熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
現在各福祉事務所におきましては、老人福祉担当の専任職員を配置いたしております。各市町村とも緊密な連携をとりながら、ときには現地に出向きましていろいろな相談に応ずるなど、お年寄りの相談やお世話に当たっておるところでございます。このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
現在各福祉事務所におきましては、老人福祉担当の専任職員を配置いたしております。各市町村とも緊密な連携をとりながら、ときには現地に出向きましていろいろな相談に応ずるなど、お年寄りの相談やお世話に当たっておるところでございます。このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
４点目の収入未済額縮減に向けた新たな取組とその成果についてでございますが、令和５年度より新たに専任職員を１名配置いたしまして、組織体制の充実を図りますとともに、訪問催告を本格的に実施するなど、滞納者の個別の状況に応じたきめ細かな債権管理を強化しているところでございます。
子ども図書館は約十万五千冊の蔵書を有し、子供専用の閲覧スペースを設けるとともに、専任職員を配置することで、おはなし会などの催しをはじめ、司書研修やボランティアの養成、支援など多様なサービスを提供しております。今後とも発達段階に応じた図書資料の整備を行うとともに、児童生徒の一人一台端末による電子書籍の活用方法について紹介するなど、子ども図書館の充実に努めてまいります。
また、今回の事案を踏まえて、関係機関との連携会議を開催し、現場で情報収集や調整に当たる専任職員を各機関において配置するなど、今後の連携強化について確認したほか、現場で活動する県職員の防寒服などの整備を進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況について申し上げます。
今後は、里親支援活動の基盤強化を図りますため、現在の里親支援機関を、今議会において条例改正案を提案させていただいておりますが、専任職員の配置を義務づけた里親支援センターに円滑に移行させることを目指して調整させていただきながら、引き続き里親家庭の確保や子どもたちと里親家庭の適切なマッチングを進めてまいります。 ○議長（久谷眞敬） 永井公大議員。 ◆（永井公大議員） ありがとうございます。
そのため、外国人の生活に関する総合的な対応を行う専門部局を設置し、専任職員を養成、配置し、部局課を横断して多面的に推進しています。また、総務省などの各省庁と東京都や他の自治体、あるいは各大使館、ＪＩＣＡ、警察、医療機関など、関連行政機関との連携が取れる体制となっているのはもちろんのこと、区民に対して文化共生社会の実現がまちの成熟度を示す指標として広く認知されるように意識改革も図られています。
また、企業が抱えるさまざまな課題に対応するため、働き方改革アドバイザーとして専任職員を配置し、ヒアリングを通じた課題の整理や具体的な取り組みプランの作成を支援しております。 さらに、就業規則の改正など専門的な知識を要するケースでは、社会保険労務士を派遣し、企業の取り組みを後押ししております。
本県では、二〇一二年度から各児童相談所に里親専任職員を配置し、二〇二〇年からはＮＰＯ法人や民間機関と連携して里親の開拓から研修、委託後のサポートまでを包括的に行うフォスタリング機能を整備するなど、支援の拡充に向けて着実に取り組んでこられました。 そこで知事にお伺いいたします。
次に、農地中間管理機構による農地の利用集積につきましては、各農林事務所等に14名の相談員を駐在させるとともに、被災12市町村には12名の専任職員を配置するなど、体制を強化し、農地のマッチング等に取り組んでおります。 今後は、将来の農地集積の姿を描く目標地図の策定に向け、市町村を支援するとともに、機構集積協力金の活用を促進するなど、農地の利用集積を加速してまいります。
来年の有望な区域指定に向けてこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを強く望むものであるし、福井県として洋上風力に取り組む姿勢として、全庁的にエネルギー政策をより強力に進めるため、新たな部局をつくり、専任職員を配置した組織を早急に設ける必要があるのではないかと考えるが、所見をお伺いする。
新型コロナの感染拡大に伴い、事務局の業務が増大いたしましたことから、専任職員と他部からの兼務職員を合わせ、最大百五名まで事務局の人員を増員いたしました。また、疫学調査や宿泊療養などを担当する班を最大十六班設置することによりまして、課と事務局の組織を明確に分離し、本来業務が滞らないよう、その執行体制を確保しております。
一方で、その業務を担う専任職員の数は、全国的に年々減少をしており、統計業務に関わる人材育成などの必要性も言われております。 そこで、質問ですが、施策のさらなる充実・強化を図るためには、統計のあり方を強化することが重要であると考えますが、今後、外部との連携をはじめ、統計をどのように充実させていくのか、県としての考えをお尋ねいたします。 ○議長（中島廣義君） 県民生活環境部長。
また、マイナンバーカード普及促進会議を定期的に開催し、市町村が取り組んでおります企業、公民館、ワクチン接種会場等での出張申請受付、取得を希望される個人宅への訪問申請受付、専任職員の確保による交付体制の強化、公用車の広報ラッピング、商品券の配付などの取組事例を共有し、横展開を図ってまいりました。
県の役割ですが、令和元年度から本庁に専任職員、地域振興局に支援員を配置する森林経営管理支援センターを設置し、市町村職員向けの研修、経営管理制度の事務マニュアルの作成、ＧＩＳ情報の整備など、市町村が譲与税を活用して行う取組の支援などを行ってきております。 最後に、県民税活用事業に一般財源を充てることについてです。
一方、用地交渉を円滑に実施するため、今月から高校教育課に専任職員二名を増員し、加えて長尾土木事務所の職員五名を併任した。
また、用地交渉を円滑に実施するため、今月から高校教育課に専任職員を２人増配置いたしました。 そして、新たに「統合高校用地取得グループ」を設置いたしまして、候補地に近い長尾土木事務所内で所要の事務を行ってございます。地元関係者に迅速、丁寧に説明を行うとともに、用地交渉に向けた準備態勢を整えたところでございます。
〔 27番 小林義明君 登壇 〕 ◆２７番（小林義明君） 私、平成30年の６月定例会でこの質問をさせていただいて、当時の部長は、専任職員が十分配置できてないことから、市町村の人材確保・育成に支援を行っていくと答弁されています。それで、全くほとんど変わってない、何をされてこられたんでしょうか。 ○副議長（太田正孝君） 農林水産部長。
現在、香川県の土地改良区の数は９７ございまして、そのうちの約２割の土地改良区におきましては、専任職員が配置できないというような状況にもございまして、こういった運営基盤が脆弱な小規模な土地改良区の運営を円滑に行うため、計画的な視点に立った土地改良区の運営基盤の一層の強化が必要だろうと考えてございます。
今後も、地域ごとに配置いたしております専任職員が市町村の相談や要望に丁寧に対応し、四回目のワクチン接種を速やかに進めてまいります。 以上でございます。
本県では、全国に先駆けて児童相談所に配置した専任職員を中心に、里親の募集からマッチング、委託後の支援に至るまで、里親委託の推進に包括的に取り組んできました。特に近年は、乳児院や児童養護施設、グリーンコープなどの民間団体、産科医療機関等と幅広く連携して、制度の普及に努めてきました。その結果、本県の里親等委託率は、平成１４年度の全国４３位から令和２年度は６位まで大きく上昇しています。