について」は、フッ化物使用の問題点を指摘するものです。 最後に、請願についてです。 新規請願第５号及び第６号は、委員長報告では不採択と報告されました。