栃木県議会 2024-03-28 令和 ６年 ３月生活保健福祉委員会（令和５年度）－03月28日-01号
最後に、こども政策課は、主に児童手当費に係る支給対象数の減や、子どものための教育・保育給付費の事業量の減等に伴い、７億400万円の減額を行うものです。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○石坂太 委員長 斎藤高齢対策課長。 ◎斎藤 高齢対策課長 お手数ですが、資料１の４ページをご覧ください。
最後に、こども政策課は、主に児童手当費に係る支給対象数の減や、子どものための教育・保育給付費の事業量の減等に伴い、７億400万円の減額を行うものです。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○石坂太 委員長 斎藤高齢対策課長。 ◎斎藤 高齢対策課長 お手数ですが、資料１の４ページをご覧ください。
特に今２か所の公園が対象になっているということで、今後についてはまたいろいろ聞き取り調査を強化しながら、また対象数が増えるかどうかということでしょうけれども、民間が参入しやすい環境づくりも必要だと思いますので、ぜひそこは重点的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。 ○小菅哲男 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。（「あと１点」の声あり） では、阿部委員どうぞ。
今年度、学校については、先ほど第Ⅱ期中期計画を策定したとご報告しましたが、具体的に申しますと、Ⅰ期では総事業費が５年間で70億円であったものを120億円として、またその対象数は、今、委員がおっしゃられたように780棟ありますが、そのうちⅠ期では対象箇所としては80棟予定していたものを今回のⅡ期では165棟程度を予定するなど、事業規模も拡大して、予防保全を中心に取り組んでいく形でこの計画を改訂しております
また、要待機者へのオンライン授業を行った学校は対象数が二百二十四校中百二十八校、五七％でありました。 オンライン授業の実施形態といたしましては、ＴｅａｍｓやＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔ、Ｚｏｏｍ等をウェブ会議システムや事業支援ソフトを使って授業の様子を配信したり、教材や課題のやり取りなどを実施しています。
次に、行政手続の電子化についてですが、先般も一般質問の答弁で、電子化の目標対象数が3,300件あって、これまで電子化が済んでいるものが2,250件という答弁があったと思いますが、これは何か私、聞いていまして非常に違和感を感じたわけであります。
まず初めに、予算計上に当たっての支給対象数の見積りはどうか。支給対象とされている再貸付けを終了した世帯または再貸付けが不承認とされた世帯となっていますが、県の把握状況はどうか。 ２点目として、支給要件の１つに求職活動とありますが、高齢やその他の事情がある場合でも必ず求職活動を行わなければならないのか。
92: 【福田喜夫委員】 近年、大型商業施設の開業が相次ぎ、商工会から、大型商業施設は一つの事業者として商工会員対象数にカウントするのではなく、テナント数でカウントされるために、会員対象数は増えるが会員数は増えないことで、商工会の運営に重大な支障を来しているとの話を聞いた。
これまで一般的な薬の量は男性を対象に行われた治験データに基づいて定められてきた場合が多いことに対して、全ての年齢の女性において、女性に特有な病態について生物医学的研究が行われるべきであり、臨床治験の対象数の半分を女性にすることが望ましいとされるものです。
最後に、登録状況でございますが、２月１日現在の登録状況は記載のとおりで、このうち、条例の登録義務対象数は約２万5,000件余となっており、９割を超える事業所が登録済みとなっている状況でございます。 続きまして、10ページをお開き願います。 新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金についてでございます。
対象数は四百棟で、かごしま材を十立方メートル以上使用した場合に、使用量に応じて二十万円から三十万円の間で助成することとしている」との答弁がありました。 次に、請願・陳情につきましては、新規付託分の請願一件については、一部を採択、一部を継続審査すべきものと決定し、継続審査分の陳情四件については、継続審査すべきものと決定いたしました。
対象数といたしましては、四百棟を予定しているところでございます。 34 ◯瀬戸口委員 一棟に対して幾ら補助があるのですか。
続いて、エの私立高等学校等奨学給付金交付事業ですが、低所得世帯の生徒に対して授業料以外の教育費負担を軽減するため、所得等に応じ１人当たり年額３万8,100円から13万8,000円を奨学のための給付金として支給しており、令和元年度の補助対象数は1,803人となっております。 続いて、244ページをお願いいたします。
その中で、今回支給対象が緩和され、要件とかが緩和されたと思うんですけれども、その反響とか、その見込み対象数はどれくらいと見込んでいるんですかね。 ◯委員長（中沢裕隆君） 石井経済政策課長。 ◯説明者（石井経済政策課長） 経済政策課でございます。
議員からお話しのありました抽出調査への切替えについては、その準備時間や調査対象数を抑えるなど、教員及び生徒の負担を減らすことにつながると考えられるものの、他方で児童生徒一人一人における学習の理解度などの実態を的確に把握をして、個々に応じた学習指導を行うのに必要な基礎資料が得られないなどの課題もあるのではないかと考えております。
◆西村しんじ 委員 資料１の２ページ、一番上のサプライチェーンですが、この対象数、あと、例えば新品でなくても中古でもそういった整備をする場合、機械によっては非常に高価なものもあると思うのですが、こういったものも対象になるのか、その辺りをお聞きしたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 関本工業振興課長。
社会福祉施設等災害復旧事業については８億6,925万5,000円ということですが、施設別の対象数はどのようになっているのか。また、12月議会の補正予算でも同じような事業予算が出ておりましたけれど、その後の進捗状況、国の査定の状況などもあわせてお聞かせください。 ２点目につきましては、非常用自家発電設備等整備事業につきましても、同様な観点からお聞かせいただければと思います。
これによれば、本県がんセンターで最も対象数の多い肺がんでは、最も早期のステージ１が419例で生存率71.1％、ステージ２が58例で生存率50％、ステージ３が168例で生存率20.2％、ステージ４が198例で生存率7.1％となっており、他の部位も含めおおむね全国と同様の傾向となっております。
一部損壊の補修費への補助について、対象数に対し申請数、支給数が少ないが、その理由は何か。また、申請数、支給数をふやす取り組みをすべきではないか。 災害発生後、罹災証明の発行など多くの事務作業が必要となり、被災した市町村においては、その事務手続を行う職員が足らず事務手続がおくれるなど厳しい状況が続きました。地球温暖化の影響も伴って、ことし以降も同様、否、それ以上の災害に備える必要があります。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成を市町に働きかけると同時に、県みずから年間80万円の予算を期間限定でも増額して対象数をふやすべきと考えますが、御検討ください。 第４は、多頭飼育の実態と対策について伺います。問題となっている多頭飼育の現場が県内にどのぐらいあるのか、把握している状況と、今後、どのような対策をとっていくのか、あわせてお答えください。 以上で私の一般質問を終わります。
単一集落につきましては、調査対象数2,908集落に対し、2,315集落から回答があり、地域活動組織につきましては、調査対象数324組織に対し、279組織から回答がありました。 ４ページを御覧ください。 まず、単一集落の概要につきまして御説明します。 ４ページの図は、世帯数別の集落数を示したものであります。