茨城県議会 2024-06-20 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 開催日: 2024-06-20
第120号議案は、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等に係る検査無料化事業支援金返還金の支払を求めるため、裁判所へ訴えを提起しようとするものであります。 審査の結果、各案件は、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
第120号議案は、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等に係る検査無料化事業支援金返還金の支払を求めるため、裁判所へ訴えを提起しようとするものであります。 審査の結果、各案件は、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
厚労省のパンフレット、これは市町村を通じて対象者全員に配られているものですけれども、その中に、厚労省が提示をする相談先一覧が掲載されております。なかなか縦割りだと思いますけれども、接種後に健康に異常があるときは、接種してもらったお医者さん、またはかかりつけ医に相談しなさいとなっています。協力医療機関を受診するかどうかも接種を行った医師やかかりつけ医に相談してくださいとなっています。
一方で、対象者全員の名簿が作成されれば、お一人お一人に合った個別避難計画を立てることになり、各自治体の負担が急増することも懸念されます。現在、県では、市町村の個別避難計画作成について、どのような支援を行っているのかお聞かせください。
助成事業の対象者全員が利用できる制度でない限り、事業の継続は困難です。重い障害を持つ全ての方が必要な医療を安心して受けることができるよう、窓口無料方式に戻すべきと考えます。 次に、業務委託についてです。 戦略的広報推進事業費として、現在、他の事業を受託している事業者の業務内容と同様の業務が公募されており、選定の公平性が保たれるとは言い難い状況です。
そうした際、賠償の対象者全員の状況はどのようにつかまれ、追加賠償されるのかと県民から不安の声が寄せられています。市町村との連携なしには、的確な把握は困難と思われます。 東京電力は、被害者の世帯構成の変化などを的確に把握した上で追加賠償を支給すべきと思いますが、県の考えを伺います。 追加賠償の請求方法が複雑であり、簡素化の要望も寄せられています。
県は、12月６日付国の事務連絡に基づき帰省や旅行、イベント参加者を対象とするワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業を再開するからいいんだと言いますが、その国だって、年末年始にかけての検査体制の確保、拡充を強く求めているではありませんか。今は第８波。１日の県内新規感染者数は１万人にも迫ろうかという勢いです。クラスターも止まりません。
また、一日や二日育休を取得するのは事務的にも煩雑になることから、対象者全員に最低一週間、理想的には二週間程度の育児有給休暇を付与することを提案いたします。 男性が育児、家事を分担することが男女共同参画社会実現の基本でもあり、確実に出生数増加につながります。首都圏の自治体では、積極的に男性育休支援策を打ち出し、かつ実践しています。
免除につきましては、特例貸付を受けた方からの申請が必要となっておりまして、その申請につきましての御案内を対象者全員に対して、県社会福祉協議会が本年６月に御案内の文書を送付しております。 ９月22日現在の免除決定世帯数は、令和５年１月から償還開始対象の１万350世帯のうち4,372世帯で、42.2％となっております。
一方、発生届限定化後については、発生届対象者全員と陽性者登録をされ希望された方は、これまでどおり、療養証明書を受け取ることができます。 以上のように、発生届対象者以外の方であってもこれまでと同様の支援を行っております。 以上でございます。
国の事業であったワクチン・検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業が、８月31日で終了しましたが、県は無料の一般検査事業を再開しました。我が党は、一貫して無料検査体制を要求してきただけに、一般検査事業の再開を歓迎しております。しかし、この一般検査事業も９月末までの１か月間だそうです。
本県では、ワクチン・検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業を８月31日で終了し、９月１日から、一般検査事業を再開しています。感染拡大傾向時の一般検査事業については、国の基本的対処方針に、「都道府県知事の判断により、法に基づき感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含めて検査を受けることを要請するものとする。」
こうした中、今般、新たに承認されたオミクロン株対応ワクチンは、重症化予防はもとより、感染や発症予防に高い効果が期待されており、本県には、十月上旬までに約三十三万回分が、十月半ば以降は対象者全員分のワクチンが、順次供給される見込みとなっています。
無料検査につきましては、感染拡大傾向時の一般検査事業と、ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等定着促進事業という二つの事業がございます。昨日御説明したとおりで、感染拡大時の一般検査事業は６月末で終了して、ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等定着促進事業については８月末までと予定しておるところでございます。
なお、社会経済活動を行うに当たり必要なワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業については、６月30日まで実施する予定です。 保健所の体制強化については、保健所業務の効率化と職員の負担軽減のため、電話による問合せに対し適切な相談窓口を案内する自動音声応答システムを６月１日から習志野保健所へ導入しました。今後、他の保健所についても導入を進めてまいります。
これがちょっと複雑ですけれども、検査無料化事業の中で２つの事業に分かれておりまして、１つ目は、原則ワクチン３回目接種を終えていない無症状の方を対象としまして、飲食やイベント、旅行、帰省に際して必要な検査を無料化とする事業、これをワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業と言います。
もう１点、その中で申請が漏れていることが判明したこと以上に、私が不思議に思ったのは、保育士や幼稚園教諭の9,000円アップ分を国が全額払うにもかかわらず、そもそも申請を必要とすること、また対象者全員に払うもので、本来であればもう全て申請が済んでいるものだと思っていたのですが、実際のところ、県内の幼稚園のうち、これを申請したのはどれぐらいの割合なのかお伺いします。
これはワクチン検査パッケージ制度対象者全員検査等定着促進事業及び感染拡大時の一般検査事業について、実績見込みにより増額するものでございます。 一番下に記載の国庫補助事業返還金について、354億4,666万4,000円の増額となっております。これは過年度に受け入れた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の国庫支出金について、事業実績の確定に伴う国庫返還金を計上するものでございます。
二万七千人の重度心身障害者医療費助成の対象者全員が同じように使えること、そうでなければ、従来の窓口無料の方式に戻すべきです。見解を伺います。 次に、子育て支援についてです。 子供の医療費助成についてです。 高校三年生まで医療費無料を実施する市町村が全県に広がり、未実施市町村はわずかです。一方、山梨県の制度は、外来四歳まで、入院は就学前までと、かなり低い年齢です。
新型コロナワクチンの接種は予防接種法による特例臨時接種として国の処理基準等に従い対象者全員に接種券を配送しております。接種努力義務の対象であるか否かにかかわらず申請漏れにより接種機会を失うことがないよう一律に配布することは、接種が強制されないことを十分に周知することを前提として適切であると考えております。
12月24日より、健康上の理由でワクチンを接種できない等の無症状者の方を対象に、ワクチン接種や陰性の検査結果を求めるイベント等を利用する際に必要となる検査を無料で行うワクチン検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業がスタートいたしました。次いで12月28日より感染拡大の傾向が見られる際、感染の不安を感じる無症状の県民の方に対して無料で検査を行う感染拡大傾向時の一般検査事業も加わりました。